【海外コンサル】依頼すべき業務やメリット・デメリットまで完全網羅

海外事業の成功には、語学力や現地事情に精通した人材の確保が欠かせません。しかし、こうした人材を自社で確保するのは容易ではなく、採用できたとしても時間とコストがかかるのが現実です。そこで役立つのが、海外コンサル会社の活用です。海外市場の知識、経験、ネットワークを補完し、企業の海外展開をスムーズに進めるサポートをしてくれます。

本記事では、海外コンサルを活用するメリット・デメリットや、依頼時の注意点について詳しく解説します。また、海外進出の成功・失敗要因や、各業種に適した海外コンサルの選び方についてもご紹介。これから海外市場に挑戦する企業にとって、実践的な情報をお届けします。

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海外事業の展開の方法

海外市場への進出方法にはさまざまな形態があり、それぞれに適した戦略が求められます。まずは、自社の事業にとって最適な海外展開の形を整理しましょう。

海外に拠点を設置

営業拠点や生産拠点の設立

海外市場進出の一般的な方法の一つが、現地に営業拠点や生産拠点を設置することです。たとえば、アパレル業界や飲食チェーンなどが海外に店舗を展開するケースがこれに該当します。

また、実店舗を持たないBtoB型サービスや、ITサービスの現地展開も増加しています。最近では、メルカリがアメリカ市場に進出し、すでに3000万ダウンロードを達成するなど、IT系の海外展開事例が注目を集めています。今後も、無形商材を扱うビジネスの海外進出は加速していくでしょう。

参考：メルカリってアメリカで使われてるの？　日本人留学生が知名度を調査

現地法人の設立

まず挙げられる方法として、現地法人の設立が挙げられます。現地法人は、日本にある本社とは適用される会計制度や税制が異なり、基本的に現地の国のルール・制度が適用されます。このため、本社とは別の体系で会計管理・税金計算を行わなければなりません。

現地法人を設立する方法は、「独資」と「合弁」の2つに大きく分かれています。「独資」は日本企業の出資のみで現地法人を設立する方法です。自社の収支のみで法人を設立し、完全子会社として運営を行います。ただ、現地の規制によっては、独資での法人設立が認められていない場合もあるので、事前の確認が必須です。

もう一つの方法である「合弁」では、現地企業や他の日本企業との共同出資によって法人を設立する方法です。共同出資である分、自社負担の資金を抑えられる点、合弁のメリットになります。一方、共同出資である分、自社のみで海外展開等の意思決定ができない点、合弁のデメリットです。

支店の設立

日本本社の支店を現地に設立する方法もあります。支店は日本本社と同一法人であるため、あくまで日本企業としての位置付けです。支店の営業・販売行為については、日本の本社が法律的な責任を負います。支店の売上については、日本本社の所得として処理して、法人税の申告を行わなければなりません。

法人税率については、日本の法人税率が適用されるので注意してください。現地の税制度を活用したい場合は、支店ではなく法人設立を検討した方がよいでしょう。

駐在員事務所の設立

海外での営業・販売活動を行う前に、市場調査や情報取集、宣伝活動などを行いたい際は、駐在員事務所の設立がおすすめです。駐在員事務所の設立は、法人の設立と異なり、登記などの法的な手続きを行う必要がありません。このため、法人設立よりも手軽に海外拠点を設けることができます。

ただ、駐在員事務所のみでは営業活動・販売活動はできないので注意が必要です。あくまでも、営業活動・販売活動を行う前の準備段階として、駐在員事務所を活用しましょう。

関節貿易による製品販売

商社や輸出業者などを介した間接貿易によって、自社製品を展開することも可能です。商社・輸出業者が海外の事業者と代理で取引をしてくれるため、自社で海外販売網を持たない場合でも、比較的低リスクで海外展開を始めることが可能です。海外展開における取引先の信用リスクやカントリーリスクなどのリスクを減らすこともできます。

ただ、商社や輸出業者が販売仲介に入ると、中間マージンとして取引手数料が発生します。加えて輸送代も依頼元が負担するため、結果的に海外現地での販売価格が高くなってしまう可能性があるので注意が必要です。

