SDGs – 2025年SDGsに積極的に取り組む企業の活動・事例まとめ

SDGsは「掲げる」だけではく「継続する」ことが問われます

持続可能な社会の実現に向けて、SDGs（Sustainable Development Goals）への関心は年々高まっています。「うちもSDGsに取り組まないと」と感じる企業は増え続け、経営戦略や商品・サービスにSDGsの視点を取り入れるのが“当たり前”になりつつあります。

実際、国連の調査や経済産業省のレポートによれば、国内企業の約8割が何らかの形でSDGsに関与しており、特に2025年以降は「本気度」と「継続性」が問われるフェーズに入っています。

しかしながら、
「何から始めればよ100いのか分からない」
「取り組みが一過性で終わってしまう」
「社内に浸透しない」

といった悩みも多く、ロゴの掲示やCSRレポートだけでは“本質的な変化”にはつながらないのが現実です。

そこで本記事では、実際にSDGsに向き合い、成果を上げている企業の活動事例を紹介します。
現場の工夫、社内外との連携、長期的な継続力など、「リアルなSDGs」を採用している事例をお届けします。

SDGs導入事例

日本郵政株式会社

URL:https://www.japanpost.jp/

【概要】

日本郵政グループでは、物流・金融・地域サービスを横断しながら、ネットワークを活かしたSDGs推進に取り組んでいます。2015年の国連採択以降、2030年に向けた17の目標と169のターゲットに対応し、グループ中期経営計画にもSDGsを組み込んでいるのが特徴です
特に以下の軸で活動を展開：

• 全国2万拠点の郵便局を地域拠点へ進化
• EV車両の導入やLED化による環境負荷軽減
• 高齢者への見守りや金融・行政サービス拡充
• 障がい者雇用と多様性尊重の職場づくり

【特徴】

• 全国規模の社会インフラ活用
  郵便局を駅と一体化するなど、地域コミュニティの中核を担う取り組みに注力。
• 環境に配慮した運営
  2019年〜2023年にかけて軽四輪EV車約1,650台・EV二輪車約7,000台へ切替。郵便局のLED化と紙資源使用の見直しも進行中。
• 社会的包摂と人材活性化
  高齢者見守りサービスや障がい者雇用（約6,000名）、LGBTQ対応での「PRIDE指標ゴールド」獲得などにも積極的に取り組む。
• 地域物流の効率化・共助型サービス
  「ぽすちょこ便」「おたがいマーケット」など、物流資源を活用した地産地消支援や買物難民対策に参入。

【活用例】

• 地方創生支援を目的とした地域連携tagame
  郵便局が駅や自治体と協業し、行政手続きや地域相談の窓口を併設。地域住民の生活利便性を向上。
• 物流インフラの多様活用
  EV車と余剰スペースを活かした「ぽすちょこ便」は、地元生産者による地産地消を支援。月額定額制で地域住民のコミュニティ作りも促進。
• 高齢者と障がい者に寄り添ったサービス設計
  見守りサービスは五感で生活変化を察知し、利用者から「安心できる相談相手ができた」と高評価。障がい者雇用は全国6000名規模で推進中。
• 環境配慮型施設と運用の徹底
  EV車・LED導入・紙資源の見直しに加え、郵便局での消灯・空調管理などPDCAサイクルによるエコ運営を推進。

パナソニック株式会社

URL:https://www.panasonic.com/jp/about.html

【概要】

パナソニックは、グループの経営哲学に基づき、事業・サプライチェーン・従業員・社会貢献活動の全軸でSDGs推進に取り組んでいます。

2030年に向け、「Green Impact」などの長期環境ビジョンのもと、カーボンニュートラル・資源循環・包摂的社会づくりを推進しています。

【特徴】

• スマートタウン開発：神奈川県・藤沢には、「Fujisawa Sustainable Smart Town」を展開。
  • 太陽光＋HEMS＋蓄電でCO₂削減70％、水使用30％削減を実現
  • 災害時には3日分の電力供給が可能な自律機能付き
  • コミュニティスペース「Wellness Square」設置で世代間交流を支援
• 光・LED製品による環境配慮：照明事業では、工場・公共施設へのLED導入や、ID A認証ライトによる光害防止灯などを展開。
  • 新潟工場ではLED制御により消費単位CO₂を32.5％削減
• 循環型製造・調達：製品の開発からリサイクルまで一貫した“循環設計”を実施。
  • 取引先と連携し、資源削減や再資源化に向けた取り組みを促進
• NPO支援・生態保全活動：
  • 「NPO／NGO支援基金」で国内外の団体基盤強化に助成（金額：2,914万円／64団体対象）
  • 海外では照明を通じた教育・医療支援等も展開

【活用例】

• 自治体との協働スマートシティ：藤沢スマートタウンは地元自治体や住民と協創し、低炭素・防災・共生・モビリティ支援を実装。
• 工場から公共施設までのLED展開：新潟で実績のある省エネモデルは、他拠点や地域公共施設・商業施設への展開見込みあり。
• 資源循環型調達の連鎖効果：サプライヤーへの共同イニシアチブ（ECO‑VC）で、CO₂削減・資源再利用に向け価値観共有。
• 社会課題を担うNPO支援：基金以外にも、アフリカ等での照明導入による教育支援や、国内での災害復興支援など多方面で貢献。

三菱電機株式会社

URL:https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/

【概要】

三菱電機グループは、企業理念「活力とゆとりある社会」のもと、事業活動・製品・技術・社会貢献を通じて、SDGs達成に貢献しています。
特にSDGsの目標3・7・9・11・13を重点領域と定め、脱炭素、インフラ整備、循環経済、安全・快適社会づくりなどを「重点課題（マテリアリティ）」としています。

【特徴】

• 高効率・低エネルギー技術の製品化
  • 低GWP冷媒VRFヒートポンプやエコーダンなど、省エネ性の高い製品群を展開。
  • 照明・空調制御では工場・施設向けに大幅CO₂削減効果。新潟工場ではCO₂単位消費を32.5％改善。
• パワー半導体による脱炭素貢献
  • SiC技術搭載パワー半導体が電動自動車や自然エネルギー活用を効率化し、カーボンニュートラルの鍵に。
• 循環型プラスチックリサイクル
  • 家電廃材から高純度プラスチック素材を回収・再生。自社製品へ再導入する「自己循環リサイクル」を強化。
• 地域・都市インフラとの連携
  • スマートビル・スマートシティ実現に向け、IoT・AIを活用した建築設備・都市制御ソリューションを整備。

【活用例】

• 大型施設や都市インフラの省エネ化
  低GWP冷媒ヒートポンプ導入により、ビル・工場や施設のエネルギー効率向上・CO₂排出削減が可能。
• 自動車・再エネ領域への拡張
  SiCパワー半導体はEVや太陽光発電の変換・蓄電に不可欠で、電動化・再エネ普及に有効。
• 家電製造から回収までの閉ループモデル
  廃家電から素材を再利用する仕組みにより、リサイクル率97％超を達成し、部材コスト低減やブランド価値向上にも貢献。
• スマート街づくりの推進基盤
  ビルだけでなく街全体の設備／行動データを連携した制御により、快適性・安全・エネルギー効率を両立。

展示会で紙製入場証「かみのぱす」を1万人規模導入

株式会社システムフォワードの環境配慮型の紙製入場証「かみのぱす」が、1万人規模の国際的な展示会で導入されました。

「かみのぱす」は、ストラップ・クリップ・カードのすべてを紙で構成し、プラスチックを一切使用しない入場証。QRコード対応で大規模イベントでも効率的な受付が可能です。

導入のポイント

• プラスチック削減による環境負荷の軽減
• 入場受付の効率化・省人化
• QRコードで迅速な入場管理
• 高いデザイン・カスタマイズ性

今回の1万人規模での導入は、展示会DXとサステナブル運営を両立する新モデルとして注目され、今後は他の展示会にも展開予定です。

お問い合わせ先

企業名：株式会社システムフォワード

「かみのぱす」特設ページ：https://tenjikai-uketsuke.com/functions/kaminopass/

Save The Ocean株式会社

Save the Ocean株式会社は、5月30日「ゴミゼロの日」に合わせ、全国180店舗でプラスチックごみ削減を目指す「量り売りで、エコでお得に！」キャンペーンを開催しました。

生分解性に優れた「wellwash 海をまもる洗剤」を対象に、マイボトル持参で20％オフの特典を提供し、日常生活からサステナブルな消費行動を促します。

特徴

• 世界基準（OECD）で89.2%の生分解性を認定された環境配慮型洗剤
• 天然由来の植物成分を使用し、肌にも環境にもやさしい
• 「しっかり汚れを落とす」×「衣類の寿命をケアする」を両立
• 量り売りによるプラスチック容器削減を推進
• SNS投稿で割引が受けられるキャンペーン設計

活用例

• 家庭の洗濯でプラスチック容器の使用を減らし、持続可能なライフスタイルに貢献
• マイボトル活用でコストを抑えつつ、エコ活動を実践
• 店舗周辺でのゴミ拾い活動と連動し、地域ぐるみの環境アクションへ拡大

wellwash 海をまもる洗剤についてのお問い合わせ先

https://umi-mamoru.jp/

株式会社アタム

オンラインイラスト教室「アタムアカデミー」を運営する株式会社アタムは、保護者500名を対象に「子どもの教育で後悔していること」に関する調査（2025/4/14–28）を実施しました。

結果、90.4％が後悔を抱えていると回答。上位は「早期教育すればよかった」「干渉しすぎた」「好きなことをさせなかった」。一方で「やってよかったこと」は「本に触れさせる」「子どもの興味を優先する」などが挙がり、今後大切にしたいことでは「子どもの意思を尊重する」が半数超を占めました。

寺本貴啓教授（國學院大學）の考察も掲載しています。

特徴

• 定量×定性の示唆：ランキング結果に加え、自由記述の具体例を多数掲載
• 専門家コメント付き：寺本貴啓教授が「尊重＝放任ではない」「選択肢提示と挑戦機会の重要性」を解説
• 親のジレンマを可視化：過干渉/放任の“両側の後悔”が並立。支援や指針づくりに活用しやすい構成
• 実践に直結：「読み聞かせ」「体験活動」「家庭内コミュニケーション」など具体施策が明確

活用例

• 教育・子育てメディアの特集素材に：後悔/良かったことランキングやコメントを図表化して掲載
• 学校・PTA研修/講演の資料に：保護者向けに「関わり方のバランス」と実践例を提示
• 自治体・NPOの子育て支援施策の設計に：読み聞かせ・外遊び・多様な体験プログラムの根拠資料として
• 学習塾/習い事の啓発コンテンツに：早期教育・自主性尊重の両立を示すレポートとして配布

調査・転載の際は 「アタムアカデミー」へのリンク（https://atam-academy.com/）を必ず表記ください。

サービス・取材に関するお問い合わせ

アタムアカデミー（オンライン教室）：https://atam-academy.com/

企業サイト／お問い合わせ：アタムアカデミー公式サイト内フォームよりお願いいたします！

一般社団法人エニワンプロジェクト

一般社団法人エニワンプロジェクトは、2025年5月にYouTubeチャンネル「つながる声、つながる笑顔 − エニワンプロジェクト」を開設しました。

患者やその家族・支援者のリアルな声を社会に発信することで、病気や障がいに対する偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる社会づくりを目指しています。

