海外プロモーションの成功事例と戦略ポイント

ビジネスの海外進出を進めていく上では、優れたプロモーションも欠かせません。上手く商品や企業のブランディングを実施できれば、売り上げや企業の認知度も円滑に伸ばすことが可能です。

今回は、海外進出に有効なプロモーションを実施する方法や実際に企業が取り組んだ事例について、ご紹介していきます。

なぜ今「海外プロモーション」が重要なのか？

グローバル化とデジタル化の加速により、企業の成長戦略として海外市場への展開は避けて通れないテーマとなっています。日本国内の人口減少や市場の成熟化が進む一方、アジアや欧米諸国では新たなニーズや成長余地が広がっており、国境を越えたプロモーション活動が求められています。

特にインターネット上で展開される販売手段や流通経路の発達により、比較的低コストで世界中のターゲット層にリーチできるようになりました。2024年時点で世界のインターネットユーザー数は53億人、SNS利用者数は46億人を超えています（出典：DataReportal, Digital 2024）。

とはいえ、海外プロモーションは「何から始めるべきか分からない」「自社商品がどこで通用するのか不明」といった悩みも多くあります。そこで本記事では、プロモーションを成功に導く基本戦略、効果的な手法、そして成果を出した具体的な事例について、解説していきます。

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海外プロモーション成功のカギとは？

海外でプロモーションを実施するためには、どのようなポイントを抑える必要があるのでしょうか。ここではプロモーション成功のカギとなる、3つのポイントを確認しておきましょう。

現地に響くローカライズ戦略

日本で効果的だったプロモーションが海外市場では通用しないこともあります。例えば商品のデザイン一つをとっても、ミニマルなデザインが他国では物足りなく感じられてしまうなど、価値観や文化の違いから思うような効果につながらない可能性もあります。あるいは、言葉の直訳によって、意味が誤解される場合もあるでしょう。

海外プロモーションを成功させるには、ターゲット国の言語、文化、価値観、消費行動を徹底的にリサーチし、プロモーション内容を戦略的にローカライズすることが不可欠です。翻訳するだけでなく、商品デザインやロゴなどを現地の消費者に合わせて最適化することも、ローカライズ作業の一環です。

複数メディアの活用でリーチを最大化

国によってメディア接触習慣が異なるため、単一の媒体への依存はリスクとなります。オンライン広告、SNS、動画配信、現地メディアとの提携、オフラインイベントなど、複数の媒体や手法を組み合わせ、認知度と信頼性の両方を高める戦略が効果的です。ターゲット国の主要なメディアを分析し、複数の媒体を活用しましょう。

例えば、欧州市場ではニュースメディアへの掲載が権威性につながるため、デジタルPR施策とSNSを掛け合わせたキャンペーンが高い成果を上げています。

展示会や現地イベントの活用

BtoB企業にとって、現地展示会や見本市などの現地イベントは商談獲得の大きなチャンスです。来場したバイヤーや現地企業のスタッフと交流することができます。

また、ターゲット層と直接かかわることで、市場調査やさまざまな情報収集が行えます。現地のユーザーの生の声を聞けるため、需要に対して的確な商品設計を行えることも強みです。

ただし、見本市や展示会は事前準備が必要なだけでなく、当日の天候などに成功が左右されてしまうため、デメリットについて理解した上で活用することがおすすめです。さらに、ある程度の来場者がいないと効果が低くなってしまい、来場者数によって成功が分かれると言っても過言ではありません。

事前に対象国の気象や交通情報などを調べてから、参加を検討すると良いでしょう。

効果的な手法｜オンラインとオフラインの融合

ここでは、海外進出に有効なプロモーション手法を具体的に紹介します。

SNS・インフルエンサーによる信頼獲得

InstagramやYouTube、TikTokなどのSNSは、現地の消費者と自然に関わる手段として有効です。広告ではなく「身近な人のおすすめ」として情報が伝わることで、受け取る側の心理的なハードルが下がり、親しみを持ってブランドに接してもらえるようになります。

特に、SNSを日常的に活用している若年層においては、テレビや新聞よりもSNS上の口コミや紹介を信用する傾向が強まっています。そのため、信頼されている現地の人物を通じた紹介は、情報の信ぴょう性を高め、購入や利用といった行動につながりやすくなります。