販売代理店を介した製品販売

現地の国を拠点に持つ販売代理店と契約して、自社製品を展開する方法も挙げられます。販売代理店は現地のマーケットや消費者の特徴、販売ルールを熟知しているため、自社で法人・支店を設立して製品を展開するよりも、リスク・リターンのバランスを取りやすい点がメリットです。

加えて、販売代理店を通じて、現地の市場・消費者の動向、顧客情報を収集することもできます。今後、自社で法人・支店を設立して海外展開をしたい場合にも、事前の情報収集を目的として販売代理店を活用するのもおすすめです。

販売代理店との契約形態は、以下の2つのパターンに大きく分かれています。

• 独占販売契約
• 非独占販売契約

独占販売契約は、特定の代理店に対して自社の製品を販売する権利を付与する契約です。

非独占販売契約は、複数の代理店への販売依頼を前提として、独占的な販売権に関する記載はせずに販売権を付与する契約です。

販売代理店の信頼性や実績、今後の関係性などを踏まえて、独占販売契約を結ぶか、それとも非独占販売契約を結ぶか判断しましょう。

直接貿易で製品を販売

商社などの仲介業者を通さずに、直接紡績で自社の製品を顧客に販売する方法もあります。海外の事業者と直接交渉しながら海外市場に自社製品を販売していくことで、海外マーケティングのノウハウや経験を構築できる点、直接貿易のメリットです。

一方、直接貿易を行う場合、自社で徹底してリスク管理を行う必要があります。直接貿易に対応できる人材の確保、社内体制の整備、輸送を依頼する物流業者の選定などを慎重に進めなければなりません。

越境ECで海外の消費者に直接販売

日本国内のメーカーや小売業者が、越境ECを通じて海外市場に直接販売するケースが増えていますが、単に英語や中国語のECサイトを作成するだけでは不十分です。

・モール型の越境ECサイトへの出店
・自社サイトでの運営
・国ごとのマーケティング戦略の最適化
・物流・関税・配送コストの管理

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OEM・ODMを活用した展開

OEMは「Original Equipment Manufacturing」の略称で、製造業者が顧客のブランド名を使って製品を製造する形態です。OEMでは、製品の設計・デザインは依頼元企業が実施します。製造業者は、依頼元の設計・デザインに沿って製造する形です。

ODMは「Original Design Manufacturing」の略称で、製品の企画から開発、設計、製造まですべての工程を製造業者に依頼する形態です。依頼元企業は製品の販売に注力できる点、ODMの特徴になります。

OEM・ODMを活用することで、現地企業に自社製品を製造してもらえます。現地で開発拠点、製造拠点を作ることなく製品を展開できるため、海外展開のコストを大幅に抑えることが可能です。

クロスボーダーM&Aによる展開

クロスボーダーM&Aは、売却元企業、または買収側企業のいずれかが海外企業である場合のM&Aのことです。

現地企業のM&Aを行うことで、一から海外の現地法人を設立して事業展開していくよりも、大幅に年月を短縮して事業展開できます。

クロスボーダーM&Aは、海外事業を大規模に展開していく大企業が実施する印象を持たれる方が多いかもしれません。ただ、近年では中堅企業がクロスボーダーM&Aを実施するケースも増えており、海外事業を展開する方法として定着しつつある状態です。

インバウンドで日本の店舗へ集客

日本国内の観光業や飲食業、小売業では、インバウンド需要の高まりを受けて、海外からの集客施策が重要視されています。特に都心部や観光地では、ターゲットとする国の消費者向けにWebサイトやSNSマーケティングを展開し、インバウンド誘致に成功している企業も少なくありません。

各国の消費者特性を理解し、それに合わせたマーケティング戦略を構築することが、効果的なインバウンド集客の鍵となります。自社だけでは対応が難しい場合は、海外コンサルを活用することで、効率的に集客を強化できるでしょう。

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海外コンサルへの依頼対象の業務

概に海外進出といっても、業態によって必要となる業務は異なってくるのはご理解いただけましたでしょうか？それでは、こうしたた海外進出に関係する各種業務でどういうものがあるかをより詳細に見ていきましょう。

