SDGs – 2025年SDGsに積極的に取り組む企業の活動・事例まとめ

SDGsは「掲げる」だけではく「継続する」ことが問われます

持続可能な社会の実現に向けて、SDGs（Sustainable Development Goals）への関心は年々高まっています。「うちもSDGsに取り組まないと」と感じる企業は増え続け、経営戦略や商品・サービスにSDGsの視点を取り入れるのが“当たり前”になりつつあります。

実際、国連の調査や経済産業省のレポートによれば、国内企業の約8割が何らかの形でSDGsに関与しており、特に2025年以降は「本気度」と「継続性」が問われるフェーズに入っています。

しかしながら、
「何から始めればよいのか分からない」
「取り組みが一過性で終わってしまう」
「社内に浸透しない」

といった悩みも多く、ロゴの掲示やCSRレポートだけでは“本質的な変化”にはつながらないのが現実です。

そこで本記事では、実際にSDGsに向き合い、成果を上げている企業の活動事例を紹介します。
現場の工夫、社内外との連携、長期的な継続力など、「リアルなSDGs」を採用している事例をお届けします。

SDGs導入事例

日本郵政株式会社

URL:https://www.japanpost.jp/

【概要】

日本郵政グループでは、物流・金融・地域サービスを横断しながら、ネットワークを活かしたSDGs推進に取り組んでいます。2015年の国連採択以降、2030年に向けた17の目標と169のターゲットに対応し、グループ中期経営計画にもSDGsを組み込んでいるのが特徴です
特に以下の軸で活動を展開：

• 全国2万拠点の郵便局を地域拠点へ進化
• EV車両の導入やLED化による環境負荷軽減
• 高齢者への見守りや金融・行政サービス拡充
• 障がい者雇用と多様性尊重の職場づくり

【特徴】

• 全国規模の社会インフラ活用
  郵便局を駅と一体化するなど、地域コミュニティの中核を担う取り組みに注力。
• 環境に配慮した運営
  2019年〜2023年にかけて軽四輪EV車約1,650台・EV二輪車約7,000台へ切替。郵便局のLED化と紙資源使用の見直しも進行中。
• 社会的包摂と人材活性化
  高齢者見守りサービスや障がい者雇用（約6,000名）、LGBTQ対応での「PRIDE指標ゴールド」獲得などにも積極的に取り組む。
• 地域物流の効率化・共助型サービス
  「ぽすちょこ便」「おたがいマーケット」など、物流資源を活用した地産地消支援や買物難民対策に参入。

【活用例】

• 地方創生支援を目的とした地域連携
  郵便局が駅や自治体と協業し、行政手続きや地域相談の窓口を併設。地域住民の生活利便性を向上。
• 物流インフラの多様活用
  EV車と余剰スペースを活かした「ぽすちょこ便」は、地元生産者による地産地消を支援。月額定額制で地域住民のコミュニティ作りも促進。
• 高齢者と障がい者に寄り添ったサービス設計
  見守りサービスは五感で生活変化を察知し、利用者から「安心できる相談相手ができた」と高評価。障がい者雇用は全国6000名規模で推進中。
• 環境配慮型施設と運用の徹底
  EV車・LED導入・紙資源の見直しに加え、郵便局での消灯・空調管理などPDCAサイクルによるエコ運営を推進。

パナソニック株式会社

URL:https://www.panasonic.com/jp/about.html

【概要】

パナソニックは、グループの経営哲学に基づき、事業・サプライチェーン・従業員・社会貢献活動の全軸でSDGs推進に取り組んでいます。

2030年に向け、「Green Impact」などの長期環境ビジョンのもと、カーボンニュートラル・資源循環・包摂的社会づくりを推進しています。

【特徴】

• スマートタウン開発：神奈川県・藤沢には、「Fujisawa Sustainable Smart Town」を展開。
  • 太陽光＋HEMS＋蓄電でCO₂削減70％、水使用30％削減を実現
  • 災害時には3日分の電力供給が可能な自律機能付き
  • コミュニティスペース「Wellness Square」設置で世代間交流を支援
• 光・LED製品による環境配慮：照明事業では、工場・公共施設へのLED導入や、ID A認証ライトによる光害防止灯などを展開。
  • 新潟工場ではLED制御により消費単位CO₂を32.5％削減
• 循環型製造・調達：製品の開発からリサイクルまで一貫した“循環設計”を実施。
  • 取引先と連携し、資源削減や再資源化に向けた取り組みを促進
• NPO支援・生態保全活動：
  • 「NPO／NGO支援基金」で国内外の団体基盤強化に助成（金額：2,914万円／64団体対象）
  • 海外では照明を通じた教育・医療支援等も展開

【活用例】

• 自治体との協働スマートシティ：藤沢スマートタウンは地元自治体や住民と協創し、低炭素・防災・共生・モビリティ支援を実装。
• 工場から公共施設までのLED展開：新潟で実績のある省エネモデルは、他拠点や地域公共施設・商業施設への展開見込みあり。
• 資源循環型調達の連鎖効果：サプライヤーへの共同イニシアチブ（ECO‑VC）で、CO₂削減・資源再利用に向け価値観共有。
• 社会課題を担うNPO支援：基金以外にも、アフリカ等での照明導入による教育支援や、国内での災害復興支援など多方面で貢献。

三菱電機株式会社

URL:https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/

【概要】

三菱電機グループは、企業理念「活力とゆとりある社会」のもと、事業活動・製品・技術・社会貢献を通じて、SDGs達成に貢献しています。
特にSDGsの目標3・7・9・11・13を重点領域と定め、脱炭素、インフラ整備、循環経済、安全・快適社会づくりなどを「重点課題（マテリアリティ）」としています。

【特徴】

• 高効率・低エネルギー技術の製品化
  • 低GWP冷媒VRFヒートポンプやエコーダンなど、省エネ性の高い製品群を展開。
  • 照明・空調制御では工場・施設向けに大幅CO₂削減効果。新潟工場ではCO₂単位消費を32.5％改善。
• パワー半導体による脱炭素貢献
  • SiC技術搭載パワー半導体が電動自動車や自然エネルギー活用を効率化し、カーボンニュートラルの鍵に。
• 循環型プラスチックリサイクル
  • 家電廃材から高純度プラスチック素材を回収・再生。自社製品へ再導入する「自己循環リサイクル」を強化。
• 地域・都市インフラとの連携
  • スマートビル・スマートシティ実現に向け、IoT・AIを活用した建築設備・都市制御ソリューションを整備。

【活用例】

• 大型施設や都市インフラの省エネ化
  低GWP冷媒ヒートポンプ導入により、ビル・工場や施設のエネルギー効率向上・CO₂排出削減が可能。
• 自動車・再エネ領域への拡張
  SiCパワー半導体はEVや太陽光発電の変換・蓄電に不可欠で、電動化・再エネ普及に有効。
• 家電製造から回収までの閉ループモデル
  廃家電から素材を再利用する仕組みにより、リサイクル率97％超を達成し、部材コスト低減やブランド価値向上にも貢献。
• スマート街づくりの推進基盤
  ビルだけでなく街全体の設備／行動データを連携した制御により、快適性・安全・エネルギー効率を両立。

展示会で紙製入場証「かみのぱす」を1万人規模導入

株式会社システムフォワードの環境配慮型の紙製入場証「かみのぱす」が、1万人規模の国際的な展示会で導入されました。

「かみのぱす」は、ストラップ・クリップ・カードのすべてを紙で構成し、プラスチックを一切使用しない入場証。QRコード対応で大規模イベントでも効率的な受付が可能です。

導入のポイント

• プラスチック削減による環境負荷の軽減
• 入場受付の効率化・省人化
• QRコードで迅速な入場管理
• 高いデザイン・カスタマイズ性

今回の1万人規模での導入は、展示会DXとサステナブル運営を両立する新モデルとして注目され、今後は他の展示会にも展開予定です。

お問い合わせ先

企業名：株式会社システムフォワード

「かみのぱす」特設ページ：https://tenjikai-uketsuke.com/functions/kaminopass/

Save The Ocean株式会社

Save the Ocean株式会社は、5月30日「ゴミゼロの日」に合わせ、全国180店舗でプラスチックごみ削減を目指す「量り売りで、エコでお得に！」キャンペーンを開催しました。