特徴

• 多様な立場からの声を発信：患者本人だけでなく、家族・友人・支援者の体験談や想いを紹介
• 「お互いさま」「恩送り」の精神：偏見や思い込みを解消し、互いを尊重できる関係を築く
• 幅広いテーマを取り上げる：病気や障がいと「仕事」「介護」「教育」「育児」など、日常に密接するテーマで展開
• 共感と理解を促進：動画を通じて「病気の人」ではなく「一人の人」として尊重できる社会を提案。

主な内容

• 代表理事の自己紹介動画：難病とともに生きる経験から得た、前向きに生きるヒントを紹介
• 「ありがとうを伝える会」ダイジェスト：患者・家族・支援者など総勢91名が参加し、リアルとオンラインを融合した交流イベントを記録

今後はさまざまな疾患や立場の人々の体験談を継続的に配信し、医療従事者や企業にとっても理解を深める学びの場を提供する予定です。

詳細はこちら：https://eniwanproject.org/
https://www.youtube.com/channel/UCK4C960WBjzqm0qdZdn1t9Q

夏のキッチンを変える”乾燥”という選択──生ゴミ乾燥機「loofen」ラジオCM放送開始

不快なニオイと虫を”乾燥”で根本から解決する新提案

家庭用生ゴミ乾燥機「loofen（ルーフェン）」が、2025年7月15日より東京・長野でラジオCMを開始。キッチンのニオイやコバエ、重たいゴミ出しなど、多くのご家庭で”仕方ないもの”とされてきた悩みに、「乾燥」という解決手段があるということを伝えています。

使い方は、生ゴミを入れてボタンを押すだけ。数時間で乾燥され、ニオイや雑菌をカット。ゴミ排出量も最大77%削減され、CO2削減にも貢献します。温風循環乾燥と活性炭フィルターによる脱臭で快適性も抜群。

世界累計130万台、日本国内でも売上・販売台数No.1の実績。助成金対象製品として、多くの自治体で補助が受けられます。

ラジオならではの”声”の力を活かし、通勤中や家事の合間にふと耳に入った一言が、「そういえば、あのニオイ…」「うちもなんとかしたいかも」と思わせるようなCMに。夏の不快感が増すこの時期、ちょっと気になるプロダクトです。

公式通販サイト：https://loofen.jp/
公式サイト：https://official.loofen.jp/

エマジャパンホールディングス株式会社

エマジャパンホールディングス株式会社は、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）加盟クラブ「モンテディオ山形」とSDGsパートナー契約を締結しました。

本契約は2025年度末までを期間とし、地域社会の持続的な発展とより良い未来の実現を目的に、地域貢献や環境保護の分野で協働して取り組んでいきます。

特徴

• 「地域貢献」と「環境保護」に重点を置いた協働活動
• ビルメンテナンスやウェルネス事業と親和性の高い、持続可能な社会づくりを推進
• スポーツクラブとの連携により、地域住民や子どもたちへの環境教育の機会を創出

活用例

• 2025年10月、NDソフトスタジアム山形でアップサイクルイベントを開催予定
  　└ 生花市場で廃棄予定の花を絵具として活用し、地域の子どもたちが参加
• 社員や地域住民を巻き込み、環境問題に取り組む地域イベントを展開

問い合わせ先はこちら

エマジャパンホールディングス株式会社：https://www.emma-hldgs.co.jp

株式会社ふらここ、保育施設に五月人形を寄贈

概要

株式会社ふらここは、2008年に創業した東京都中央区本社の伝統人形メーカーです。

雛人形や五月人形、ブライダル人形などをオリジナルデザインで製造・販売しており、「日本の美しい文化を次世代に伝えること」を企業ミッションに掲げています。

特に、従来の伝統に新しい感性を取り入れた“赤ちゃん顔”の人形シリーズが話題を呼び、創業から16年で売上高は13倍に拡大。メディア掲載実績も豊富で、業界内外から注目を集めています。

特長

赤ちゃん顔の人形：伝統人形に現代的なデザインを取り入れた、日本初の“赤ちゃん顔”の雛人形・五月人形を開発

職人の手作り品質：すべての人形が熟練の職人によって一体一体手作業で製作されており、高品質で温かみのある仕上がり

若い世代のニーズに対応：子育て世代の親の感性に寄り添い、インテリアにもなじむコンパクトで可愛らしいデザイン

安定した成長実績：16年間で売上13倍、メディア掲載回数196回と実績多数（2024年度までの累計）

活用例

ふらここでは、単なる人形の販売にとどまらず、日本文化の普及・継承を目的とした社会貢献活動も積極的に行っています。

保育施設への寄贈：2022年からスタートした寄贈活動では、毎年全国の保育園や福祉施設などに五月人形を無償で提供

文化教育のきっかけ作り：寄贈先では、子どもたちが実際に人形に触れ、日本の伝統文化や行事について学ぶ機会を提供 

地域とのつながり：代表自らが施設を訪問し、飾り付けや説明を行うことで、地域との温かい交流を育んでいます

詳細はこちら

https://www.furacoco.co.jp/donation

そのほか関連サイト：
雛人形サイト https://www.furacoco.co.jp/hina/
五月人形サイト https://www.furacoco.co.jp/gogatsu/
ブライダル人形サイト　https://www.furacoco.co.jp/bridal/
コーポレートサイト：https://www.furacoco.co.jp/

株式会社QBIT Robotics

公式サイト：https://www.qbit-robotics.jp/

鉄道模型とロボットが連動する次世代体験を「未来型チャレンジショップ」で提供

『QBIT Robotics』の最新展示技術が万博に登場

ロボティクスサービスプロバイダーの株式会社QBIT Robotics（https://www.qbit-robotics.jp）は、2025年開催の大阪・関西万博に出展する「まねき食品株式会社」の「未来型チャレンジショップ」において、ロボット演出設備の企画・設計・制御システム開発を担当。鉄道模型と複数のロボットが連携する独自の体験型展示で、来場者に“未来のおもてなし”を提供します。

展示では、非接触スイッチに反応して鉄道模型が走り出し、ロボットたちが連携して「未来への切符」を来場者に届ける一連の演出が展開されます。双腕ロボット「Duaro2」、小型アームロボット「Dobot」、AIコミュニケーションロボット「Kebbi Air」など、先進的なロボットが役割を分担しながら一体となって動く様子は、まさに「未来」を体現した体験型展示です。

『QBIT Robotics』の技術がもたらす革新

QBIT Roboticsは、「人とロボットが協働する楽しいサービスロボット社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、医療・小売・製造など幅広い分野でサービスロボットの導入支援を行っています。今回の展示では、これまで培ってきた高度な制御技術と演出ノウハウを活かし、鉄道模型とロボットが連動する複雑な演出を実現しています。

BOTANIC Inc.、BMSG・SKY-HI・HANAと共に「フラワーロスゼロ」社会を目指す

公式サイト：https://www.botanic.in/

株式会社BOTANIC（代表取締役：上甲友規）は、アーティストSKY-HI氏が率いるBMSGやガールズグループ『HANA』と協働し、「フラワーロスゼロ」を目指した取り組みを推進しています。

■ イベント装花を“循環型アート”へ

BOTANICは、イベント後に廃棄されがちな祝い花を再活用する「2度楽しめる祝い花プロジェクト」を展開。
コンサート中は装飾・フォトスポットとして活用し、終了後は感謝のブーケやドライフラワーオブジェへとリメイクしています。

『SKY-HI ARENA TOUR 2023 -BOSSDOM-』を始めとするイベントでは、フラワーロスを大幅に削減しております。2025年の『HANA』デビュー直前イベントでは、使用花材をB-RAVEスタジオ展示用オブジェとして再生。花の命を思い出として未来につなげました。

■ SDGsへの貢献

BOTANICの取り組みは以下のSDGs目標に寄与しています。

• 目標12：つくる責任 つかう責任 ― 花の再利用による廃棄削減
  
• 目標13：気候変動に具体的な対策を ― CO₂排出の抑制
  
• 目標17：パートナーシップで目標を達成しよう ― アーティスト・ファン・企業との協働
  

■ 花業界の“新しい当たり前”を創る

BOTANICは、花の美しさを一瞬で終わらせず、「贈る・飾る・再生する」という新たな循環をデザイン。
“花を無駄にしないカルチャー”を社会に広げ、持続可能な未来を花とともに育んでいます。

非営利型一般社団法人Silva（シルワ）

サイト：https://www.silva.or.jp/

Facebook：https://www.facebook.com/silva.assocation#

環境省公認専門家による実地研修で、持続可能な森林再生を学ぶ

非営利型一般社団法人Silva（シルワ）は、2025年秋の「森林再生指導員」第8期講座の研修を実施いたしました。
本講座は、環境省公認の森林再生専門家（植生管理士）による野外実践型カリキュラムを採用し、森づくりの基礎から応用までを5日間で学ぶ内容です。学生は受講料無料で参加でき、誰でも森林再生活動の第一歩を踏み出せます。

持続可能な森を次世代へつなぐ取り組み

「森林再生指導員」は、土地本来の植生を理解し、開発で失われた自然を再生できるアドバイザーを育成する制度です。
これまでに87名が認定され、全国の植樹・緑化イベントで活動しています。講座修了後は、地域に根ざした環境保全の担い手として活躍可能です。

Silva（シルワ）について

Silvaは、横浜国立大学名誉教授・宮脇昭氏の森づくり理念を継承し、「生態系機能回復式植生復元」を通して、短期間で土壌を再生する技術を展開。
SDGsの目標「陸の豊かさを守ろう（目標15）」に直結する取り組みとして注目を集めています。

SDGsに貢献するロースイーツブランド「Anna-san」

• ブランドサイト：https://annasan.jp
• オンラインショップ：https://shop.annasan.jp
• Instagram：https://www.instagram.com/annasan.jp/

添加物不使用・プラントベースで、からだにも環境にもやさしいスイーツを提供

ロースイーツと発酵食品を手がける「Anna-san」（運営：株式会社パルタジェ）は、“おいしさと、からだへのやさしさを両立”する商品づくりを通じて、SDGsの目標達成に貢献しています。

2025年5月には、開発への想いや素材へのこだわりを丁寧に伝えるブランド公式サイト（https://annasan.jp）を公開。これまでのEC販売に加え、ブランドの世界観やサステナブルな価値を発信する場として注目されています。

Anna-sanのSDGs視点での取り組み

• 目標3：すべての人に健康と福祉を
  無添加・非加熱・グルテンフリー・植物性素材を使用し、健康を意識したスイーツを提供。
• 目標12：つくる責任 つかう責任
  食品ロスの抑制や環境負荷の少ない原材料選定、エネルギー効率の高い製造プロセスに取り組む。
• 目標13：気候変動に具体的な対策を
  プラントベース食品を通じ、温室効果ガス排出量の削減と持続可能な食生活を推進。