海外コンサルへの依頼業務①：事前準備

海外進出を行う前や、実際のサービスや商品の販売を開始する前に行うべき業務が事前準備にあたります。
この事前準備をおろそかにしないことが、ビジネスでの成功を左右しますので入念に取り組んでいきましょう。

市場調査

商品やサービスの市場規模を調べる調査です。調査を行う場合、現地の調査会社や政府が出している統計データを元に、それぞれの商品やサービスの市場規模などを調査します。

競合調査

進出先の現地で自社と、同様あるいは類似する商品・サービスを提供している競合他者がいないかを把握するのが競合調査です。
インターネット等を駆使した調査以外にも、現地の店舗を実際に見てまわる店舗調査を行って競合分析をおこないます。

現地視察のアレンジ

海外進出の際には、直接進出先の現地に行って市場の状況を把握する必要あります。限られた時間の中で効率的に経営判断のための情報を入手しなければなりません。
したがって視察の際には、対象の業界に理解があり、現地の商品やサービスにも精通しているガイド等に視察のツアーを手配してもらうのが良いでしょう。

展示会やセミナーへの出展

海外進出の際には現地の展示会に出展し、現地企業と商談をする中でニーズを調査します。
定期的に展示会は開催されており、参加するためにはいつどの地域で展示会が開催されるのかの情報が必要であり、参加時には現地の企業と商談を行うための通訳も必要になります。

海外コンサルへの依頼業務②：法人設立

海外コンサルでは、現地法人を設立する場合に必要となる業務も依頼することが可能です。

登記等法的書類の提出

現地でビジネスを始めるためには、現地法人の登記が必要です。
法人の形態によって管轄の部署が異なることがあるため注意が必要です。また、外資企業の規制を設けている地域もあるので確認が必要になります。

人材採用

海外進出の際は現地スタッフの採用をしなければなりません。
現地のコネクションを持っている場合には採用できる場合もありますが、多くの企業にとってそのようなコネクションはありません。
そこで採用を行うために、現地の人材紹介会社を利用して採用活動を行うことが一般的な方法です。

オフィスや店舗物件の確保

現地でビジネスを始めるには拠点となるオフィスや店舗が必要になります。特に小売や外食事業にとって立地は非常に重要です。
商品やサービスのターゲットとなる層が移動してきやすい場所にあるかどうかなど、詳細な調査が必要になります。
この調査は自社で行うだけではなく、現地に精通した情報源を元に判断する方が良いでしょう。

海外コンサルへの依頼業務③：事業運営

実際に海外で法人設立し、商品やサービスをリリースしてから生じる事業運営においても、海外コンサルに依頼することができます。具体的には下記の２業務が該当します。

人事制度

まずは海外現地法人における人事制度のコンサル業務です。現地スタッフの待遇に関しては各地域で大きく異なります。
給与水準や福利厚生など現地スタッフを雇うための待遇をどう設定するかは現地の文化や経済状況を把握する必要があります。

ブランディング・マーケティング

BtoC事業の場合、商品やサービスの売上を上げ続けるためにはブランディングやマーケティングを行う必要があります。
そのためには、現地の消費者がどのようなチャネルで情報を得ているかを把握し、そのチャネルに訴求する施策を打つことで認知を高めていく必要があります。

もし海外での事業運営や業務展開に関してさらに実例を知りたい場合は、事例集で弊社のLIFE PEPPERがどのようにサポートしてきたかをご確認いただけます。詳しくはこちらから資料を無料でダウンロードしてください。

海外コンサルを頼むメリット

上述のように海外進出においては、膨大な種類の業務があるため、必要に応じて海外コンサルに依頼することをおすすめします。
それでは、海外コンサルを利用する場合のメリットについて説明させていただきます。

知見のある分野なら成功率が高まる

海外コンサルの事業者には、当然のことながら、これまで関わった様々な案件の事例が蓄積されいます。
したがって、自社で行う予定のビジネスや商品・サービス、業界に対して知見がある海外コンサルに依頼をすることで、無駄のない適切なやり方を知ることができます。
この場合、あなたの事業の海外進出の成功率をあげることができるようになります。