生分解性に優れた「wellwash 海をまもる洗剤」を対象に、マイボトル持参で20％オフの特典を提供し、日常生活からサステナブルな消費行動を促します。

特徴

• 世界基準（OECD）で89.2%の生分解性を認定された環境配慮型洗剤
• 天然由来の植物成分を使用し、肌にも環境にもやさしい
• 「しっかり汚れを落とす」×「衣類の寿命をケアする」を両立
• 量り売りによるプラスチック容器削減を推進
• SNS投稿で割引が受けられるキャンペーン設計

活用例

• 家庭の洗濯でプラスチック容器の使用を減らし、持続可能なライフスタイルに貢献
• マイボトル活用でコストを抑えつつ、エコ活動を実践
• 店舗周辺でのゴミ拾い活動と連動し、地域ぐるみの環境アクションへ拡大

wellwash 海をまもる洗剤についてのお問い合わせ先

https://umi-mamoru.jp/

株式会社アタム

オンラインイラスト教室「アタムアカデミー」を運営する株式会社アタムは、保護者500名を対象に「子どもの教育で後悔していること」に関する調査（2025/4/14–28）を実施しました。

結果、90.4％が後悔を抱えていると回答。上位は「早期教育すればよかった」「干渉しすぎた」「好きなことをさせなかった」。一方で「やってよかったこと」は「本に触れさせる」「子どもの興味を優先する」などが挙がり、今後大切にしたいことでは「子どもの意思を尊重する」が半数超を占めました。

寺本貴啓教授（國學院大學）の考察も掲載しています。

特徴

• 定量×定性の示唆：ランキング結果に加え、自由記述の具体例を多数掲載
• 専門家コメント付き：寺本貴啓教授が「尊重＝放任ではない」「選択肢提示と挑戦機会の重要性」を解説
• 親のジレンマを可視化：過干渉/放任の“両側の後悔”が並立。支援や指針づくりに活用しやすい構成
• 実践に直結：「読み聞かせ」「体験活動」「家庭内コミュニケーション」など具体施策が明確

活用例

• 教育・子育てメディアの特集素材に：後悔/良かったことランキングやコメントを図表化して掲載
• 学校・PTA研修/講演の資料に：保護者向けに「関わり方のバランス」と実践例を提示
• 自治体・NPOの子育て支援施策の設計に：読み聞かせ・外遊び・多様な体験プログラムの根拠資料として
• 学習塾/習い事の啓発コンテンツに：早期教育・自主性尊重の両立を示すレポートとして配布

調査・転載の際は 「アタムアカデミー」へのリンク（https://atam-academy.com/）を必ず表記ください。

サービス・取材に関するお問い合わせ

アタムアカデミー（オンライン教室）：https://atam-academy.com/

企業サイト／お問い合わせ：アタムアカデミー公式サイト内フォームよりお願いいたします！

一般社団法人エニワンプロジェクト

一般社団法人エニワンプロジェクトは、2025年5月にYouTubeチャンネル「つながる声、つながる笑顔 − エニワンプロジェクト」を開設しました。

患者やその家族・支援者のリアルな声を社会に発信することで、病気や障がいに対する偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる社会づくりを目指しています。

特徴

• 多様な立場からの声を発信：患者本人だけでなく、家族・友人・支援者の体験談や想いを紹介
• 「お互いさま」「恩送り」の精神：偏見や思い込みを解消し、互いを尊重できる関係を築く
• 幅広いテーマを取り上げる：病気や障がいと「仕事」「介護」「教育」「育児」など、日常に密接するテーマで展開
• 共感と理解を促進：動画を通じて「病気の人」ではなく「一人の人」として尊重できる社会を提案。

主な内容

• 代表理事の自己紹介動画：難病とともに生きる経験から得た、前向きに生きるヒントを紹介
• 「ありがとうを伝える会」ダイジェスト：患者・家族・支援者など総勢91名が参加し、リアルとオンラインを融合した交流イベントを記録

今後はさまざまな疾患や立場の人々の体験談を継続的に配信し、医療従事者や企業にとっても理解を深める学びの場を提供する予定です。

詳細はこちら：https://eniwanproject.org/
https://www.youtube.com/channel/UCK4C960WBjzqm0qdZdn1t9Q

夏のキッチンを変える”乾燥”という選択──生ゴミ乾燥機「loofen」ラジオCM放送開始

不快なニオイと虫を”乾燥”で根本から解決する新提案

家庭用生ゴミ乾燥機「loofen（ルーフェン）」が、2025年7月15日より東京・長野でラジオCMを開始。キッチンのニオイやコバエ、重たいゴミ出しなど、多くのご家庭で”仕方ないもの”とされてきた悩みに、「乾燥」という解決手段があるということを伝えています。

使い方は、生ゴミを入れてボタンを押すだけ。数時間で乾燥され、ニオイや雑菌をカット。ゴミ排出量も最大77%削減され、CO2削減にも貢献します。温風循環乾燥と活性炭フィルターによる脱臭で快適性も抜群。

世界累計130万台、日本国内でも売上・販売台数No.1の実績。助成金対象製品として、多くの自治体で補助が受けられます。

ラジオならではの”声”の力を活かし、通勤中や家事の合間にふと耳に入った一言が、「そういえば、あのニオイ…」「うちもなんとかしたいかも」と思わせるようなCMに。夏の不快感が増すこの時期、ちょっと気になるプロダクトです。

公式通販サイト：https://loofen.jp/
公式サイト：https://official.loofen.jp/

エマジャパンホールディングス株式会社

エマジャパンホールディングス株式会社は、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）加盟クラブ「モンテディオ山形」とSDGsパートナー契約を締結しました。

本契約は2025年度末までを期間とし、地域社会の持続的な発展とより良い未来の実現を目的に、地域貢献や環境保護の分野で協働して取り組んでいきます。

特徴

• 「地域貢献」と「環境保護」に重点を置いた協働活動
• ビルメンテナンスやウェルネス事業と親和性の高い、持続可能な社会づくりを推進
• スポーツクラブとの連携により、地域住民や子どもたちへの環境教育の機会を創出

活用例

• 2025年10月、NDソフトスタジアム山形でアップサイクルイベントを開催予定
  　└ 生花市場で廃棄予定の花を絵具として活用し、地域の子どもたちが参加
• 社員や地域住民を巻き込み、環境問題に取り組む地域イベントを展開

問い合わせ先はこちら

エマジャパンホールディングス株式会社：https://www.emma-hldgs.co.jp

株式会社ふらここ、保育施設に五月人形を寄贈

概要

株式会社ふらここは、2008年に創業した東京都中央区本社の伝統人形メーカーです。

雛人形や五月人形、ブライダル人形などをオリジナルデザインで製造・販売しており、「日本の美しい文化を次世代に伝えること」を企業ミッションに掲げています。

特に、従来の伝統に新しい感性を取り入れた“赤ちゃん顔”の人形シリーズが話題を呼び、創業から16年で売上高は13倍に拡大。メディア掲載実績も豊富で、業界内外から注目を集めています。

特長

赤ちゃん顔の人形：伝統人形に現代的なデザインを取り入れた、日本初の“赤ちゃん顔”の雛人形・五月人形を開発

職人の手作り品質：すべての人形が熟練の職人によって一体一体手作業で製作されており、高品質で温かみのある仕上がり

若い世代のニーズに対応：子育て世代の親の感性に寄り添い、インテリアにもなじむコンパクトで可愛らしいデザイン

安定した成長実績：16年間で売上13倍、メディア掲載回数196回と実績多数（2024年度までの累計）

活用例

ふらここでは、単なる人形の販売にとどまらず、日本文化の普及・継承を目的とした社会貢献活動も積極的に行っています。

保育施設への寄贈：2022年からスタートした寄贈活動では、毎年全国の保育園や福祉施設などに五月人形を無償で提供

文化教育のきっかけ作り：寄贈先では、子どもたちが実際に人形に触れ、日本の伝統文化や行事について学ぶ機会を提供 

地域とのつながり：代表自らが施設を訪問し、飾り付けや説明を行うことで、地域との温かい交流を育んでいます

詳細はこちら

https://www.furacoco.co.jp/donation

そのほか関連サイト：
雛人形サイト https://www.furacoco.co.jp/hina/
五月人形サイト https://www.furacoco.co.jp/gogatsu/
ブライダル人形サイト　https://www.furacoco.co.jp/bridal/
コーポレートサイト：https://www.furacoco.co.jp/