百貨店催事や高級ホテルでの展開に加え、ギフト需要にも対応。人気商品「テリーヌ・オ・ショコラ」は、“一度食べたら忘れられない”と評判で、身体にも環境にもやさしいスイーツとして多くの支持を集めています。

今後は、季節限定商品やストーリー性のあるコンテンツ配信を通じて、共感を生むブランド体験の拡充を目指しています。

株式会社ビレッジ開発：トマト残渣を循環資源へ ― SDGsに挑む次世代型農場

公式サイト：https://dendenmura.com

愛知県安城市の株式会社ビレッジ開発は、愛知県刈谷市に所在する同社の次世代型農場「でんでん村」を拠点に、トマト残渣（ざんさ）の再利用による循環型農業を推進しています。2025年6月には大阪・関西万博「にっぽんの宝物 世界大会」に出場し、トマト残渣を活用した試作品をPRしました。

「でんでん村」が目指すサステナブル農業

株式会社デンソーの技術を応用した「プロファーム T-キューブ」農業ハウスで栽培される「うるつやトマト」は、機能性表示食品として高品質を誇ります。
その一方で、割れトマト・葉・茎などの廃棄物を再資源化し、以下のような商品開発を行っています。

• 発泡酒「白麴トマトサワー」
• 「うるつやトマトの無水カレーパン」
• トマト葉・茎を使った混抄紙（パッケージやパンフレットに活用）

これらの取り組みは、SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」に直結し、廃棄削減と地域資源の有効活用を両立させています。

万博から世界へ、循環型農業の可能性を発信

ビレッジ開発は、でんでん村での実践を通じて、「健康 × 環境 × 地域」をつなぐ持続可能な農業モデルを確立。
大阪・関西万博を機に、日本発のサステナブルな農業のかたちを世界へ広めていきます。

株式会社ビレッジ開発
所在地：愛知県安城市
事業内容：次世代型農業(愛知県刈谷市)・不動産業・建設業

一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム

■ 概要

立命館アジア太平洋大学（APU）は、2025年2月、国内7校目の「フェアトレード大学」として、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）により正式に認定されました。
フェアトレードの理念に共感し、学生団体や大学全体での継続的な活動が評価された結果です。

■ 特徴

• 全国で7校目の認定大学（2025年時点）
• 「フェアトレード憲章」を制定し、学生・大学当局・地域が一体となって推進
• 学生団体「Ones’1 Fair Trade」を中心に、フェアトレード商品の販売や啓発活動を実施
• キャンパス内でフェアトレード商品を取り扱い、大学としても調達
• 認定には、学生主導の活動、教育への組み込み、全学的承認が必要
  

■ 活用例

• 学内でのフェアトレード教育・研究：学生が主体となり、持続可能な社会について実践的に学べる機会を創出
• 地域や企業との連携活動：フェアトレード商品の共同企画やイベントの実施など、外部との協働も推進
• SDGsやエシカル消費の啓発：フェアトレードを通じて、より公正で持続可能な消費行動を広げる
• グローバルな社会貢献の実践：多文化環境で育つ学生が、国際的な社会課題へ感度を高め、実際の行動に結びつける学びを得る
  

▼ 詳細・お問い合わせ

【日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）公式サイト】
https://fairtrade-forum-japan.org/

iHeart Japan、「IHJ-301」治験第1例目を実施

〜iPS細胞とバイオマテリアルのハイブリッド製品で拡張型心筋症に挑む〜

■ 特徴：iPS細胞×バイオマテリアルの“再生医療製品”

iHeart Japan株式会社は、拡張型心筋症という難治性の心疾患に対して新たな治療法を提供することを目指し、iPS細胞由来の心血管系細胞多層体「IHJ-301」 の開発を進めています。

この「IHJ-301」は、東京大学の山下潤教授の細胞分化制御技術を基盤とし、iPS細胞から分化させた心筋・血管細胞などの層と、ゼラチンハイドロゲル粒子（GelART）を組み合わせたハイブリッド型再生医療製品です。

2025年5月23日、東京女子医科大学病院にて、世界で初めて実際の患者の心臓にIHJ-301を貼付する治療（first-in-human）が実施されました。

細胞とバイオマテリアルを組み合わせることで細胞の生着性が向上し、治療効果の最大化が期待されており、将来的には心臓移植に代わる選択肢となる可能性を秘めています。

■ 活用例：拡張型心筋症の革新的治療へ

• 治験概要（第I/II相 臨床試験）：
• 対象疾患：拡張型心筋症（DCM）
• 試験内容：10例を対象とし、安全性・有効性を評価
• 施術方法：胸部を切開し、IHJ-301を左心室の心外膜に直接貼付
• 投薬：免疫抑制剤を6ヶ月間投与、治療効果を期待した後に中止
• 評価：治療後の心機能改善（LVEF変化等）を観察

対象患者の主な条件

• NYHA分類II～III
• 左室駆出率（LVEF）15～40％未満
• 特定の遺伝子変異（ラミンA）を持たない患者

この治療アプローチでは、貼付されたIHJ-301から放出される因子が心筋の修復を促進し、患者自身の免疫によって最終的に細胞を排除することで、副作用リスクを抑えつつ再生効果を得ることが狙いです。

社会的意義

• 心不全・拡張型心筋症は根治療法が極めて限られている難病
• 心臓移植はドナー不足・長期待機などの社会課題が大きい
• IHJ-301が臨床応用されれば、移植以外の現実的な治療選択肢を提供可能

問い合わせ先

iHeart Japan株式会社

再生医療を「特別な治療」から「当たり前の治療」へ。
iHeart Japanは、革新的な技術と確かなエビデンスをもとに、心臓病患者に新たな希望を届ける挑戦を続けています。

http://www.iheartjapan.jp/

株式会社 東光高岳

■ 概要

東光高岳のエネルギー計測システム（エコ.Web5／自己給電型無線電流センサ）は、電力使用状況とCO₂排出量を見える化し、脱炭素社会に向けた省エネ活動をサポートするソリューションです。

無線通信と自己給電技術により、配線工事不要・省施工・短期間導入を実現。さまざまな施設のエネルギー使用状況のクラウドでの閲覧、またはオンプレミスで一元的に可視化・管理できます。

従来の計測が困難だった機器やエリアの電力消費を正確に捉え、省エネのPDCAを実行可能にします。さらに、GHG排出量の自動換算機能により、GRESBをはじめとするESG評価にも活用可能です。

工場・病院・商業施設・集合住宅など、あらゆる業種・物件に導入実績があり、エネルギーコスト削減とサステナブル経営の両立を支援します。

■ 特徴:見える化 × 無線技術 × 簡単導入

東光高岳が提供するエネルギー計測システムは、次のような特長を備えています。

1.  自己給電式センサで停電・電源・配線不要
   センサは電源不要の自己給電方式を採用。
   通信線・電源線の配線工事が不要で、省施工・無停電での施工・低コスト・短納期を実現。
2. 無線920MHzによる安定通信
   長距離かつ障害物に強い920MHz帯を採用。大規模施設でも安定したデータ通信が可能です。
3. 工期は最短2日、既存建物にも対応
   既築建物にも後付け可能で、短期間かつ柔軟に導入できます。
4. 電力使用状況を部門別・機器別に把握
   分電盤ごとの使用量をモニタリング。建物・設備単位のエネルギー管理が可能に。
5. GHG排出量の可視化・報告が可能
   CO₂排出量の自動換算に対応し、ESG報告書やGRESBスコア取得にも活用可能。

■ 活用例

業界・施設を問わず幅広く導入可能

製造業・工場
機器ごとの電力使用状況を可視化し、省エネ・コスト削減・設備保全に活用。

商業施設・オフィスビル
テナント・フロア単位での電力量管理が可能。環境配慮型ビルとしての価値向上に寄与。

病院・福祉施設
分散する使用ポイントを一括管理。エネルギー効率化とBCP対策を同時に実現

学校・公共施設
施設全体の使用傾向を把握し、省エネ教育・ESG対応を促進

マンション・集合住宅
住戸ごとの使用量可視化により、居住者の省エネ行動を促進。スマートな賃貸運営が可能に

不動産ファンド・REIT
物件単位の電力データをGRESB評価や投資家向け開示資料として活用。

■ 企業概要

株式会社 東光高岳
公式サイト：https://www.tktk.co.jp/

東京防音：防振ゴムマットのパッケージを紙製へリニューアル

公式サイト：https://www.bouon.jp/

東京防音株式会社（本社：埼玉県朝霞市、代表：備 弘史）は、防振ゴムマットシリーズのパッケージを従来のプラスチック製ブリスターからFSC認証の紙製パッケージへと順次切り替えます。デザインも刷新し、より環境に配慮したブランド展開を進めます。

対象製品

• 洗濯機用防振ゴムマット ニューしずか（TW-660）
• エアコン室外機用 ボルトぴったん（THI-608）
• オーディオインシュレーター OMOCHI（TSS-747）
• 家電用防振ゴムマット イボイボ床キャッチ（TI-6060）
• 家電用防振ゴムマット ギザギザヘッド（TI-505黒／茶）

SDGsへの取り組み

今回の紙製化により、

• 「つくる責任 つかう責任」
• 「海の豊かさを守ろう」

上記の2つのSDGs目標達成に貢献。プラスチック削減を通じて環境保全を推進します。

人と地球にやさしい製品づくり

東京防音は、再生ポリエステル素材を使った吸音材「ホワイトキューオン」や、ECO素材を採用したピアノ防音装置シリーズなど、環境に優しい製品を展開してきました。
創業46年、「快適な暮らしは、防音からはじまる。」をスローガンに、これからも持続可能な社会づくりに貢献していきます。

株式会社アクポニ

公式サイト：https://aquaponics.co.jp

廃校舎を活用した「アクアポニックスタウン」で地域活性化を支援

アクアポニックスで地球と人をHAPPYに──このビジョンを掲げる株式会社アクポニ（本社：横浜市／代表：濱田健吾）は、青森県藤崎町が2026年度から開始するアクアポニックス事業において、導入アドバイザーとして正式採択されました。

この事業は、廃校となった旧弘前実業高校藤崎校舎（現「リンゴカ」）を活用し、農業・教育・観光・福祉を融合した複合施設「アクアポニックスタウン」を整備するもの。県内初の自治体主導によるアクアポニックス導入事例となります。

アクポニは、2023年より藤崎町と連携し、事業構想・企画提案を推進。2025年度中に施設整備、2026年度の本格稼働を予定しています。農福連携や体験型カフェ、環境教育なども取り入れ、地域資源の循環活用とSDGs達成を目指すプロジェクトです。

アクアポニックスとは？

魚の排泄物→微生物→植物が栄養として吸収→浄化された水が魚に戻る──
この自然の循環を活かした農法がアクアポニックス。無農薬・高収量・節水型で環境負荷が低く、世界的にも注目されています。