事業の時間の短縮が可能

海外進出のために必要な知見を、社員が勉強したり、できる人材を新たに採用したりする場合、かなりの時間がかかってしまいます。
海外コンサルに依頼することで、こうした時間を短縮することができ、事業のスピードを上げることができます。
また、社内で知見がない状態で事業を行う場合、色々と試行錯誤をしながらやる必要があります。この場合、成功パターンを見出すまでにお金も費用もかかってしまうため、こうしたリスクを抑えることもできます。

最新情報のキャッチアップが可能

海外で事業を行なう場合、国毎に規制の変化や、利用しているサービスの変更などは頻繁に発生します。
これらの情報を社内だけでタイミングよく入手することは困難です。海外コンサルであれば、こうした海外の最新情報を常時キャッチアップしているため、情報を知らずに、思わぬリスクにあってしまうことを防ぐことができます。

海外コンサルを頼むデメリット

一方、海外コンサルに依頼する場合にもデメリットはあります。海外コンサルを依頼する場合には、メリットだけではなくこうしたデメリットも鑑みて、依頼を行なう必要があります。

費用がかかる

第一に、海外コンサルを依頼する場合は、数十万円〜数百万円程度のコンサルティングフィーが発生します。
小規模な事業者にとってこれらの費用は負担が大きいため、費用を担保するために、海外進出の助成金の活用なども検討する必要があります。

社内にノウハウがたまらない

また、海外コンサルに業務を委託する場合、社内責任者にノウハウがたまりにくいというデメリットがあります。ちゃんと社内責任者が設定され、海外コンサルとの間でやりとりしたことをマニュアル化していく体制を作っていれば問題は起きづらいでしょう。
しかし、海外コンサルに任せっぱなしになってしまうと、海外コンサル無しには事業を継続していくことができなくなり、事業の継続性が担保できなくなる可能性があります。

悪徳な業者が存在する

海外コンサルを事業として行なう事業者は数多く存在し、その中には法令に違反するような悪徳業者や、ノウハウや実績などがないのにも関わらず、事業を営んでいるものも存在します。
こうした事業者に依頼してしまうと、お金も時間も無題に消費してしまうため、注意が必要です。業者の見分けるためには、以下の記事などを参考にしてください。
海外進出コンサルティング会社の選び方！分野別に最適な会社をご紹介

海外コンサルにwebマーケティングが必須な理由

海外コンサルは、あなたの代わりに様々な業務を行ってくれますが、その中でも最も重要なものがWebマーケティングです。なぜなら、あなたがどういう業態であれ、売上を上げるために必要な集客が海外事業の場合、Web経由になるためです。

店舗型のビジネスであっても、国毎のSNSが認知の主要なチャネルになっている場合が多いです。
国毎の特性に合わせて最適なWebマーケティングの戦略を立案して実行できる海外コンサルに依頼するのが、最も効果的なコンサルティング会社の活用方法です。

LIFE PEPPERは海外マーケティングのコンサルに特に力を入れておりますので、お気軽に無料相談ご利用ください。
海外webマーケティングを成功させる方法！頼れるパートナーを見つけよう
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まとめ

海外コンサルは、海外進出を行なう場合の心強いパートナーとなるでしょう。
あなたのビジネスにとって必要な施策は異なってきます。
まずは、社内で行なう業務と、海外コンサルに依頼する業務を選択し、必要な業務に対して海外コンサルに依頼しましょう。
特に、Webマーケティングに関しては、どの業種業態であっても、必ず必要になってくる内容になってますので、信頼のできる海外コンサル事業者にご相談ください。
LIFE PEPPERでは、訪日外国人集客や海外マーケティングの戦略支援を行なっています。1000社以上の実績があり、グローバル市場での売上UPをサポートしています。
特にLIFE PEPPERは海外マーケティングのコンサルは力を入れている分野ですので、お気軽に無料相談ご利用ください。
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