株式会社QBIT Robotics

公式サイト：https://www.qbit-robotics.jp/

鉄道模型とロボットが連動する次世代体験を「未来型チャレンジショップ」で提供

『QBIT Robotics』の最新展示技術が万博に登場

ロボティクスサービスプロバイダーの株式会社QBIT Robotics（https://www.qbit-robotics.jp）は、2025年開催の大阪・関西万博に出展する「まねき食品株式会社」の「未来型チャレンジショップ」において、ロボット演出設備の企画・設計・制御システム開発を担当。鉄道模型と複数のロボットが連携する独自の体験型展示で、来場者に“未来のおもてなし”を提供します。

展示では、非接触スイッチに反応して鉄道模型が走り出し、ロボットたちが連携して「未来への切符」を来場者に届ける一連の演出が展開されます。双腕ロボット「Duaro2」、小型アームロボット「Dobot」、AIコミュニケーションロボット「Kebbi Air」など、先進的なロボットが役割を分担しながら一体となって動く様子は、まさに「未来」を体現した体験型展示です。

『QBIT Robotics』の技術がもたらす革新

QBIT Roboticsは、「人とロボットが協働する楽しいサービスロボット社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、医療・小売・製造など幅広い分野でサービスロボットの導入支援を行っています。今回の展示では、これまで培ってきた高度な制御技術と演出ノウハウを活かし、鉄道模型とロボットが連動する複雑な演出を実現しています。

BOTANIC Inc.、BMSG・SKY-HI・HANAと共に「フラワーロスゼロ」社会を目指す

公式サイト：https://www.botanic.in/

株式会社BOTANIC（代表取締役：上甲友規）は、アーティストSKY-HI氏が率いるBMSGやガールズグループ『HANA』と協働し、「フラワーロスゼロ」を目指した取り組みを推進しています。

■ イベント装花を“循環型アート”へ

BOTANICは、イベント後に廃棄されがちな祝い花を再活用する「2度楽しめる祝い花プロジェクト」を展開。
コンサート中は装飾・フォトスポットとして活用し、終了後は感謝のブーケやドライフラワーオブジェへとリメイクしています。

『SKY-HI ARENA TOUR 2023 -BOSSDOM-』を始めとするイベントでは、フラワーロスを大幅に削減しております。2025年の『HANA』デビュー直前イベントでは、使用花材をB-RAVEスタジオ展示用オブジェとして再生。花の命を思い出として未来につなげました。

■ SDGsへの貢献

BOTANICの取り組みは以下のSDGs目標に寄与しています。

• 目標12：つくる責任 つかう責任 ― 花の再利用による廃棄削減
  
• 目標13：気候変動に具体的な対策を ― CO₂排出の抑制
  
• 目標17：パートナーシップで目標を達成しよう ― アーティスト・ファン・企業との協働
  

■ 花業界の“新しい当たり前”を創る

BOTANICは、花の美しさを一瞬で終わらせず、「贈る・飾る・再生する」という新たな循環をデザイン。
“花を無駄にしないカルチャー”を社会に広げ、持続可能な未来を花とともに育んでいます。

非営利型一般社団法人Silva（シルワ）

サイト：https://www.silva.or.jp/

Facebook：https://www.facebook.com/silva.assocation#

環境省公認専門家による実地研修で、持続可能な森林再生を学ぶ

非営利型一般社団法人Silva（シルワ）は、2025年秋の「森林再生指導員」第8期講座の研修を実施いたしました。
本講座は、環境省公認の森林再生専門家（植生管理士）による野外実践型カリキュラムを採用し、森づくりの基礎から応用までを5日間で学ぶ内容です。学生は受講料無料で参加でき、誰でも森林再生活動の第一歩を踏み出せます。

持続可能な森を次世代へつなぐ取り組み

「森林再生指導員」は、土地本来の植生を理解し、開発で失われた自然を再生できるアドバイザーを育成する制度です。
これまでに87名が認定され、全国の植樹・緑化イベントで活動しています。講座修了後は、地域に根ざした環境保全の担い手として活躍可能です。

Silva（シルワ）について

Silvaは、横浜国立大学名誉教授・宮脇昭氏の森づくり理念を継承し、「生態系機能回復式植生復元」を通して、短期間で土壌を再生する技術を展開。
SDGsの目標「陸の豊かさを守ろう（目標15）」に直結する取り組みとして注目を集めています。

SDGsに貢献するロースイーツブランド「Anna-san」

• ブランドサイト：https://annasan.jp
• オンラインショップ：https://shop.annasan.jp
• Instagram：https://www.instagram.com/annasan.jp/

添加物不使用・プラントベースで、からだにも環境にもやさしいスイーツを提供

ロースイーツと発酵食品を手がける「Anna-san」（運営：株式会社パルタジェ）は、“おいしさと、からだへのやさしさを両立”する商品づくりを通じて、SDGsの目標達成に貢献しています。

2025年5月には、開発への想いや素材へのこだわりを丁寧に伝えるブランド公式サイト（https://annasan.jp）を公開。これまでのEC販売に加え、ブランドの世界観やサステナブルな価値を発信する場として注目されています。

Anna-sanのSDGs視点での取り組み

• 目標3：すべての人に健康と福祉を
  無添加・非加熱・グルテンフリー・植物性素材を使用し、健康を意識したスイーツを提供。
• 目標12：つくる責任 つかう責任
  食品ロスの抑制や環境負荷の少ない原材料選定、エネルギー効率の高い製造プロセスに取り組む。
• 目標13：気候変動に具体的な対策を
  プラントベース食品を通じ、温室効果ガス排出量の削減と持続可能な食生活を推進。

百貨店催事や高級ホテルでの展開に加え、ギフト需要にも対応。人気商品「テリーヌ・オ・ショコラ」は、“一度食べたら忘れられない”と評判で、身体にも環境にもやさしいスイーツとして多くの支持を集めています。

今後は、季節限定商品やストーリー性のあるコンテンツ配信を通じて、共感を生むブランド体験の拡充を目指しています。

株式会社ビレッジ開発：トマト残渣を循環資源へ ― SDGsに挑む次世代型農場

公式サイト：https://dendenmura.com

愛知県安城市の株式会社ビレッジ開発は、愛知県刈谷市に所在する同社の次世代型農場「でんでん村」を拠点に、トマト残渣（ざんさ）の再利用による循環型農業を推進しています。2025年6月には大阪・関西万博「にっぽんの宝物 世界大会」に出場し、トマト残渣を活用した試作品をPRしました。

「でんでん村」が目指すサステナブル農業

株式会社デンソーの技術を応用した「プロファーム T-キューブ」農業ハウスで栽培される「うるつやトマト」は、機能性表示食品として高品質を誇ります。
その一方で、割れトマト・葉・茎などの廃棄物を再資源化し、以下のような商品開発を行っています。

• 発泡酒「白麴トマトサワー」
• 「うるつやトマトの無水カレーパン」
• トマト葉・茎を使った混抄紙（パッケージやパンフレットに活用）

これらの取り組みは、SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」に直結し、廃棄削減と地域資源の有効活用を両立させています。

万博から世界へ、循環型農業の可能性を発信

ビレッジ開発は、でんでん村での実践を通じて、「健康 × 環境 × 地域」をつなぐ持続可能な農業モデルを確立。
大阪・関西万博を機に、日本発のサステナブルな農業のかたちを世界へ広めていきます。

株式会社ビレッジ開発
所在地：愛知県安城市
事業内容：次世代型農業(愛知県刈谷市)・不動産業・建設業

一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム

■ 概要

立命館アジア太平洋大学（APU）は、2025年2月、国内7校目の「フェアトレード大学」として、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）により正式に認定されました。
フェアトレードの理念に共感し、学生団体や大学全体での継続的な活動が評価された結果です。