子どもの“好き”が芽生える場所──Woodsのアートワークショップ「キノコひろば」定期開催中！

■概要｜アートでつながる、子どもと社会の「ひろば」

特定非営利活動法人Woods（ウッズ）が主催する、親子向けアートワークショップ「キノコひろば」が、2025年4月より東京都文京区にて毎月開催されています。
本イベントは、「つくってみよう！あそんでみよう！たのしいことをみつけよう！」をテーマに、未就学児から小中学生のお子さまとその保護者が自由な発想でアートに触れられる工作型ワークショップです。

毎回異なるテーマで、絵画や工作、伝統工芸など多彩なプログラムを用意。アートの力を通じて、子どもたちが自分の“好き”や“得意”を見つける機会を提供しています。

■特徴｜多様な子どもたちにひらかれた、ボーダーレスなアート体験

• 毎月テーマが変わる、充実の年間プログラム
  ダンボールアートやステンドグラス、サンドアート、染め物体験、干支の絵描きなど、お家ではできない本格アート体験が月替わりで楽しめます。
  
• 未就学児〜中学生まで参加OK。親子でも一人でも
  年齢や発達に関係なく、誰でも自由に表現できる環境。親子での参加はもちろん、小学生以上であればお子さま一人での参加も可能です。
  
• アーティストや職人とのリアルなふれあい
  講師には現役のクリエイターや伝統工芸職人などが参加。本物に触れることで、子どもたちの創造力や好奇心を刺激します。
  
• 言葉を超えたコミュニケーションを育む場
  アートを通じて、年齢や背景の異なる子どもたちが自然に関わり合うことができ、自己表現と相互理解の力を養います。

■活用例｜こんなシーンにおすすめ

• 週末の親子おでかけに：手ぶらで参加OK！普段と違う体験を家族で共有できます。
• 教育関係者の視察や研究素材として：多様な表現や非認知能力の育成に役立つ実践例として。
• 誕生日や思い出作りに：友達同士での参加やギフト感覚の体験プレゼントにも。
• 個性を大切にした学びを求める保護者へ：得意や好きの芽を発見しやすいプログラムです。

■“表現する楽しさ”を、すべての子どもたちへ

「キノコひろば」は、作品の“完成”よりも、作る過程の楽しさ・感じたままに表現する時間を大切にしています。
子どもたちが自分の個性をのびのびと表現し、他者と関わりながら、豊かな創造力を育んでいく―そんな環境を私たちは目指しています。

毎月開催、参加費は1,000円から。
親子のコミュニケーションの場として、新しい“好き”を見つけに来てみませんか？

開催場所：東京都文京区千石2-18-10 1階「諸聖徒こどもの家」
開催スケジュール／内容一覧（2025年）：

• 10/26：サンドアートでハロウィンを楽しもう
• 11/23：クリスマスキャンドルをつくろう
• 12/14：干支をかこう〜2026年午
• 1/25：チョコレートお菓子風工作
• 2/22：つるし雛を作ろう
• 3/22：メダル作り
  

参加費：1,000円〜（内容により異なります）
定員：内容により異なります（定員になり次第締切）
申込締切：各開催日前日まで

申込方法（以下いずれか）：
・Woods公式LINE： https://line.me/R/ti/p/@222lagxq
・公式HPフォーム： https://woods-c.com/kinoko-hiroba/

ご家族で、お友達と、おひとりでも大歓迎。
毎月の“アートな冒険”が、子どもの未来をちょっと楽しくします。

ヒロウン株式会社

探検心とサステナブルな未来を歩こう

▶ VIKING公式ECサイト
▶ Instagram: @vikingoutdoorfootwear_jp

ノルウェー発フットウェアブランド「VIKING（ヴィーキング）」、日本公式ECサイトがオープン
― ヒロウン株式会社が担うSDGsの実践 ―

ノルウェー発のフットウェアブランドVIKING（ヴィーキング）の日本公式ECサイトが、2025年7月1日にオープンしました。

総代理店のヒロウン株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：松浦 弘典）は、
「自然と共に生きる北欧の知恵と探検心」を軸に、持続可能なライフスタイルを日本へ発信していきます。

1920年にノルウェーで創業したVIKINGは、「誰もが自然と調和し、探検心を楽しめる世界を」をミッションに掲げ、100年以上にわたり、厳しい自然環境に耐える高機能なフットウェアを作り続けてきました。

VIKINGが考える“サステナブル”とは、単に素材をリサイクルすることではなく、
長く愛用できる品質と自然と共に生きる姿勢を大切にすること。

その理念を通じて、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の実現にも貢献しています。

ヒロウン株式会社は、これらの価値ある商品を日本の消費者に正しく届けるべく、製品情報の見える化や検索性の高いECサイト運営を通じて、サステナブルな選択肢を身近にする取り組みを進めています。
ブランドを代表するモデル「Anaconda Light 5 Low GTX BOA」は、防水・軽量・高耐久で、都市からアウトドアまで快適な履き心地を実現。「日常の中にある小さな探検」を支える存在です。

今後もヒロウン株式会社は、環境と調和したライフスタイルの提案を通じて、SDGsの達成に向けた活動を広げてまいります。

花王株式会社：“お気に入りの服を長く着る”という選択

サステナブルファッションの輪を広げる共同施策

花王株式会社のおしゃれ着用洗剤「エマール」と、ファッションEC大手のZOZO株式会社は、2024年より“ファッションロス削減”を目指した共同施策を展開中。
その第2弾として、2025年6月24日より、サステナブル情報を発信する「elove by ZOZO」にて、衣服のケアと着こなし術を紹介する記事コンテンツを公開しました。

また同日より、ZOZOTOWNで衣類を購入したユーザーを対象に、エマールのサンプル30万個を限定配布するキャンペーンも実施。お気に入りの服を“長く大切に着る”という新たなライフスタイルの提案を行っています。

▶ elove by ZOZO記事ページ：https://zozo.jp/elove/25990
▶ エマール ブランドサイト：https://www.kao.co.jp/emal/

衣服の「一生」を見つめ直すサステナブルな提案

今回の取り組みは、衣服が「買われてから手放されるまで」のライフサイクルにおいて、着用・洗濯・ケアの重要性を訴求する内容です。
エマールは、「繊維ダメージの補修」「シワ・ヨレの回復」など、衣類の寿命を延ばす機能を強化し、環境に配慮した洗剤としての進化を続けています。

一方ZOZOは、マルチサイズ展開やリユース事業（ZOZOUSED）などを通じて、衣服の長期利用・再流通を推進。両社の取組により、服の“選び方・着方・洗い方”を通じた持続可能なファッション体験を発信しています。

SDGsへの貢献ポイント

• 目標12：つくる責任 つかう責任
  　┗ 衣服を大切に着続けることで、衣類廃棄量の削減に寄与
• 目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
  　┗ 花王とZOZOによる異業種コラボで、企業の垣根を越えた啓発活動を実現

担当者コメントより

ZOZO 小山氏：「購入からお手入れまでを一貫して提案することで、良い相乗効果が生まれたと感じています。」

花王 エマール担当 辻本氏：「ZOZO様との連携により、衣類の“キレイな好循環”を生み出せると確信しています。」

企業プロフィール

• 花王株式会社（エマール）：
  　衣類のダメージケアに特化したおしゃれ着用洗剤「エマール」を展開。
  　▶ ブランドサイト：https://www.kao.co.jp/emal/
• 株式会社ZOZO（ZOZOTOWN）：
  　ファッションECやリユース事業、サステナブル情報発信を通じて、衣服の価値を最大化。
  　▶ コーポレートサイト：https://corp.zozo.com/
  

株式会社エックスグラビティとLogiTechnoService株式会社で共同開発

LogiTechnoService株式会社（ロジテクノサービス株式会社、本社：東京都武蔵村山市）と株式会社エックスグラビティ（本社：東京都新宿区）は、海外物流・コンテナ輸出入を担う企業向けの業務管理システム【ロジマネ】を提供開始しました。

受注処理から請求管理までを一元化し、煩雑な事務作業を効率化。慢性的な人手不足や属人化に悩む物流業界の課題解決を目指します。

特徴リスト

• 一元管理：受注入力、帳票作成、請求管理、マスタ管理を一つのシステムで対応
• 業務効率化：書類作成や転記作業を削減し、人的ミスを防止
• 現場志向の設計：物流企業の声を反映した、直感的で使いやすい画面構成
• クラウド対応：インストール不要、すぐに利用可能
• 価格設定：初期費用 880,000円（税込）、月額 33,000円～（税込、アカウント数により変動）

「ロジマネ」は、海外物流やコンテナ輸出入を担う企業の業務を効率化し、現場の生産性向上と働き方改革を支援するソリューションです。今後も全国展開を進め、物流業界のデジタル化と持続的な成長に貢献してまいります。

詳細はこちら：https://web.logimane.jp/

株式会社DROBE

公式サイト：https://drobe.jp/

『DROBE（ドローブ）』の紹介

DROBE（https://drobe.jp）は、「ファッションから、日々を楽しもう。」をコンセプトに、株式会社DROBEが開発・運営するオンライン完結型のパーソナルスタイリングサービスです。ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭販売などを経験したプロのスタイリストと、独自開発の「スタイリングAI」がタッグを組み、ユーザーの嗜好・体型・予算に合わせた洋服や靴、ファッション雑貨を厳選してお届けします。

ユーザーは、自宅で気軽に試着でき、気に入ったアイテムだけを購入することが可能。毎日のコーディネートに悩むことなく、自分らしいスタイルを楽しめる画期的なサービスです。

『&DROBE（アンドローブ）』の誕生

2025年6月には、大人の女性に向けたオンラインセレクトショップ「&DROBE（アンドローブ）」を新たにリリース。プロのスタイリストがライブ配信でアイテムを紹介したり、インフルエンサーがセレクトしたアイテムをそのまま購入できるなど、ファッションをもっと身近に、もっと楽しく体験できる場を提供しています。

 DROBEが目指す未来：ファッション×テクノロジーの融合 

DROBEおよび&DROBEの展開にとどまらず、今後はアパレル企業向けのDX・AIコンサルティング事業にも注力。これまでのサービス開発で蓄積した知見や技術資産を活かし、ファッション産業全体のデジタル化を支援していきます。

戦略立案からシステム構築、運用まで、アパレル業界特有の課題に寄り添いながら、DX・AIによる新たな価値創造を目指します。

 DROBEが選ばれる3つのポイント 

1. スタイリスト×AIのハイブリッド提案
熟練のスタイリストとAIが協働し、ユーザーに最適なスタイリングを提供。人の感性とテクノロジーの融合により、高精度な提案を実現しています。

2. 自宅で完結する新しい試着体験
届いたアイテムはすべて自宅で試着可能。気に入ったものだけを購入できるから、無駄がなく効率的。忙しい現代人にぴったりのサービスです。

3. ファッション業界のDXをリード
今後はコンサルティング事業を通じて、業界全体のDX・AI化にも貢献。企業の課題に合わせた柔軟なソリューションを提供します。

ピックルボールワン：19ブランド以上を揃える国内最大級の専門ECで、スポーツ文化の普及に貢献

〜初心者から競技志向まで、“自分に合う一本”が選べる環境を提供〜

ピックルボールワン（https://pickleball-jpn.shop/）は、株式会社ピックルボールワンが運営するピックルボール専門ECショップ。現在、国内外19ブランド以上のパドル（専用ラケット）を取り扱い、日本最大級のラインナップを誇ります。