また、SNS上では「共感」が拡散の起点となるため、単に商品を説明するだけでなく、ストーリー性や感情に訴える表現も重要です。現地の文化や価値観に合わせた投稿内容を設計することで、より自然な形でのブランド浸透が期待できます。

展示会でのブランド体験設計

展示会やイベントは、直接顧客と対話できる貴重な機会です。特に、オンラインだけでは伝わりにくい製品の質感や使い心地、サービスの対応力などを、実際に体験してもらうことで、印象に残りやすくなります。

体験型の展示ブースでは、「目で見る」「手で触れる」「香りを感じる」など、五感に訴える工夫を取り入れることで、ブランドイメージを強く印象づけることが可能です。

さらに、来場者がその場で写真を撮り、SNSに投稿したくなるような「映える演出」や「参加型コンテンツ」を取り入れることで、オフラインとオンラインを連動させた認知拡大にもつながります。

展示会出展時には、現地の言語に対応したパンフレットや案内スタッフの配置、ブースで流す映像の字幕対応など、細やかな準備が成果を左右します。また、名刺交換やアンケートのデジタル化など、接点をスムーズに記録し、後のフォローにつなげる仕組みづくりも重要です。

オンライン広告の戦略的運用

インターネットを通じた広告は、海外向けプロモーションにおいて非常に効率的な手段です。Google検索結果に表示される広告や、SNS上で表示される投稿型広告など、さまざまな形式があります。

オンライン広告の強みは、「誰に」「いつ」「どこで」「どんなメッセージを」届けるかを細かく設定できる点です。例えば、特定の国の20〜30代の女性だけに広告を表示するといったことも可能です。

ただし、効果を出すには計画的な運用が必要です。広告を出した後は、「どれくらい見られたか」「何人がクリックしたか」「最終的に購入や問い合わせにつながったか」といった結果を見ながら、少しずつ改善していくことが重要です。

広告の内容（画像や文言）や、出す時間帯・場所などを複数のパターンで試し、どの組み合わせが一番効果的かを見極めながら調整を重ねていくことで、より費用対効果の高いプロモーションが実現します。

海外プロモーションの成功事例

ここでは、実際に海外プロモーションを実施している日本企業の事例について、ご紹介します。

こちらの実例のように、弊社がサポートした多数の成功事例を深く知りたい方は、【会社概要・事例集・対応可能な国&施策まとめの3点資料セット】を無料でダウンロードしてください。

黒木碁石店株式会社

碁石の販売を行う黒木碁石店では、インターネットを通じて質の高い日本の碁石を世界に展開すべく、積極的なプロモーションを実施しました。

Webサイトの多言語化はもちろんのこと、リスティング広告の実施やSNS広告を併用することで、ターゲットとしていた北米やヨーロッパ地域へのアプローチを増やしていきました。

結果、出港開始から徐々に北米とEUからの反応が高まり、年々海外の売り上げの比率が右肩上がりに上昇していきました。国内/海外売上比率は4年間で2:8にまで上昇し、越境ECの展開に成功しています。

参考：インフォキュービック「黒木碁石店株式会社 様」

「ポッキー」(米広告代理店Santy社)

日本でもお馴染みのチョコ菓子であるポッキーのアメリカにおけるプロモーションは、詳細なSNS分析によって実行されました。

Pockyブランドに関する投稿はTwitterではなく、Tumblrで最も多く行われていることに注目し、クッキー菓子ではなく「キャンディバー」として認知されていることを発見します。そこで競合商品を「オレオ」から「キットカット」に変更し、分析をかけ、後者のプレゼンスを上回ることを目標に施策を展開することとなりました。

日本でも毎年見かける11月の「ポッキーの日」をアメリカでも大々的に展開し、キャンディバーと親和性のあるブランドやインフルエンサーとコラボレーションすることで、アピールに成功しました。

結果、アメリカにおけるポッキーに関する消費者同士の会話は4倍に増加し、推定インプレッション数は133%まで増加しました。

参考：TDSE「米国市場における“Pocky Day”」

伊藤久右衛門

京都宇治のお茶屋である伊藤久右衛門は、抹茶スイーツが人気であり、常に店舗前は行列ができています。京都を訪れる日本人からの人気はもちろん、来日した外国人からも支持されているほどの人気店です。