■ 特徴

• 全国で7校目の認定大学（2025年時点）
• 「フェアトレード憲章」を制定し、学生・大学当局・地域が一体となって推進
• 学生団体「Ones’1 Fair Trade」を中心に、フェアトレード商品の販売や啓発活動を実施
• キャンパス内でフェアトレード商品を取り扱い、大学としても調達
• 認定には、学生主導の活動、教育への組み込み、全学的承認が必要
  

■ 活用例

• 学内でのフェアトレード教育・研究：学生が主体となり、持続可能な社会について実践的に学べる機会を創出
• 地域や企業との連携活動：フェアトレード商品の共同企画やイベントの実施など、外部との協働も推進
• SDGsやエシカル消費の啓発：フェアトレードを通じて、より公正で持続可能な消費行動を広げる
• グローバルな社会貢献の実践：多文化環境で育つ学生が、国際的な社会課題へ感度を高め、実際の行動に結びつける学びを得る
  

▼ 詳細・お問い合わせ

【日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）公式サイト】
https://fairtrade-forum-japan.org/

iHeart Japan、「IHJ-301」治験第1例目を実施

〜iPS細胞とバイオマテリアルのハイブリッド製品で拡張型心筋症に挑む〜

■ 特徴：iPS細胞×バイオマテリアルの“再生医療製品”

iHeart Japan株式会社は、拡張型心筋症という難治性の心疾患に対して新たな治療法を提供することを目指し、iPS細胞由来の心血管系細胞多層体「IHJ-301」 の開発を進めています。

この「IHJ-301」は、東京大学の山下潤教授の細胞分化制御技術を基盤とし、iPS細胞から分化させた心筋・血管細胞などの層と、ゼラチンハイドロゲル粒子（GelART）を組み合わせたハイブリッド型再生医療製品です。

2025年5月23日、東京女子医科大学病院にて、世界で初めて実際の患者の心臓にIHJ-301を貼付する治療（first-in-human）が実施されました。

細胞とバイオマテリアルを組み合わせることで細胞の生着性が向上し、治療効果の最大化が期待されており、将来的には心臓移植に代わる選択肢となる可能性を秘めています。

■ 活用例：拡張型心筋症の革新的治療へ

• 治験概要（第I/II相 臨床試験）：
• 対象疾患：拡張型心筋症（DCM）
• 試験内容：10例を対象とし、安全性・有効性を評価
• 施術方法：胸部を切開し、IHJ-301を左心室の心外膜に直接貼付
• 投薬：免疫抑制剤を6ヶ月間投与、治療効果を期待した後に中止
• 評価：治療後の心機能改善（LVEF変化等）を観察

対象患者の主な条件

• NYHA分類II～III
• 左室駆出率（LVEF）15～40％未満
• 特定の遺伝子変異（ラミンA）を持たない患者

この治療アプローチでは、貼付されたIHJ-301から放出される因子が心筋の修復を促進し、患者自身の免疫によって最終的に細胞を排除することで、副作用リスクを抑えつつ再生効果を得ることが狙いです。

社会的意義

• 心不全・拡張型心筋症は根治療法が極めて限られている難病
• 心臓移植はドナー不足・長期待機などの社会課題が大きい
• IHJ-301が臨床応用されれば、移植以外の現実的な治療選択肢を提供可能

問い合わせ先

iHeart Japan株式会社

再生医療を「特別な治療」から「当たり前の治療」へ。
iHeart Japanは、革新的な技術と確かなエビデンスをもとに、心臓病患者に新たな希望を届ける挑戦を続けています。

http://www.iheartjapan.jp/

株式会社 東光高岳

■ 概要

東光高岳のエネルギー計測システム（エコ.Web5／自己給電型無線電流センサ）は、電力使用状況とCO₂排出量を見える化し、脱炭素社会に向けた省エネ活動をサポートするソリューションです。

無線通信と自己給電技術により、配線工事不要・省施工・短期間導入を実現。さまざまな施設のエネルギー使用状況のクラウドでの閲覧、またはオンプレミスで一元的に可視化・管理できます。

従来の計測が困難だった機器やエリアの電力消費を正確に捉え、省エネのPDCAを実行可能にします。さらに、GHG排出量の自動換算機能により、GRESBをはじめとするESG評価にも活用可能です。

工場・病院・商業施設・集合住宅など、あらゆる業種・物件に導入実績があり、エネルギーコスト削減とサステナブル経営の両立を支援します。

■ 特徴:見える化 × 無線技術 × 簡単導入

東光高岳が提供するエネルギー計測システムは、次のような特長を備えています。

1.  自己給電式センサで停電・電源・配線不要
   センサは電源不要の自己給電方式を採用。
   通信線・電源線の配線工事が不要で、省施工・無停電での施工・低コスト・短納期を実現。
2. 無線920MHzによる安定通信
   長距離かつ障害物に強い920MHz帯を採用。大規模施設でも安定したデータ通信が可能です。
3. 工期は最短2日、既存建物にも対応
   既築建物にも後付け可能で、短期間かつ柔軟に導入できます。
4. 電力使用状況を部門別・機器別に把握
   分電盤ごとの使用量をモニタリング。建物・設備単位のエネルギー管理が可能に。
5. GHG排出量の可視化・報告が可能
   CO₂排出量の自動換算に対応し、ESG報告書やGRESBスコア取得にも活用可能。

■ 活用例

業界・施設を問わず幅広く導入可能

製造業・工場
機器ごとの電力使用状況を可視化し、省エネ・コスト削減・設備保全に活用。

商業施設・オフィスビル
テナント・フロア単位での電力量管理が可能。環境配慮型ビルとしての価値向上に寄与。

病院・福祉施設
分散する使用ポイントを一括管理。エネルギー効率化とBCP対策を同時に実現

学校・公共施設
施設全体の使用傾向を把握し、省エネ教育・ESG対応を促進

マンション・集合住宅
住戸ごとの使用量可視化により、居住者の省エネ行動を促進。スマートな賃貸運営が可能に

不動産ファンド・REIT
物件単位の電力データをGRESB評価や投資家向け開示資料として活用。

■ 企業概要

株式会社 東光高岳
公式サイト：https://www.tktk.co.jp/

東京防音：防振ゴムマットのパッケージを紙製へリニューアル

公式サイト：https://www.bouon.jp/

東京防音株式会社（本社：埼玉県朝霞市、代表：備 弘史）は、防振ゴムマットシリーズのパッケージを従来のプラスチック製ブリスターからFSC認証の紙製パッケージへと順次切り替えます。デザインも刷新し、より環境に配慮したブランド展開を進めます。

対象製品

• 洗濯機用防振ゴムマット ニューしずか（TW-660）
• エアコン室外機用 ボルトぴったん（THI-608）
• オーディオインシュレーター OMOCHI（TSS-747）
• 家電用防振ゴムマット イボイボ床キャッチ（TI-6060）
• 家電用防振ゴムマット ギザギザヘッド（TI-505黒／茶）

SDGsへの取り組み

今回の紙製化により、

• 「つくる責任 つかう責任」
• 「海の豊かさを守ろう」

上記の2つのSDGs目標達成に貢献。プラスチック削減を通じて環境保全を推進します。

人と地球にやさしい製品づくり

東京防音は、再生ポリエステル素材を使った吸音材「ホワイトキューオン」や、ECO素材を採用したピアノ防音装置シリーズなど、環境に優しい製品を展開してきました。
創業46年、「快適な暮らしは、防音からはじまる。」をスローガンに、これからも持続可能な社会づくりに貢献していきます。

株式会社アクポニ

公式サイト：https://aquaponics.co.jp

廃校舎を活用した「アクアポニックスタウン」で地域活性化を支援

アクアポニックスで地球と人をHAPPYに──このビジョンを掲げる株式会社アクポニ（本社：横浜市／代表：濱田健吾）は、青森県藤崎町が2026年度から開始するアクアポニックス事業において、導入アドバイザーとして正式採択されました。

この事業は、廃校となった旧弘前実業高校藤崎校舎（現「リンゴカ」）を活用し、農業・教育・観光・福祉を融合した複合施設「アクアポニックスタウン」を整備するもの。県内初の自治体主導によるアクアポニックス導入事例となります。

アクポニは、2023年より藤崎町と連携し、事業構想・企画提案を推進。2025年度中に施設整備、2026年度の本格稼働を予定しています。農福連携や体験型カフェ、環境教育なども取り入れ、地域資源の循環活用とSDGs達成を目指すプロジェクトです。