アメリカで急成長中のピックルボールは、日本でも関心が高まりつつありますが、「どのラケットを選べばいいかわからない」といった初心者の声も多く聞かれます。同ショップでは、パドルの比較解説や動画、体験会などを通じて、誰もが迷わずピックルボールを始められる環境を整備。さらに、全国で大会・イベントも開催し、単なるECにとどまらない体験づくりを推進しています。

SDGsとの関連

• 目標3「すべての人に健康と福祉を」
   誰でも始めやすいスポーツ環境を構築
  
• 目標11「住み続けられるまちづくり」
   地域イベント・大会によるコミュニティ形成
  
• 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
   スポーツ団体・自治体と連携し普及を促進
  

今後も「選びやすい・買いやすい・続けやすい」体験を追求し、ピックルボールがライフスタイルスポーツとして根づく社会の実現を目指しています。

会社概要
株式会社ピックルボールワン

東京都渋谷区
設立：2023年
事業：EC・イベント・メディア運営
公式サイト
オンラインショップ
専門メディア

オリヴィエ・シェニョン

公式サイト：https://microbiome-farming.com/

三つ星シェフ・オリヴィエ・シェニョンが推進する「マイクロバイオーム農法」

環境再生型の新しい農業で“健康と長寿”をもたらすガストロノミーへ

マイクロバイオーム農法とは？

マイクロバイオーム農法は、厳選された乳酸菌とその代謝物を活用する環境再生型の農業手法です。化学肥料や農薬に依存せず、土壌や植物に生息する微生物の力を最大限に活かすことで、肥沃な土を育み、自然本来の強さを取り戻します。

農薬や化学肥料の使用によって痩せてしまった土壌を再生し、害虫を寄せ付けない仕組みを生み出すだけでなく、家畜の飼料に乳酸菌を加えることで腸内環境を整え、抗生物質に頼らない健全な畜産も可能にします。

オリヴィエ・シェニョンの想い

フランスで自然に親しみながら育ち、現在は銀座「ロオジエ」のエグゼクティブシェフを務めるオリヴィエ・シェニョン。日本に来た当初、均一な見た目の野菜や大量に廃棄される規格外品を目の当たりにし、農薬の影響で病気に苦しむ生産者の声を聞いたことから「食材を扱うシェフとして、そして父として、この状況を変えたい」と強く感じました。

その答えが「マイクロバイオーム農法」であり、シェニョンはこの手法によって 自然環境にも人の身体にも安心な食材を増やし、持続可能な食の未来を創造すること を目指しています。

「マイクロバイオーム・ガストロノミー」とは？

マイクロバイオーム農法で育った作物は、ビタミンやミネラルなどの微量栄養素を豊富に含みます。シェニョンシェフはこれらを用いた調理を「マイクロバイオーム・ガストロノミー」と名付け、健康と長寿につながる食体験を提唱しています。

国内での取り組み事例

• 「銀の鴨」（青森県新郷村）
  　乳酸菌を配合した餌で育った鴨は免疫力が高まり、赤身や味わいが格段に向上。フランス産バルバリ種を活かした希少な食材として「ロオジエ」でも提供されています。

• NPO法人ユアフィールドつくば（茨城県）
  　農業と福祉を結びつけた「農福連携」に取り組み、マイクロバイオーム農法を活かした有機にんじんジュースを開発中。土壌改善による品質・収量向上を期待しています。

• 株式会社シーヴイテック（愛知県）
  　製造業で培ったノウハウを活かし、データを用いた光合成管理とともに、フィンガーライム栽培にマイクロバイオーム農法を導入。国内栽培の可能性を探求しています。

• 安友夫妻（北海道旭川市）
  　酒米「吟風」をマイクロバイオーム農法で栽培し、日本酒《鍋島》の原料として提供。JAS有機米と並び、地域農業に新たな価値を創出。
  

• 「郷のきみ」中平さん（青森県新郷村）
  　農薬や肥料に頼らず、従来より1週間早く収穫できるとうもろこしを生産。雑味のない透明感のある甘さを実現。

• ジャパン・カカオ（宮崎県）
  　国内カカオ栽培に挑戦し、マイクロバイオーム農法で健康と長寿をもたらすチョコレートづくりを目指しています。
  

今後の展開

オリヴィエ・シェニョンは「私ひとりでは何も変えられない。共に志を持つ生産者と協力し、日本に有機無農薬農業を広げていきたい」と語ります。
Microbiome Farming Projectでは、協働する生産者を広く募集し、環境と人に優しい食材を未来へつなぐ取り組みを推進しています。

メディア掲載

有機農業の「次」の食材は？ 三つ星シェフの挑戦｜日本経済新聞
シェフ自らが模索する、環境再生型の農法。銀座の三つ星フレンチレストランのサステナビリティ｜IDEAS FOR GOOD
食にまつわるすべてのことに持続可能な取り組みを提唱する｜AdvancedTime
トップガストロノミー「ロオジエ」のエグゼクティブシェフが取り組む環境再生型農法とは｜食べログマガジン

一般社団法人アクアポニックス推進協会

一般社団法人アクアポニックス推進協会は、循環型農業「アクアポニックス」を普及・産業化するために2025年4月に設立されました。

アクアポニックスの生産物については、今後、認証制度の整備が重要になります。これは、生産工程の基準や管理方法を体系的に定め、品質・安全性・環境負荷の低減などを客観的に評価できる仕組みをつくることを目的としています。こうした仕組みによって、消費者に対してアクアポニックス生産物の価値を「見える化」し、信頼性の向上と市場の健全な発展を目指しています。

アクアポニックスは、魚・微生物・植物がつくる自然の生態系を活用した持続可能な農法です。食料問題や環境、エネルギー、資源といった現代社会の複雑な課題に対する新しい解決策として、今大きな注目を集めています。

活動紹介

• アクアポニックス生産技術の研究、人材育成事業
• アクアポニックスについての広報・普及・啓蒙活動
• アクアポニックス商品の認証
• 管轄官庁および行政との連携
• アクアポニックスによる加工原料流通円滑化のための事業
• アクアポニックス経営、運営、資源・エネルギー循環促進のコンサルティング、及び支援

活用例

• 農業分野：地方創生や地産地消を担う新たな農業モデル
• 教育分野：学校や研究機関での持続可能な食育教材として利用
• 社会貢献：障がい者雇用や地域コミュニティづくりに活用
• 産業連携：食品加工や観光業と連携した新ビジネス展開

公式サイト：一般社団法人アクアポニックス推進協会

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、業界全体で持続可能な社会の実現に貢献するべく、「プリンター・複合機部会」内に【SDGsへの取り組み】専用ページを新設しました。プリンターや複合機の製品ライフサイクル全体を通じて、脱炭素化・資源循環・環境安全性などに関する代表的な取り組みを、JBMIAおよび会員企業の事例とともに紹介しています。

 このページは、業界関係者や一般ユーザーに向けて、製品に対する環境配慮の実例を伝えるとともに、環境意識を高めるための情報発信を目的としています。

おすすめポイント

• 製品ライフサイクル全体を網羅
  製造から廃棄・リサイクルに至るまでの取り組みを通じて、環境への影響を低減する活動を紹介
  
• 業界の代表的なSDGs実例を掲載
  JBMIAおよび会員企業による多様なSDGs施策の中から、特に参考になる取り組みを厳選して紹介
  
• 環境対応のベストプラクティスを可視化
  業界全体の努力を可視化することで、他業界や一般ユーザーにも参考になる環境配慮のヒントを提供

活用例

• 調達・購買部門が製品選定時の参考に
  企業の環境配慮姿勢や、製品の持続可能性を見極める材料として活用可能
• 自治体・教育機関などの環境学習教材に
  リサイクルや脱炭素化の具体事例として、SDGsに関する学習素材としても活用
• 会員企業による社内外への情報発信に
  自社の取り組みをアピールする際、業界全体の取り組みと連動して発信可能
  

関連リンク

• プリンター・複合機部会ページ：https://mfd.jbmia.or.jp/
• SDGsへの取り組みページ：https://mfd.jbmia.or.jp/sdgs/

株式会社MIIMU｜サステナブルな国産ギフト雑貨「nanode」— デザインで日常にやさしい選択を

「デザインを通じて、サステナブルな暮らしや国産の魅力に触れるきっかけを届けたい」というコンセプトのもと、環境に配慮した国産ギフト雑貨を展開するオンラインストアが「nanode (ナノデ)」です。同ストアでは、カワウソやパンダなど愛嬌のある動物たちをモチーフにしたオリジナルブランド「PAPIMO (パピモ)」のトートバッグやポーチが人気を集めています。

特筆すべきは、コーヒーの出がらしやブルーベリーといった未活用食材から染色されたサステナブル素材や、ペットボトルから再生した素材、再生紙100%のギフトボックスなどを積極的に採用している点です。デザイン性とサステナビリティを両立させたアイテムは、自分用にはもちろん、環境に配慮したギフトとしても最適な選択肢を提供しています。

公式サイト：https://nanode.store/

メディアサウンド株式会社〜地域と企業、市民が一体となりSDGs・MLGsを考えるびわこ環境フェスタ〜

■ 概要

2025年8月30日（土）、滋賀県草津市のイオンモール草津にて、第５回「びわ湖環境フェスタ」（旧名称　くさつ環境フェスタ）が盛大に開催されました。

（旧称「くさつ環境フェスタ」を名称変更し、滋賀県全体へ広がる活動としてリニューアル開催！）

当日は夏休み最後の週末ということもあり、家族連れを中心に多数の来場者が参加。屋外特設会場や屋内セントラルコートで、企業や団体による展示・体験ブース、環境ワークショップ、専門家によるトークセッションなどが実施されました。

テーマは、滋賀県独自のびわ湖版SDGs「MLGs（マザーレイクゴールズ）」を踏まえた

「MLGs いま私たちにできること」

入場無料で気軽に参加できるイベントとして、地域の子どもから大人までが環境課題を「学び、体験し、考える」一日となりました。

■ 特徴

• 滋賀県全体へ広がる活動にリニューアル

旧称「くさつ環境フェスタ」から「びわこ環境フェスタ」へ。草津市にとどまらず、滋賀県全体を巻き込むSDGs・MLGs推進イベントへと発展。

• 企業・団体による多彩な出展ブース

再生可能エネルギー、エコ商品、廃棄物削減、循環型社会づくりなど、環境課題に取り組む最新の事例が紹介され、来場者は身近に体験できる仕掛けが多数。

• 専門家による講演・パネルディスカッション

気候変動や資源循環、びわ湖の保全をテーマにしたセミナーを実施。参加者が環境問題をより深く理解できる場となりました。

• 子どもも楽しめる参加型ワークショップ

リサイクル工作、自然体験、エコクイズなど、家族で学びながら楽しめるプログラムを用意。次世代教育の観点からも大きな成果を上げました。

• 無料開催で地域住民が気軽に参加可能

入場料無料としたことで、地元の方々を中心に幅広い層の参加を実現。商業施設での開催により、買い物客も気軽に立ち寄れる工夫がありました。

■ 活用例

• 企業のCSR・環境活動発信の場

参加企業は自社の取り組みを市民に直接アピールでき、ブース来訪者との対話を通じてリアルな反応を得られる場となりました。環境配慮型商品のPRや、新規顧客獲得にもつながったとの声も！