その背景には、Facebookで台湾人向けに特化して行ったプロモーションがあります。Facebookで自社の投稿にいいねを押す人は台湾人が多いことを発見し、日本語の投稿と一緒に中国語でも表記したり、投稿のエリアを絞り込んだりすることで、台湾人に積極的にアプローチしていきました。

伊藤久右衛門は、2016年7月27日に台湾にて海外1号店をオープンしました。オープン前から立ち上げていたFacebookアカウント「伊藤久右衛門 台北中山店 公式Facebook」を活用し、現地のユーザーへ情報を発信したことで、オープン初日から開店待ちの列ができるほどだったようです。

参考：インバウンドプロ「伊藤久右衛門（京都）」

横浜市

神奈川県にある横浜市では、インスタグラムを活用して観光名所を外国人向けに発信しています。2023年2月時点でフォロワーは10万人を超えており、外国人観光客向けに英語表記でも投稿しています。

横浜市の公式インスタグラムアカウントは、地方自治体の中で最もフォロワーが多く、SNS運用に力を入れていることが伺えます。投稿は観光名所の夜景が多く、横浜市の街中の風景が伝わるような投稿がたくさんあります。

主な運用方法な、一般ユーザーが「#myyokohama」のハッシュタグをつけて投稿した横浜の観光名所について、公式アカウントがリポストする方式です。そのため、わざわざ写真を用意せずともアカウント運用が成り立っています。「#myyokohama」を使った投稿は35万件を超えており、SNSマーケティングを上手く活用して地域復興を目指している例だといえます。

参考：インバウンドプロ「横浜市」

清水寺

京都の有名観光スポットの一つである清水寺も、Instagramを活用してマーケティングに成功した例の一つです。2023年2月時点で17万人以上のフォロワーを持ち、季節にちなんだ清水寺の風景が多く投稿されています。

ホームページのリニューアルをきっかけに、参拝に来る観光客へ伝えたい祈りや仏の話、清水寺にまつわる豆知識などをInstagramで発信することにしたそうです。境内の写真を投稿し、実際の参拝時には写真撮影ではなく参拝に集中できるような願いから運用されています。

カメラのアングルやトーンについては1人のカメラマンへ一任し、自由な発想で清水寺の風景が伝わるようなアカウント運用の体制を取っているようです。ハイクオリティな写真を揃えることで、よりお寺の魅力が伝わり、実際に観光で訪れたいと思うユーザーも多いのではないでしょうか。

参考：インバウンドプロ「清水寺」

成功するために押さえるべき3つのポイント

1. 現地文化との調和

現地の文化、宗教、価値観に配慮しないプロモーションは、大きなリスクを伴います。例えば、中東地域では豚肉やお酒に関する表現、過度な肌の露出が問題視されることがあります。そうした点を知らずに発信してしまうと、炎上や不買運動を引き起こす可能性もあります。

炎上リスクを避けるためにも、現地ネイティブとの連携、表現ガイドラインの作成、事前レビューの実施が重要です。

2. 一貫したブランドメッセージ

SNS投稿、イベントブース、テレビ広告など複数の媒体でプロモーションを行う際、見た目や言葉遣いがバラバラだとブランドイメージが定着しにくくなります。ロゴ・カラー・語調だけでなく、ブランドの「価値観」まで一貫させることで、信頼を積み重ねることが重要です。各媒体の特徴は活かしつつ、一貫したブランドメッセージを伝えられるように留意しましょう。

3. 実施後のフォローアップと分析

プロモーションはやりっぱなしでは成果につながりません。どのくらい見られたか、どのくらいの人が反応したか、予算に見合う効果があったかなどを、数値で振り返ることが重要です。Google AnalyticsやMeta Ads Managerなどのアクセス解析ツールやSNSの管理画面で定量的に分析し、施策ごとに改善点を洗い出し、次回施策へ反映するPDCA運用が必須です。

現地パートナーの声や現場スタッフのフィードバックも、改善策のヒントになります。

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まとめ｜成果を出す海外プロモーションの進め方

海外プロモーションは、短期的な広告ではなく、文化理解と中長期的な戦略が不可欠な取り組みです。成功のカギは、「現地ニーズに寄り添う視点」と「改善し続ける姿勢」にあります。

ターゲット国の調査から戦略設計、実行、検証に至るまで、全体を一貫して設計することで、投資対効果の高いプロモーションを実現できます。

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