アクアポニックスとは？

魚の排泄物→微生物→植物が栄養として吸収→浄化された水が魚に戻る──
この自然の循環を活かした農法がアクアポニックス。無農薬・高収量・節水型で環境負荷が低く、世界的にも注目されています。

子どもの“好き”が芽生える場所──Woodsのアートワークショップ「キノコひろば」定期開催中！

■概要｜アートでつながる、子どもと社会の「ひろば」

特定非営利活動法人Woods（ウッズ）が主催する、親子向けアートワークショップ「キノコひろば」が、2025年4月より東京都文京区にて毎月開催されています。
本イベントは、「つくってみよう！あそんでみよう！たのしいことをみつけよう！」をテーマに、未就学児から小中学生のお子さまとその保護者が自由な発想でアートに触れられる工作型ワークショップです。

毎回異なるテーマで、絵画や工作、伝統工芸など多彩なプログラムを用意。アートの力を通じて、子どもたちが自分の“好き”や“得意”を見つける機会を提供しています。

■特徴｜多様な子どもたちにひらかれた、ボーダーレスなアート体験

• 毎月テーマが変わる、充実の年間プログラム
  ダンボールアートやステンドグラス、サンドアート、染め物体験、干支の絵描きなど、お家ではできない本格アート体験が月替わりで楽しめます。
  
• 未就学児〜中学生まで参加OK。親子でも一人でも
  年齢や発達に関係なく、誰でも自由に表現できる環境。親子での参加はもちろん、小学生以上であればお子さま一人での参加も可能です。
  
• アーティストや職人とのリアルなふれあい
  講師には現役のクリエイターや伝統工芸職人などが参加。本物に触れることで、子どもたちの創造力や好奇心を刺激します。
  
• 言葉を超えたコミュニケーションを育む場
  アートを通じて、年齢や背景の異なる子どもたちが自然に関わり合うことができ、自己表現と相互理解の力を養います。

■活用例｜こんなシーンにおすすめ

• 週末の親子おでかけに：手ぶらで参加OK！普段と違う体験を家族で共有できます。
• 教育関係者の視察や研究素材として：多様な表現や非認知能力の育成に役立つ実践例として。
• 誕生日や思い出作りに：友達同士での参加やギフト感覚の体験プレゼントにも。
• 個性を大切にした学びを求める保護者へ：得意や好きの芽を発見しやすいプログラムです。

■“表現する楽しさ”を、すべての子どもたちへ

「キノコひろば」は、作品の“完成”よりも、作る過程の楽しさ・感じたままに表現する時間を大切にしています。
子どもたちが自分の個性をのびのびと表現し、他者と関わりながら、豊かな創造力を育んでいく―そんな環境を私たちは目指しています。

毎月開催、参加費は1,000円から。
親子のコミュニケーションの場として、新しい“好き”を見つけに来てみませんか？

開催場所：東京都文京区千石2-18-10 1階「諸聖徒こどもの家」
開催スケジュール／内容一覧（2025年）：

• 10/26：サンドアートでハロウィンを楽しもう
• 11/23：クリスマスキャンドルをつくろう
• 12/14：干支をかこう〜2026年午
• 1/25：チョコレートお菓子風工作
• 2/22：つるし雛を作ろう
• 3/22：メダル作り
  

参加費：1,000円〜（内容により異なります）
定員：内容により異なります（定員になり次第締切）
申込締切：各開催日前日まで

申込方法（以下いずれか）：
・Woods公式LINE： https://line.me/R/ti/p/@222lagxq
・公式HPフォーム： https://woods-c.com/kinoko-hiroba/

ご家族で、お友達と、おひとりでも大歓迎。
毎月の“アートな冒険”が、子どもの未来をちょっと楽しくします。

ヒロウン株式会社

探検心とサステナブルな未来を歩こう

▶ VIKING公式ECサイト
▶ Instagram: @vikingoutdoorfootwear_jp

ノルウェー発フットウェアブランド「VIKING（ヴィーキング）」、日本公式ECサイトがオープン
― ヒロウン株式会社が担うSDGsの実践 ―

ノルウェー発のフットウェアブランドVIKING（ヴィーキング）の日本公式ECサイトが、2025年7月1日にオープンしました。

総代理店のヒロウン株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：松浦 弘典）は、
「自然と共に生きる北欧の知恵と探検心」を軸に、持続可能なライフスタイルを日本へ発信していきます。

1920年にノルウェーで創業したVIKINGは、「誰もが自然と調和し、探検心を楽しめる世界を」をミッションに掲げ、100年以上にわたり、厳しい自然環境に耐える高機能なフットウェアを作り続けてきました。

VIKINGが考える“サステナブル”とは、単に素材をリサイクルすることではなく、
長く愛用できる品質と自然と共に生きる姿勢を大切にすること。

その理念を通じて、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の実現にも貢献しています。

ヒロウン株式会社は、これらの価値ある商品を日本の消費者に正しく届けるべく、製品情報の見える化や検索性の高いECサイト運営を通じて、サステナブルな選択肢を身近にする取り組みを進めています。
ブランドを代表するモデル「Anaconda Light 5 Low GTX BOA」は、防水・軽量・高耐久で、都市からアウトドアまで快適な履き心地を実現。「日常の中にある小さな探検」を支える存在です。

今後もヒロウン株式会社は、環境と調和したライフスタイルの提案を通じて、SDGsの達成に向けた活動を広げてまいります。

花王株式会社：“お気に入りの服を長く着る”という選択

サステナブルファッションの輪を広げる共同施策

花王株式会社のおしゃれ着用洗剤「エマール」と、ファッションEC大手のZOZO株式会社は、2024年より“ファッションロス削減”を目指した共同施策を展開中。
その第2弾として、2025年6月24日より、サステナブル情報を発信する「elove by ZOZO」にて、衣服のケアと着こなし術を紹介する記事コンテンツを公開しました。

また同日より、ZOZOTOWNで衣類を購入したユーザーを対象に、エマールのサンプル30万個を限定配布するキャンペーンも実施。お気に入りの服を“長く大切に着る”という新たなライフスタイルの提案を行っています。

▶ elove by ZOZO記事ページ：https://zozo.jp/elove/25990
▶ エマール ブランドサイト：https://www.kao.co.jp/emal/

衣服の「一生」を見つめ直すサステナブルな提案

今回の取り組みは、衣服が「買われてから手放されるまで」のライフサイクルにおいて、着用・洗濯・ケアの重要性を訴求する内容です。
エマールは、「繊維ダメージの補修」「シワ・ヨレの回復」など、衣類の寿命を延ばす機能を強化し、環境に配慮した洗剤としての進化を続けています。

一方ZOZOは、マルチサイズ展開やリユース事業（ZOZOUSED）などを通じて、衣服の長期利用・再流通を推進。両社の取組により、服の“選び方・着方・洗い方”を通じた持続可能なファッション体験を発信しています。

SDGsへの貢献ポイント

• 目標12：つくる責任 つかう責任
  　┗ 衣服を大切に着続けることで、衣類廃棄量の削減に寄与
• 目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
  　┗ 花王とZOZOによる異業種コラボで、企業の垣根を越えた啓発活動を実現

担当者コメントより

ZOZO 小山氏：「購入からお手入れまでを一貫して提案することで、良い相乗効果が生まれたと感じています。」

花王 エマール担当 辻本氏：「ZOZO様との連携により、衣類の“キレイな好循環”を生み出せると確信しています。」

企業プロフィール

• 花王株式会社（エマール）：
  　衣類のダメージケアに特化したおしゃれ着用洗剤「エマール」を展開。
  　▶ ブランドサイト：https://www.kao.co.jp/emal/
• 株式会社ZOZO（ZOZOTOWN）：
  　ファッションECやリユース事業、サステナブル情報発信を通じて、衣服の価値を最大化。
  　▶ コーポレートサイト：https://corp.zozo.com/
  

株式会社エックスグラビティとLogiTechnoService株式会社で共同開発

LogiTechnoService株式会社（ロジテクノサービス株式会社、本社：東京都武蔵村山市）と株式会社エックスグラビティ（本社：東京都新宿区）は、海外物流・コンテナ輸出入を担う企業向けの業務管理システム【ロジマネ】を提供開始しました。