• 学校教育・地域学習との連携
  子どもたちがワークショップを通じてMLGsを体感。夏休みの自由研究や学びの一環として活用でき、教育現場でも高評価。

• 市民と行政・企業をつなぐハブ

環境問題は一部の専門領域ではなく、誰もが当事者。行政や企業だけでなく、市民と一緒に考える「共創の場」としての価値が高まりました。

• 地域経済や商業施設への波及効果
  イオンモール草津での開催により、イベント来場者が買い物や飲食を楽しむ動線も生まれ、地域活性化に貢献。

「びわこ環境フェスタ」は、地域社会に根ざしたSDGs・MLGsの実践の場として、今後も継続的な開催が期待されています。

“特別なイベント”から“当たり前の地域活動”へ。びわ湖から始まる環境共生の輪は、さらに広がりを見せていくでしょう。

詳細はこちら：https://www.mediasound.jp/kkf/

会社情報

メディアサウンド株式会社
https://www.mediasound.jp/

ロクシタン、熊本・山都町に1,100本を寄贈

有機農業の原点・自然共生の里で育む「未来の森」づくり

■概要｜フランス発ロクシタン、日本で広がる“再生の森”プロジェクト

ライフスタイルコスメブランドのロクシタンジャポン株式会社は、熊本県山都町で進行中の森林再生プロジェクト「Present Tree in くまもと山都Ⅳ」に、2025年も1,100本の苗木を寄贈しました。

本プロジェクトは、認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営する取り組みで、企業・地域住民・ボランティアが協力しながら、多様な生態系を育む森づくりを目指しています。

ロクシタンは2021年から継続的にこの活動に参加し、今年で5回目。これまでに延べ5,186本の植樹、2.07ヘクタールの植栽面積を達成しています。

■特徴｜自然と人をつなぐ「植樹×地域共生」の取り組み

このプロジェクトには以下のような大きな特徴があります：

• 地域に根ざした植生による森林再生
  山都町のスギ皆伐跡地に、ヤマザクラやコナラなど在来の広葉樹を植えることで、土地本来の生態系回復を目指します。
  
• 地域住民・高校生・企業ボランティアが一体となって参加
  地元の高校生や住民、ロクシタン社員ら約60名が2025年の植樹イベントに参加。手作業で一本一本苗木を植える活動を通じて、自然とのふれあいや地域文化への理解が深まりました。
  
• 国指定「自然共生サイト」×SDGs未来都市との連携
  熊本県山都町は「自然共生サイト」「2021年SDGs未来都市」にも認定されており、有機農業の先進地としても知られています。絶滅危惧種の貴重な生物や特別天然記念物ニホンカモシカも生息する生物多様性の宝庫です。
  
• 「消費を再生に」—ロクシタンのブランドビジョンを体現
  自然との共生を大切にするロクシタンのCSR理念「植物の多様性を保護」「生産者をサポート」を体現する重要な活動の一つです。

■活用例｜企業のCSR・環境教育・地域活性のモデル事例として

この取り組みは、以下のような分野で活用・参考にされています。

• 企業のCSR・サステナビリティ活動の一環として
  社員のボランティア参加や地元との協働を通じ、企業の社会的責任を「体験型」で実現。環境保護への関与を内外にアピールできます。
  
• 学校・教育現場での環境学習教材として
  自然共生サイトに指定されている地域での活動は、SDGsや生物多様性に関する教育素材としても活用が可能です。
  
• 地方創生・観光資源としての森林づくり
  将来的には、植樹によって再生された里山が、エコツーリズムや有機農業体験の場としても発展が期待されています。

■関連リンク

• ロクシタン公式サイト
  https://jp.loccitane.com/
• Present Tree公式サイト（環境リレーションズ研究所）
  https://presenttree.jp/
• ロクシタン ファウンデーション（社会貢献活動）
  https://fondation.loccitane.com/

「教育ゼロ」「選択肢ゼロ」——グルガオンの路上生活者30人に見る“努力の自由すらない”現実

公式サイト：https://www.musubite.org/

NPO法人結び手（代表：福岡洸太郎）は2025年6月、インド・グルガオンで路上生活者30名を対象に行った中間調査を発表しました。調査は「努力できない環境の構造的要因」を明らかにすることを目的に実施され、教育・ジェンダー・デジタル格差が貧困を固定化している実態が示されました。

主な調査結果

教育の欠如
30名中24名（約80%）が非就学または初等教育で中退。主な理由は「貧困」「学校が遠い」「家族の慣習」などで、教育がないことにより情報へのアクセスも断たれています。

職業の世襲化
多くが耳掃除・物乞い・路上販売に従事。職業は「選択」ではなく「継承」であり、自由な職業選択が存在しません。

月収とジェンダー格差
平均月収は約13,500INR（約2.4万円）。女性の多くは無収入で、男性に経済的に依存しています。

デジタル格差
スマホ保有率は30％以下。SNSや教育コンテンツにアクセスできず、「努力のスタート地点」が失われています。

今後の展望

教育・デジタル格差をもとにした優先支援地域の選定、日本・インドの大学や企業との連携研究、AIを活用したデータ可視化による社会還元を進めていくとしています。

お問い合わせ：info@musubite.org

NPO法人結び手は、「外部環境が原因で努力できない人をゼロにする」をミッションに、インド22地域で教育支援・女性自立支援活動を展開しています。

GHIT Fund（グローバルヘルス技術振興基金）

【概要】

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）は、日本政府（外務省・厚生労働省）、製薬企業、ゲイツ財団、ウェルカム、国連開発計画（UNDP）が参画する国際的な官民パートナーシップです。

マラリア、結核、顧みられない熱帯病（NTDs）など、世界の最貧困層を脅かす感染症に立ち向かうため、治療薬・ワクチン・診断薬の開発に投資し、日本と海外の研究機関の連携を促進しています。

【特徴】

• 官民国際連携モデル：政府・民間・国際機関が一体となった枠組み
• 日本の技術活用：製薬企業・大学・研究機関の知見を国際開発へ還元
• “顧みられない感染症”に特化：市場性が低く開発が進まない分野へ投資
• オープンイノベーション推進：国内外の機関を結びつけ、共同開発を支援

【今後の展望と成果】

これまでに累計400億円超を投資し、これまで約140件の研究開発プロジェクトを推進。住血吸虫症の小児用の治療薬など具体的な成果も生まれています。

2023年からの第3次5カ年計画「GHIT 3.0」では、

• イノベーション加速
• 投資インパクトの最大化
• パートナーシップの深化

以上を戦略に掲げ、さらなる新薬開発と供給体制強化を目指します。

GHIT Fundは、日本発の科学技術と国際協力を掛け合わせ、世界の健康課題に挑む先進的モデルとして注目されています。

詳細はこちら：https://www.ghitfund.org/

「はいチーズ！」を運営する千株式会社、持続可能な社会の実現へ『SDGs推進私募債』を発行

子どもの成長を写真で記録する総合保育テックサービス「はいチーズ！」を展開する 千株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千葉伸明）は、株式会社りそな銀行を引受先として第1回無担保社債（SDGs推進私募債）を発行しました。

「SDGs推進私募債」は、発行額の0.1％相当をSDGs関連団体へ寄付する仕組みで、資金調達と社会貢献を同時に実現する取り組みです。
千株式会社はその寄付先として、世界の子どもの成長と生命を守る「日本ユニセフ協会」を選定しました。

同社は2004年の創業以来、「こどもにピース」をコンセプトに、保育現場と家庭を支えるサービスを展開。
写真販売サービス「はいチーズ！フォト」、保育ICT「はいチーズ！システム」、給食・食育サービス「はいチーズ！ベジ」などを通じて、子どもの“記録と成長”を支えています。

今回の取り組みは、子どもたちの未来を守り育てるという同社の想いを、社会貢献のかたちへと広げる第一歩となります。

公式サイト：https://sencorp.co.jp

マルヤス工業、太陽熱給湯システム「ReTerra（リテラ）」を東京都で販売開始

自動車部品メーカーのマルヤス工業株式会社（本社：愛知県岡崎市）は、太陽熱給湯システム「ReTerra（リテラ）」の販売エリアを東京都へ拡大しました。

東京都では最大55万円（ReTerraの場合は上限41.8万円）の助成制度が利用でき、導入コストを抑えながら光熱費とCO₂排出量の削減が可能です。家庭の給湯エネルギーを約40％削減し、年間約500kg（都市ガスの場合）のCO₂排出削減を実現。災害時には最大200リットルの水を非常用として活用できるなど、日常にも非常時にも強いサステナブル設備として注目されています。

IoTを活用した保守点検サービス『ReTerra LINK』や最長15年保証など、長期的な安心サポート体制も整備。また離れた家族をそっと見守る「見守りサービス」を無償で提供しております。

このように、マルヤス工業は、環境技術とものづくりの力で、再生可能エネルギーを活用した持続可能な暮らしの実現を目指しています。

詳細はこちら：https://www.reterra-maruyasu.com/
※なお、上記の助成制度などに関する内容は、2025年11月時点の情報となります。
最新情報につきましては、各自治体へご確認ください。

ライフスタイルアクセント株式会社（ファクトリエ）：日本初！PFASフリー撥水「NEWEVER加工」を施したリサイクルポリエステルデニムが誕生

公式サイト：https://factelier.com/

環境負荷を最小限に抑えた“次世代素材”でSDGs推進へ

『NEWEVER加工リサイクルポリエステルデニム』とは

メイドインジャパンの工場直結ブランド「ファクトリエ」（運営：ライフスタイルアクセント株式会社）は、PFAS（有機フッ素化合物）を一切使用せずに高い撥水性を実現する特許技術「NEWEVER加工」を、リサイクルポリエステルデニムに初めて施しました。この“PFASフリー×リサイクル素材”の組み合わせによる生地提供は日本初の取り組みです。

従来、C6などの高撥水剤に含まれるPFASは環境中で分解されにくく、人体や生態系への影響が懸念されてきました。NEWEVER加工は、環境負荷物質を一切排除しながらも“C6並み”の撥水性を実現。持続可能な社会の実現に貢献する革新的技術として注目を集めています。

“水を使わない”環境配慮型デニム生地

今回採用されたリサイクルポリエステルデニムは、広島県福山の篠原テキスタイルが廃棄予定生地を再利用して製織したもの。製造工程でほとんど水を使用せず、染色・加工時の環境負荷も最小限に抑えられています。ファクトリエのNEWEVER加工を組み合わせることで、廃棄削減・資源循環・環境保全の3つを両立するSDGs推進型の素材が誕生しました。