受注処理から請求管理までを一元化し、煩雑な事務作業を効率化。慢性的な人手不足や属人化に悩む物流業界の課題解決を目指します。

特徴リスト

• 一元管理：受注入力、帳票作成、請求管理、マスタ管理を一つのシステムで対応
• 業務効率化：書類作成や転記作業を削減し、人的ミスを防止
• 現場志向の設計：物流企業の声を反映した、直感的で使いやすい画面構成
• クラウド対応：インストール不要、すぐに利用可能
• 価格設定：初期費用 880,000円（税込）、月額 33,000円～（税込、アカウント数により変動）

「ロジマネ」は、海外物流やコンテナ輸出入を担う企業の業務を効率化し、現場の生産性向上と働き方改革を支援するソリューションです。今後も全国展開を進め、物流業界のデジタル化と持続的な成長に貢献してまいります。

詳細はこちら：https://web.logimane.jp/

株式会社DROBE

公式サイト：https://drobe.jp/

『DROBE（ドローブ）』の紹介

DROBE（https://drobe.jp）は、「ファッションから、日々を楽しもう。」をコンセプトに、株式会社DROBEが開発・運営するオンライン完結型のパーソナルスタイリングサービスです。ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭販売などを経験したプロのスタイリストと、独自開発の「スタイリングAI」がタッグを組み、ユーザーの嗜好・体型・予算に合わせた洋服や靴、ファッション雑貨を厳選してお届けします。

ユーザーは、自宅で気軽に試着でき、気に入ったアイテムだけを購入することが可能。毎日のコーディネートに悩むことなく、自分らしいスタイルを楽しめる画期的なサービスです。

『&DROBE（アンドローブ）』の誕生

2025年6月には、大人の女性に向けたオンラインセレクトショップ「&DROBE（アンドローブ）」を新たにリリース。プロのスタイリストがライブ配信でアイテムを紹介したり、インフルエンサーがセレクトしたアイテムをそのまま購入できるなど、ファッションをもっと身近に、もっと楽しく体験できる場を提供しています。

 DROBEが目指す未来：ファッション×テクノロジーの融合 

DROBEおよび&DROBEの展開にとどまらず、今後はアパレル企業向けのDX・AIコンサルティング事業にも注力。これまでのサービス開発で蓄積した知見や技術資産を活かし、ファッション産業全体のデジタル化を支援していきます。

戦略立案からシステム構築、運用まで、アパレル業界特有の課題に寄り添いながら、DX・AIによる新たな価値創造を目指します。

 DROBEが選ばれる3つのポイント 

1. スタイリスト×AIのハイブリッド提案
熟練のスタイリストとAIが協働し、ユーザーに最適なスタイリングを提供。人の感性とテクノロジーの融合により、高精度な提案を実現しています。

2. 自宅で完結する新しい試着体験
届いたアイテムはすべて自宅で試着可能。気に入ったものだけを購入できるから、無駄がなく効率的。忙しい現代人にぴったりのサービスです。

3. ファッション業界のDXをリード
今後はコンサルティング事業を通じて、業界全体のDX・AI化にも貢献。企業の課題に合わせた柔軟なソリューションを提供します。

ピックルボールワン：19ブランド以上を揃える国内最大級の専門ECで、スポーツ文化の普及に貢献

〜初心者から競技志向まで、“自分に合う一本”が選べる環境を提供〜

ピックルボールワン（https://pickleball-jpn.shop/）は、株式会社ピックルボールワンが運営するピックルボール専門ECショップ。現在、国内外19ブランド以上のパドル（専用ラケット）を取り扱い、日本最大級のラインナップを誇ります。

アメリカで急成長中のピックルボールは、日本でも関心が高まりつつありますが、「どのラケットを選べばいいかわからない」といった初心者の声も多く聞かれます。同ショップでは、パドルの比較解説や動画、体験会などを通じて、誰もが迷わずピックルボールを始められる環境を整備。さらに、全国で大会・イベントも開催し、単なるECにとどまらない体験づくりを推進しています。

SDGsとの関連

• 目標3「すべての人に健康と福祉を」
   誰でも始めやすいスポーツ環境を構築
  
• 目標11「住み続けられるまちづくり」
   地域イベント・大会によるコミュニティ形成
  
• 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
   スポーツ団体・自治体と連携し普及を促進
  

今後も「選びやすい・買いやすい・続けやすい」体験を追求し、ピックルボールがライフスタイルスポーツとして根づく社会の実現を目指しています。

会社概要
株式会社ピックルボールワン

東京都渋谷区
設立：2023年
事業：EC・イベント・メディア運営
公式サイト
オンラインショップ
専門メディア

オリヴィエ・シェニョン

公式サイト：https://microbiome-farming.com/

三つ星シェフ・オリヴィエ・シェニョンが推進する「マイクロバイオーム農法」

環境再生型の新しい農業で“健康と長寿”をもたらすガストロノミーへ

マイクロバイオーム農法とは？

マイクロバイオーム農法は、厳選された乳酸菌とその代謝物を活用する環境再生型の農業手法です。化学肥料や農薬に依存せず、土壌や植物に生息する微生物の力を最大限に活かすことで、肥沃な土を育み、自然本来の強さを取り戻します。

農薬や化学肥料の使用によって痩せてしまった土壌を再生し、害虫を寄せ付けない仕組みを生み出すだけでなく、家畜の飼料に乳酸菌を加えることで腸内環境を整え、抗生物質に頼らない健全な畜産も可能にします。

オリヴィエ・シェニョンの想い

フランスで自然に親しみながら育ち、現在は銀座「ロオジエ」のエグゼクティブシェフを務めるオリヴィエ・シェニョン。日本に来た当初、均一な見た目の野菜や大量に廃棄される規格外品を目の当たりにし、農薬の影響で病気に苦しむ生産者の声を聞いたことから「食材を扱うシェフとして、そして父として、この状況を変えたい」と強く感じました。

その答えが「マイクロバイオーム農法」であり、シェニョンはこの手法によって 自然環境にも人の身体にも安心な食材を増やし、持続可能な食の未来を創造すること を目指しています。

「マイクロバイオーム・ガストロノミー」とは？

マイクロバイオーム農法で育った作物は、ビタミンやミネラルなどの微量栄養素を豊富に含みます。シェニョンシェフはこれらを用いた調理を「マイクロバイオーム・ガストロノミー」と名付け、健康と長寿につながる食体験を提唱しています。

国内での取り組み事例

• 「銀の鴨」（青森県新郷村）
  　乳酸菌を配合した餌で育った鴨は免疫力が高まり、赤身や味わいが格段に向上。フランス産バルバリ種を活かした希少な食材として「ロオジエ」でも提供されています。

• NPO法人ユアフィールドつくば（茨城県）
  　農業と福祉を結びつけた「農福連携」に取り組み、マイクロバイオーム農法を活かした有機にんじんジュースを開発中。土壌改善による品質・収量向上を期待しています。

• 株式会社シーヴイテック（愛知県）
  　製造業で培ったノウハウを活かし、データを用いた光合成管理とともに、フィンガーライム栽培にマイクロバイオーム農法を導入。国内栽培の可能性を探求しています。

• 安友夫妻（北海道旭川市）
  　酒米「吟風」をマイクロバイオーム農法で栽培し、日本酒《鍋島》の原料として提供。JAS有機米と並び、地域農業に新たな価値を創出。
  

• 「郷のきみ」中平さん（青森県新郷村）
  　農薬や肥料に頼らず、従来より1週間早く収穫できるとうもろこしを生産。雑味のない透明感のある甘さを実現。

• ジャパン・カカオ（宮崎県）
  　国内カカオ栽培に挑戦し、マイクロバイオーム農法で健康と長寿をもたらすチョコレートづくりを目指しています。
  

今後の展開

オリヴィエ・シェニョンは「私ひとりでは何も変えられない。共に志を持つ生産者と協力し、日本に有機無農薬農業を広げていきたい」と語ります。
Microbiome Farming Projectでは、協働する生産者を広く募集し、環境と人に優しい食材を未来へつなぐ取り組みを推進しています。

メディア掲載

有機農業の「次」の食材は？ 三つ星シェフの挑戦｜日本経済新聞
シェフ自らが模索する、環境再生型の農法。銀座の三つ星フレンチレストランのサステナビリティ｜IDEAS FOR GOOD
食にまつわるすべてのことに持続可能な取り組みを提唱する｜AdvancedTime
トップガストロノミー「ロオジエ」のエグゼクティブシェフが取り組む環境再生型農法とは｜食べログマガジン

一般社団法人アクアポニックス推進協会

一般社団法人アクアポニックス推進協会は、循環型農業「アクアポニックス」を普及・産業化するために2025年4月に設立されました。

アクアポニックスの生産物については、今後、認証制度の整備が重要になります。これは、生産工程の基準や管理方法を体系的に定め、品質・安全性・環境負荷の低減などを客観的に評価できる仕組みをつくることを目的としています。こうした仕組みによって、消費者に対してアクアポニックス生産物の価値を「見える化」し、信頼性の向上と市場の健全な発展を目指しています。

アクアポニックスは、魚・微生物・植物がつくる自然の生態系を活用した持続可能な農法です。食料問題や環境、エネルギー、資源といった現代社会の複雑な課題に対する新しい解決策として、今大きな注目を集めています。

活動紹介

• アクアポニックス生産技術の研究、人材育成事業
• アクアポニックスについての広報・普及・啓蒙活動
• アクアポニックス商品の認証
• 管轄官庁および行政との連携
• アクアポニックスによる加工原料流通円滑化のための事業
• アクアポニックス経営、運営、資源・エネルギー循環促進のコンサルティング、及び支援

活用例

• 農業分野：地方創生や地産地消を担う新たな農業モデル
• 教育分野：学校や研究機関での持続可能な食育教材として利用
• 社会貢献：障がい者雇用や地域コミュニティづくりに活用
• 産業連携：食品加工や観光業と連携した新ビジネス展開

公式サイト：一般社団法人アクアポニックス推進協会

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、業界全体で持続可能な社会の実現に貢献するべく、「プリンター・複合機部会」内に【SDGsへの取り組み】専用ページを新設しました。プリンターや複合機の製品ライフサイクル全体を通じて、脱炭素化・資源循環・環境安全性などに関する代表的な取り組みを、JBMIAおよび会員企業の事例とともに紹介しています。

 このページは、業界関係者や一般ユーザーに向けて、製品に対する環境配慮の実例を伝えるとともに、環境意識を高めるための情報発信を目的としています。

おすすめポイント

• 製品ライフサイクル全体を網羅
  製造から廃棄・リサイクルに至るまでの取り組みを通じて、環境への影響を低減する活動を紹介
  
• 業界の代表的なSDGs実例を掲載
  JBMIAおよび会員企業による多様なSDGs施策の中から、特に参考になる取り組みを厳選して紹介
  
• 環境対応のベストプラクティスを可視化
  業界全体の努力を可視化することで、他業界や一般ユーザーにも参考になる環境配慮のヒントを提供

活用例

• 調達・購買部門が製品選定時の参考に
  企業の環境配慮姿勢や、製品の持続可能性を見極める材料として活用可能
• 自治体・教育機関などの環境学習教材に
  リサイクルや脱炭素化の具体事例として、SDGsに関する学習素材としても活用
• 会員企業による社内外への情報発信に
  自社の取り組みをアピールする際、業界全体の取り組みと連動して発信可能
  

関連リンク

• プリンター・複合機部会ページ：https://mfd.jbmia.or.jp/
• SDGsへの取り組みページ：https://mfd.jbmia.or.jp/sdgs/

株式会社MIIMU｜サステナブルな国産ギフト雑貨「nanode」— デザインで日常にやさしい選択を

「デザインを通じて、サステナブルな暮らしや国産の魅力に触れるきっかけを届けたい」というコンセプトのもと、環境に配慮した国産ギフト雑貨を展開するオンラインストアが「nanode (ナノデ)」です。同ストアでは、カワウソやパンダなど愛嬌のある動物たちをモチーフにしたオリジナルブランド「PAPIMO (パピモ)」のトートバッグやポーチが人気を集めています。

特筆すべきは、コーヒーの出がらしやブルーベリーといった未活用食材から染色されたサステナブル素材や、ペットボトルから再生した素材、再生紙100%のギフトボックスなどを積極的に採用している点です。デザイン性とサステナビリティを両立させたアイテムは、自分用にはもちろん、環境に配慮したギフトとしても最適な選択肢を提供しています。

公式サイト：https://nanode.store/

メディアサウンド株式会社〜地域と企業、市民が一体となりSDGs・MLGsを考えるびわこ環境フェスタ〜

■ 概要

2025年8月30日（土）、滋賀県草津市のイオンモール草津にて、第５回「びわ湖環境フェスタ」（旧名称　くさつ環境フェスタ）が盛大に開催されました。

（旧称「くさつ環境フェスタ」を名称変更し、滋賀県全体へ広がる活動としてリニューアル開催！）

当日は夏休み最後の週末ということもあり、家族連れを中心に多数の来場者が参加。屋外特設会場や屋内セントラルコートで、企業や団体による展示・体験ブース、環境ワークショップ、専門家によるトークセッションなどが実施されました。

テーマは、滋賀県独自のびわ湖版SDGs「MLGs（マザーレイクゴールズ）」を踏まえた

「MLGs いま私たちにできること」

入場無料で気軽に参加できるイベントとして、地域の子どもから大人までが環境課題を「学び、体験し、考える」一日となりました。

■ 特徴

• 滋賀県全体へ広がる活動にリニューアル

旧称「くさつ環境フェスタ」から「びわこ環境フェスタ」へ。草津市にとどまらず、滋賀県全体を巻き込むSDGs・MLGs推進イベントへと発展。

• 企業・団体による多彩な出展ブース

再生可能エネルギー、エコ商品、廃棄物削減、循環型社会づくりなど、環境課題に取り組む最新の事例が紹介され、来場者は身近に体験できる仕掛けが多数。

• 専門家による講演・パネルディスカッション

気候変動や資源循環、びわ湖の保全をテーマにしたセミナーを実施。参加者が環境問題をより深く理解できる場となりました。

• 子どもも楽しめる参加型ワークショップ

リサイクル工作、自然体験、エコクイズなど、家族で学びながら楽しめるプログラムを用意。次世代教育の観点からも大きな成果を上げました。

• 無料開催で地域住民が気軽に参加可能

入場料無料としたことで、地元の方々を中心に幅広い層の参加を実現。商業施設での開催により、買い物客も気軽に立ち寄れる工夫がありました。

■ 活用例

• 企業のCSR・環境活動発信の場

参加企業は自社の取り組みを市民に直接アピールでき、ブース来訪者との対話を通じてリアルな反応を得られる場となりました。環境配慮型商品のPRや、新規顧客獲得にもつながったとの声も！

• 学校教育・地域学習との連携
  子どもたちがワークショップを通じてMLGsを体感。夏休みの自由研究や学びの一環として活用でき、教育現場でも高評価。

• 市民と行政・企業をつなぐハブ

環境問題は一部の専門領域ではなく、誰もが当事者。行政や企業だけでなく、市民と一緒に考える「共創の場」としての価値が高まりました。

• 地域経済や商業施設への波及効果
  イオンモール草津での開催により、イベント来場者が買い物や飲食を楽しむ動線も生まれ、地域活性化に貢献。

「びわこ環境フェスタ」は、地域社会に根ざしたSDGs・MLGsの実践の場として、今後も継続的な開催が期待されています。

“特別なイベント”から“当たり前の地域活動”へ。びわ湖から始まる環境共生の輪は、さらに広がりを見せていくでしょう。

詳細はこちら：https://www.mediasound.jp/kkf/

会社情報

メディアサウンド株式会社
https://www.mediasound.jp/

ロクシタン、熊本・山都町に1,100本を寄贈

有機農業の原点・自然共生の里で育む「未来の森」づくり

■概要｜フランス発ロクシタン、日本で広がる“再生の森”プロジェクト

ライフスタイルコスメブランドのロクシタンジャポン株式会社は、熊本県山都町で進行中の森林再生プロジェクト「Present Tree in くまもと山都Ⅳ」に、2025年も1,100本の苗木を寄贈しました。