未来の“持続可能なものづくり”へ

この日本初の取り組みは、アパレル業界のみならず、家具や建築分野におけるサステナブル素材活用の新たな道を切り開くものです。

NEWEVER加工リサイクルデニムは、環境への配慮と高機能性を両立した「次世代の素材」として、今後の循環型社会に貢献していきます。

株式会社Roub：超小ロットから始めるレトルト食品開発

公式サイト：https://roub-com.studio.site/

地域食材を活かし、企業・飲食店の新たな価値創出を支援

株式会社Roubの紹介

株式会社Roubは、わずか20食からオリジナルレトルト食品を製造できる国内屈指の小ロット対応企業です。従来最低1,000食以上が一般的だったレトルト製造のハードルを大幅に下げ、飲食店や一次産業事業者、企業PRを目的とする事業者まで、幅広いニーズに応えています。カレー・スープを中心に、地域特産品や規格外食材の活用、PR用ノベルティ開発にも対応しています。

サービス開発の背景

レトルト食品市場は年々競争が激化し、多くの新商品が2回目の製造に至らず終売となる現状があります。大量ロット前提では在庫リスクが高く、挑戦しづらい点が業界の課題でした。Roubはこの問題に着目し、小ロットでのテストマーケティングを可能にすることで、事業者が“失敗しづらい開発環境”を実現しています。企画・レシピ開発・製造・販売支援までワンストップ対応することで、初めての商品企画でも安心して依頼できます。

Roubが選ばれる3つの理由

1. 20食からの超小ロット製造
   　在庫リスクを最小化し、テスト販売から本格展開まで段階的に進められます。
2. 企画〜製造〜販促まで一貫サポート
   　自社小売で得た顧客データを活かし、売れる商品づくりを伴走支援。
3. 幅広い用途に対応したメニュー開発力
   　カレー、スープなど多様なレトルト食品に対応し、地域活性・PR・物販強化に寄与。

嬉々!!CREATIVE：障がいのあるひとが活躍するアーティストコレクティブ

多様な才能が循環する、創造的な共生社会を実現

『嬉々!!CREATIVE』の紹介

嬉々!!CREATIVE（ジョイン・クリエイティブマネジメント株式会社）は、障がいのある方が得意を活かして活躍するアーティストコレクティブです。2022年4月、神奈川県平塚市で活動を開始し、発達障害・知的障害・精神障害などを持つ約90名のメンバーが在籍しています。併設ギャラリーでは障害の有無を問わず、湘南ゆかりのアーティストの作品を紹介し、地域とのつながりも育んでいます。

 活動背景 

創造性を誰もが自然に発揮できる社会を目指し、アートを通じて個々の「好き・得意・できる」を伸ばす取り組みを推進。制作されたアートはオリジナルグッズとして企画・製造・販売され、さらにエシカル志向の企業へライセンス提供されるなど、売上の循環モデルを構築しています。

 「嬉々!!CREATIVE」が持つ3つの特徴 

 多様な表現の場を創出
平面絵画だけでなく、ミュージカルなどのパフォーマンスでも活躍。年に数回出演依頼が寄せられ、幅広い表現の機会を提供。

 売上を循環させる仕組み
グッズ販売や企業ライセンスを通じ、アーティストの創作が持続的に続くよう支援。

 共生社会の実現
障害やボーダーを作らず、アートの力でお困りごとを解決する「嬉々イズム」のもと、多様性ある社会づくりを実践。

誰もが嬉々として働ける場所。それが嬉々!!CREATIVEです。

嬉々!!CREATIVE
公式サイト：https://www.kikicreative.jp/

nolud：日本国内のみで循環させる「リサイクルシルバー」

公式サイト：https://nolud.official.ec/

環境負荷の大きい銀採掘に依存せず、国内にすでに存在する銀資源だけで製品を再構築

『noludが定めるリサイクルシルバー』とは

現在国内で流通するシルバー製品の多くは、メキシコ・中国・ペルーなどで採掘された素材を輸入して使用しています。さらに「国内製造」とされる製品でも、実際には海外の安価な工場で生産された銀素材を使い、日本では最終加工のみ行われるケースが少なくありません。これらの銀は過酷な環境下で採掘・加工されており、環境・労働面での課題も指摘されています。

こうした現状に対し、noludはスウェーデン出身のデザイナーが「国内にすでに十分存在する銀だけで製品をつくる」という方針を掲げ、独自のリサイクルシルバー基準を確立しました。都市鉱山から回収した国内ブランドの在庫品や加工工場の銀素材のみを使用し、すべてのアイテムを自社管理のもと再製造。新たな命を宿した製品には、品位刻印（925/SV）の前に「RE:」のシンボルを刻み、完全循環型の素材であることを示しています。

在庫を廃棄しないZero-loss発想

ブランドが抱える過剰在庫は、安売りによる価値低下を避けるため廃棄されることも多く、環境負荷の一因となります。noludはこれらの在庫を買い取り、新たな製品として再提案する循環モデルを構築。地金コストの削減と環境負荷の軽減を同時に実現しています。

エイベックス、エンタメの力で社会に貢献──サステナビリティを軸に次世代支援を強化

エイベックス株式会社は、「未来の才能と、未知の感動への貢献」を掲げ、音楽・映像・ライヴなどのエンタテインメントを通じて持続可能な社会の実現を目指しています。
同社はサステナビリティ活動の重点領域として「無形の豊かさを届ける」「次世代を育む」「その基盤となる組織づくり」の3つを設定し、多面的な取り組みを展開しています。

取り組みの一つとして、小児がんと闘う子どもたちを支援するチャリティライヴ「LIVE EMPOWER CHILDREN（LEC）」。

2025年からは、アーティストが病院を訪問してライブを行う「LIVE TOUR IN HOSPITAL」として進化し、音楽の力で闘病中の子どもたちや家族に笑顔と希望を届けます。

また、出張型キャリア教育プログラム「avex class」では、アーティストやクリエイターが学校を訪問し、自身の体験を通して「夢を信じる力」の大切さを子どもたちに伝えています。2023年の開始以来、多くの学校に参加いただいています。

さらに、エイベックスは環境・社会・ガバナンス（ESG）分野にも取り組んでいます。
本社の省エネ設計・ペーパーレス化によるCO₂削減、肝炎対策や特殊詐欺防止などの社会啓発、コンプライアンス体制の強化など、持続可能な企業運営を推進しています。

今後もエイベックスは、エンタメ企業ならではの発信力と創造力を生かし、次世代育成と社会課題解決を両輪に「感動で社会を豊かにする企業」を目指していきます。

詳細はこちら：https://empower-children.jp/lec/event/

企業情報
エイベックス・ヘルスケアエンパワー合同会社
https://avex-healthcare.jp

合同会社あまね設計：地域の物語を紡ぐ建築デザイン

人が集い、時を重ねて価値が深まる空間づくり

〈合同会社あまね設計〉の紹介

合同会社あまね設計（代表：下川太郎）は、建築を通じて「普通で特別なもの」を生み出すことを理念とする設計事務所です。華美な表現よりも、人が安心して過ごせる居場所づくりを大切にし、地域の歴史や文化を丁寧に読み解くことで、まち・人・建築が調和する価値創造を追求しています。

また、国内では「合同会社あまね設計」、海外事業では「AMANE ARCHITECTS」として活動し、英語・フランス語でのコミュニケーションにも対応しています。地域と世界をつなぐ柔軟な設計パートナーとしても信頼を集めています。

代表作〈ONDPARK〉と〈OND SAUNA〉

代表作である〈ONDPARK〉は、佐賀県武雄市の公園再生プロジェクトとして誕生した複合施設です。サウナ、カフェ、スタジオ、キャンプエリアが森の中に点在し、地域の新たな交流拠点として機能しています。

中心施設〈OND SAUNA〉は、杉材を使ったCLT構造の多角形サウナ棟が特徴で、人と自然、人と人が“付かず離れず”に心地よくつながる距離感を生み出しています。

この取り組みは高く評価され、2024年の「Architizer A+Awards」スパ＆ウェルネス部門の最優秀賞（Popular Choice Winner）をはじめ、複数のデザイン賞を受賞しています。

【OND SAUNA 受賞歴】

• Architizer A+Awards Spa & Wellness部門 Popular Choice Winner
• グッドデザイン賞2025
• A’ Design Award & Competition Bronze
• DNA PARIS DESIGN AWARDS 2025 Winner
• DFA Design for Asia Awards 2025 Bronze
• 日本建築家協会優秀作品選2025選出

国内向けには特に「グッドデザイン賞2025」が大きな強みとなり、さらに「その他の国際デザイン賞でも幅広く評価されている点」も注目されています。

建築を通じて未来へつなぐ

あまね設計は、建築を「モノづくり」にとどめず、地域課題の解決やコミュニティ形成に貢献する“装置”として捉えています。文化・自然・日常をつなぎながら、地域が持つ本来の魅力を引き出す建築をこれからも提案し続けます。

 web: www.amane-llc.jp
instagram： https://www.instagram.com/amane_archi
facebook： https://www.facebook.com/amane.llc.jp/
note： https://note.com/amanellc
youtube： https://www.youtube.com/channel/UCyUKyndY8sE2p95KbgATFgw

CUBE-LINX：グリーンコープ生協ふくおか宗像支部の完全EV化を支援

公式サイト：https://cube-linx.co.jp/

天吊式充電とエネルギーマネジメントで商用EVの最適運用を実現

『CUBE-LINXの取り組み』の紹介

株式会社CUBE-LINXは、16生協で構成される一般社団法人グリーンコープ共同体の一員であるグリーンコープ生活協同組合ふくおか宗像支部に対し、配送用トラック24台・営業車7台のEV化を実現するために充電設備を整備しました。商用EV・充電器導入支援サービスとエネルギーマネジメントシステム「エモ助」の採用により、新センターの完全EV化と効率的な稼働を実現しました。

 EV化支援の背景 

グリーンコープは2027年までに配送トラックのEV化を進め、電力は自社の「グリーンコープでんき」を使用。限られた敷地内での充電器配置やピーク電力抑制など、EV導入に伴う設備課題の解消が求められていました。

 支援内容と導入効果 

天吊り式充電器を中心に採用し、積み込み作業と充電の両立を実現。ケーブルの上部収納によりつまずき事故を防止します。また「エモ助」による充電計画最適化で、EVの稼働状況を可視化しつつピーク電力を抑制。環境負荷低減と運用面での効果が確認されています。

合同会社美らヤギ

沖縄県那覇市・久茂地の居酒屋「酒処よっちゃん。」を運営する合同会社美らヤギ（代表：当山義弥氏　宮城正嗣氏　北澤隆明氏）は、「沖縄の食文化を未来へつなぐ」を理念に掲げ、ブランド山羊肉「美らヤギ」や沖縄の親鳥「ハイケイ」を活用した “フードロス削減×地域文化継承”のSDGsプロジェクトを推進しています。

■ ブランド山羊肉「美らヤギ」で山羊文化を再生

合同会社美らヤギが手がけるブランド山羊「美らヤギ」は、今帰仁村の「やんばる牧場」でのびのびと育つ特別な山羊。
独自の飼育法により臭みを抑え、柔らかく旨味のある肉質を実現しています。
この“沖縄生まれのプレミアム山羊肉”を活用し、「酒処よっちゃん。」では伝統料理を現代風にアレンジ。