本プロジェクトは、認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営する取り組みで、企業・地域住民・ボランティアが協力しながら、多様な生態系を育む森づくりを目指しています。

ロクシタンは2021年から継続的にこの活動に参加し、今年で5回目。これまでに延べ5,186本の植樹、2.07ヘクタールの植栽面積を達成しています。

■特徴｜自然と人をつなぐ「植樹×地域共生」の取り組み

このプロジェクトには以下のような大きな特徴があります：

• 地域に根ざした植生による森林再生
  山都町のスギ皆伐跡地に、ヤマザクラやコナラなど在来の広葉樹を植えることで、土地本来の生態系回復を目指します。
  
• 地域住民・高校生・企業ボランティアが一体となって参加
  地元の高校生や住民、ロクシタン社員ら約60名が2025年の植樹イベントに参加。手作業で一本一本苗木を植える活動を通じて、自然とのふれあいや地域文化への理解が深まりました。
  
• 国指定「自然共生サイト」×SDGs未来都市との連携
  熊本県山都町は「自然共生サイト」「2021年SDGs未来都市」にも認定されており、有機農業の先進地としても知られています。絶滅危惧種のタガメや特別天然記念物ニホンカモシカも生息する生物多様性の宝庫です。
  
• 「消費を再生に」—ロクシタンのブランドビジョンを体現
  自然との共生を大切にするロクシタンのCSR理念「植物の多様性を保護」「生産者をサポート」を体現する重要な活動の一つです。

■活用例｜企業のCSR・環境教育・地域活性のモデル事例として

この取り組みは、以下のような分野で活用・参考にされています。

• 企業のCSR・サステナビリティ活動の一環として
  社員のボランティア参加や地元との協働を通じ、企業の社会的責任を「体験型」で実現。環境保護への関与を内外にアピールできます。
  
• 学校・教育現場での環境学習教材として
  自然共生サイトに指定されている地域での活動は、SDGsや生物多様性に関する教育素材としても活用が可能です。
  
• 地方創生・観光資源としての森林づくり
  将来的には、植樹によって再生された里山が、エコツーリズムや有機農業体験の場としても発展が期待されています。

■関連リンク

• ロクシタン公式サイト
  https://jp.loccitane.com/
• Present Tree公式サイト（環境リレーションズ研究所）
  https://presenttree.jp/
• ロクシタン ファウンデーション（社会貢献活動）
  https://fondation.loccitane.com/

「教育ゼロ」「選択肢ゼロ」——グルガオンの路上生活者30人に見る“努力の自由すらない”現実

公式サイト：https://www.musubite.org/

NPO法人結び手（代表：福岡洸太郎）は2025年6月、インド・グルガオンで路上生活者30名を対象に行った中間調査を発表しました。調査は「努力できない環境の構造的要因」を明らかにすることを目的に実施され、教育・ジェンダー・デジタル格差が貧困を固定化している実態が示されました。

主な調査結果

教育の欠如
30名中24名（約80%）が非就学または初等教育で中退。主な理由は「貧困」「学校が遠い」「家族の慣習」などで、教育がないことにより情報へのアクセスも断たれています。

職業の世襲化
多くが耳掃除・物乞い・路上販売に従事。職業は「選択」ではなく「継承」であり、自由な職業選択が存在しません。

月収とジェンダー格差
平均月収は約13,500INR（約2.4万円）。女性の多くは無収入で、男性に経済的に依存しています。

デジタル格差
スマホ保有率は30％以下。SNSや教育コンテンツにアクセスできず、「努力のスタート地点」が失われています。

今後の展望

教育・デジタル格差をもとにした優先支援地域の選定、日本・インドの大学や企業との連携研究、AIを活用したデータ可視化による社会還元を進めていくとしています。

お問い合わせ：info@musubite.org

NPO法人結び手は、「外部環境が原因で努力できない人をゼロにする」をミッションに、インド22地域で教育支援・女性自立支援活動を展開しています。

GHIT Fund（グローバルヘルス技術振興基金）

【概要】

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）は、日本政府（外務省・厚生労働省）、製薬企業、ゲイツ財団、ウェルカム、国連開発計画（UNDP）が参画する国際的な官民パートナーシップです。

マラリア、結核、顧みられない熱帯病（NTDs）など、世界の最貧困層を脅かす感染症に立ち向かうため、治療薬・ワクチン・診断薬の開発に投資し、日本と海外の研究機関の連携を促進しています。

【特徴】

• 官民国際連携モデル：政府・民間・国際機関が一体となった枠組み
• 日本の技術活用：製薬企業・大学・研究機関の知見を国際開発へ還元
• “顧みられない感染症”に特化：市場性が低く開発が進まない分野へ投資
• オープンイノベーション推進：国内外の機関を結びつけ、共同開発を支援

【今後の展望と成果】

これまでに累計400億円超を投資し、これまで約140件の研究開発プロジェクトを推進。住血吸虫症の小児用の治療薬など具体的な成果も生まれています。

2023年からの第3次5カ年計画「GHIT 3.0」では、

• イノベーション加速
• 投資インパクトの最大化
• パートナーシップの深化

以上を戦略に掲げ、さらなる新薬開発と供給体制強化を目指します。

GHIT Fundは、日本発の科学技術と国際協力を掛け合わせ、世界の健康課題に挑む先進的モデルとして注目されています。

詳細はこちら：https://www.ghitfund.org/

「はいチーズ！」を運営する千株式会社、持続可能な社会の実現へ『SDGs推進私募債』を発行

子どもの成長を写真で記録する総合保育テックサービス「はいチーズ！」を展開する 千株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千葉伸明）は、株式会社りそな銀行を引受先として第1回無担保社債（SDGs推進私募債）を発行しました。

「SDGs推進私募債」は、発行額の0.1％相当をSDGs関連団体へ寄付する仕組みで、資金調達と社会貢献を同時に実現する取り組みです。
千株式会社はその寄付先として、世界の子どもの成長と生命を守る「日本ユニセフ協会」を選定しました。

同社は2004年の創業以来、「こどもにピース」をコンセプトに、保育現場と家庭を支えるサービスを展開。
写真販売サービス「はいチーズ！フォト」、保育ICT「はいチーズ！システム」、給食・食育サービス「はいチーズ！ベジ」などを通じて、子どもの“記録と成長”を支えています。

今回の取り組みは、子どもたちの未来を守り育てるという同社の想いを、社会貢献のかたちへと広げる第一歩となります。

公式サイト：https://sencorp.co.jp

マルヤス工業、太陽熱給湯システム「ReTerra（リテラ）」を東京都で販売開始

自動車部品メーカーのマルヤス工業株式会社（本社：愛知県岡崎市）は、太陽熱給湯システム「ReTerra（リテラ）」の販売エリアを東京都へ拡大しました。

東京都では最大55万円（ReTerraの場合は上限41.8万円）の助成制度が利用でき、導入コストを抑えながら光熱費とCO₂排出量の削減が可能です。家庭の給湯エネルギーを約40％削減し、年間約500kg（都市ガスの場合）のCO₂排出削減を実現。災害時には最大200リットルの水を非常用として活用できるなど、日常にも非常時にも強いサステナブル設備として注目されています。

IoTを活用した保守点検サービス『ReTerra LINK』や最長15年保証など、長期的な安心サポート体制も整備。また離れた家族をそっと見守る「見守りサービス」を無償で提供しております。

このように、マルヤス工業は、環境技術とものづくりの力で、再生可能エネルギーを活用した持続可能な暮らしの実現を目指しています。

詳細はこちら：https://www.reterra-maruyasu.com/
※なお、上記の助成制度などに関する内容は、2025年11月時点の情報となります。
最新情報につきましては、各自治体へご確認ください。

まとめ

企業の規模や業界、対象市場が異なっても、「自社の事業特性」と「社会課題」を接続する姿勢が、持続可能性と競争優位の両立につながります。
今後SDGsへの取り組みを強化したい企業にとっては、こうした先行事例を参考にしつつ、自社のビジネスモデルに合わせた実践的なアプローチを検討することが求められます。

自社の社会的責任を果たしながら、価値ある未来を創るSDGs戦略の第一歩として、本記事がそのヒントとなれば幸いです。

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