さらに同社では、山羊肉の仕入れ・加工・流通を自社一貫で管理し、
衰退傾向にある山羊文化の復興を図るとともに、観光庁・沖縄県のSDGs関連事業にも採択されるなど、
地域資源を活かした持続可能な食産業モデルとして注目を集めています。

■ 廃棄食材を“ごちそう”に変える——沖縄親鳥「ハイケイ」の新展開

3周年を迎えた「酒処よっちゃん。」では、これまで那覇ではあまり流通していなかった沖縄の親鳥＝ハイケイを新メニューに採用。
卵を産み終えた後に廃棄されがちな親鳥を仕入れ、独自レシピで調理した「皮ポン酢」や「キャベツ炒め」などを提供しています。
この取り組みは、フードロス削減（SDGs目標12）にも貢献し、
「地元で生まれ、地元でおいしく消費する」循環型の食文化の再構築を実現しています。

■ SDGsへの貢献と今後の展望

合同会社美らヤギの活動は、以下のSDGs目標と深く結びついています。

• 目標2：飢餓をゼロに — 地産地消を通じた食資源の有効活用
  
• 目標12：つくる責任 つかう責任 — フードロスを減らす持続可能な食の循環
  
• 目標15：陸の豊かさを守ろう — やんばる地域の畜産文化を次世代へ継承

今後は、県産食材を活用した加工商品開発や流通ネットワーク構築にも注力し、
沖縄食材の価値をさらに高める取り組みを展開していく予定です。

■ 店舗情報

店名：酒処よっちゃん。
運営：合同会社美らヤギ
住所：沖縄県那覇市久茂地2丁目6-16 リバーサイドテラス2階-B
営業時間：18:00〜1:00（日曜15:00〜23:00）
※最新情報はGoogle Maps・Instagramにて

共感VRプログラム（ワークショップ形式）について：社会課題を鏡に自身の内面を深掘り、社会への視野拡大を

共感VRプログラムURL：https://crossfields.jp/service/vr/

共感VRプログラムは、普段の仕事では接することが少ない「社会課題の現場」を映像やテクノロジーを活用して体験することで、社会と向き合う新しい視点を得るワークショップ形式の「越境体験」プログラムです。

このプログラムは、受講者が映像視聴を通して、課題の当事者や解決者といった複層的な視点から社会課題の新たな捉え方を学びます。そして、社会課題を鏡にしながら自分の内面を深掘りし、他者との対話を重ねて、自分-仕事-社会の繋がりを捉え直していくためのきっかけを提供します。

多くの越境学習が数日〜数週間を要する中、本プログラムはクロスフィールズが保有するコンテンツを活用することで、わずか2〜3時間で完結できる手軽さを実現しました。

サステナビリティ経営やSDGs推進の意識浸透、社員の視野・視座を広げる育成施策、そして社会課題解決を起点とした新規事業の着想など、幅広い企業の課題に対応。対面（VRゴーグル使用）から最大200名規模のオンライン実施まで、柔軟な実施形式から選択いただけます。

ワクセル SDGsライフスタイル展：サステナブルな未来を共に創る

『SDGsライフスタイル展プロジェクト』の紹介

ワクセルのSDGsライフスタイル展プロジェクトでは、サステナブルファッション、エシカルコスメ、ヴィーガンフード、アップサイクルなど、環境と人に優しいライフスタイルを発信しています。

定期的に商業施設などで催事を開催し、サステナブルな暮らしを体験できる場を提供しています。年々高まるエシカル消費やヴィーガン文化への関心を、実際のアクションを通じて多くの人々へ伝えていくことを目的としています。

ライフスタイル展公式サイト：https://sdgslifestyle.com/

『SDGsライフスタイル展プロジェクト』が目指す未来

このプロジェクトは、特別なことをしなくても“持続可能な選択”ができる社会を創ることを目標としています。小さな一歩が大きな変化を生み出す。その意識の輪を広げるために、展示会やイベントを通じて、企業・個人問わず多くのコラボレーターと共に歩んでいます。

サステナブルな未来を一緒に形にしていく仲間を募集しています。あなたの一歩が、次の地球をつくります。

ワクセル公式HP ：https://waccel.com/
YouTube ：https://www.youtube.com/channel/UCG01_a1_jI7FcCwx0ORtw0w
X ： https://x.com/waccel_academy
Instagram ：https://www.instagram.com/waccel_staff/

ワクセル　主催　嶋村吉洋
https://waccel.com/shimamurayoshihiro/

兵庫県出身。10代で起業し、実業家、投資家、映画プロデューサーなどさまざまな分野で活躍。

現在は投資家として、株式会社サイバーエージェント、朝日放送グループホールディングス株式会社、オリコン株式会社などの大株主になり、保有している株式の評価額は数百億円に達する。また株式会社テレビ東京ホールディングスの個人筆頭株主でもある。

映画プロデューサーとして、ワールドセールスを狙った作品を作り続け、1作目、2作目、3作目が国際映画祭で受賞、最新作は、Netflixで6カ国の1位･2位に入り、アメリカの配信では初登場1位を獲得。

著書『となりの億万長者が17時になったらやっていること』（PHP研究所）は「読者が選ぶビジネス書グランプリ2025」において、総合グランプリ2位と経済・マネー部門賞を受賞。2025年に『人生100年時代を生き抜くための億万長者のコミュニティ資本論』を販売。

嶋村吉洋オフィシャルサイト：https://shimamura-yoshihiro.jp/
X： https://x.com/yoshi_shimamura
Instagram ：https://www.instagram.com/shimamura_yoshihiro/

ワクセル　総合プロデューサー　住谷知厚
https://waccel.com/sumitanitomohiro/

山口県出身。慶應義塾大学理工学部数学科卒業。在学中に株式投資やベンチャー事業をするも上手くいかず、大学卒業後、大手証券会社の営業職に従事。数百人の経営者と出会う中で、自身も経営者の道を目指したいと思うようになり、コラボレートを通じて多事業展開をしていたワクセル主催者の嶋村吉洋に師事をする。嶋村からの学びを実践し、2017年に独立・法人設立。現在はTech系ベンチャー企業など複数社の経営をしながら、2021年1月にワクセル総合プロデューサーに就任。

住谷知厚オフィシャルサイト：https://sumitanitomohiro.jp/
X： https://x.com/donnokakugen
Instagram ：https://www.instagram.com/sumitanitomohiro1985/

注意事項
反社会勢力、宗教団体、政治結社、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関与されている場合、弊社が提供するすべてのサービスのご利用をお断りいたします。

株式会社ニューテックジャパン

株式会社ニューテックジャパン（神奈川県横浜市）は、オリジナルブランド「鎌倉天幕」から「長く使える高品質な道具」をより多くの人に届けています。

■ 持続可能なものづくりへの挑戦

2018年に誕生した鎌倉天幕は、「自然と共生できるアウトドア用品」をテーマに、耐久性と環境配慮を両立した製品を展開。
軽量で強度の高いリップストップ生地を採用し、長寿命化による資源削減を実現しています。
さらに、障がい者支援や防災活動など、社会課題への取り組みも積極的に行っています。

■ WILD THINGS ― 軽くて強い、“Light is Right!”

正式にライセンスのオファーを受け、開発したWILD THINGSのアウトドアギアでは、トラス構造のフレームを採用した軽量ロッジ型テントを開発。
無駄を削ぎ落とした設計で輸送エネルギーを削減し、環境にも配慮したアウトドア製品を提供しています。

■ SDGsへの貢献

■ イイカモシリーズ製品情報

品名（品番）
・Favorite No.14（FT14B ）トートバッグ
・Soloist T No.14（ST14B ）ミニテーブル
・Cradle No.14（CC14B ）コンパクトチェア

株式会社ニューテックジャパン

代表：白石 徳宏
所在地：神奈川県横浜市西区伊勢町1-15 TGヒルズ3F
URL：https://newtecjapan.com/

環境・人・社会にやさしいアウトドアを目指して──
鎌倉天幕とWILD THINGSは、SDGs時代の「持続可能なブランド」の明るい未来へとつながる新たな形を示しています。

一般社団法人ペアチル(非営利徹底型)

一般社団法人ペアチルが運営するひとり親家庭向けWebメディアは、月間ページビュー（PV）が3万を超え、音声・動画コンテンツの拡充を目指して情報提供の多角化を進めています。

ChatGPTなどのAIツールを活用し、ひとり親向けにわかりやすく情報を届けることを目的としています。

特徴

• 多様なコンテンツ形式：音声コンテンツやショート動画を提供し、忙しいひとり親でも手軽に情報を取得できるようにしています。
• 生成AI活用支援：ChatGPTやAIツールの使用方法を解説するレクチャーを提供し、情報アクセスの障壁を下げています。
• エンパワーメント：情報を適切に提供することで、ひとり親家庭の経済的自立や精神的安定を支援します。

活用例

• 音声コンテンツ：育児や家事中に「ながら聞き」できるポッドキャストで情報提供
• 動画コンテンツ：複雑な手続きや育児のコツを視覚的に解説する動画を配信
• AIツール活用：生成AIを使って必要な情報を整理し、ひとり親が効率的に情報を得られる環境を提供

詳細はこちら：https://parchil.org/

S-Bridges株式会社：植物を100%活用するBMT事業が始動

公式サイト：https://www.s-bridges.com

BMT（Bio Material Transformation）とは

S-Bridges株式会社は、2025年4月より、植物の全成分を抽出・活用するBMT（Bio Material Transformation）事業を本格始動します。食品ロス、タンパク質危機、カーボンニュートラルといった社会課題の解決を目指し、植物資源を100%活用するサーキュラーエコノミーの実現に挑む取り組みです。

参加企業

BMT事業には、以下の異業種企業が参画しています。

• 株式会社アイシン
• アサヒ飲料株式会社
• デンカ株式会社
• カゴメ株式会社
• オルガノフードテック株式会社
• 帝人フロンティア株式会社
• コスモエネルギーホールディングス株式会社
• 西日本電信電話株式会社（NTT西日本）
• S-Bridges株式会社

大手エンタープライズ企業の参画が相次ぎ、事業基盤がより強固な体制へと拡大しています。

背景と技術的優位性

人口増加によるタンパク質危機や、SDGsが掲げる「食品廃棄半減」の課題に対し、S-Bridgesは独自の全抽出技術（酵素×湿式粉砕）を開発。従来約20%しか利用されていなかった茶葉成分を、100%活用できるレベルまで引き上げることに成功しています。この技術により、未利用資源の価値最大化と循環型社会への貢献を可能にします。

第1弾プロジェクト：静岡県産“茶葉”を100%活用

最初の取り組みとして、静岡県の茶葉を対象とした素材開発を展開。これまで活用が進まなかったタンパク質・繊維を食品原料や繊維用途へ転換することで、廃棄物削減と地域資源循環を促進します。

今後の展望

S-Bridgesは「BMT静岡」チームを結成し、行政・地元企業との連携を強化。静岡から全国へ、BMT技術の普及と事業拡大を図ります。植物資源を余すことなく活用する新たな産業モデルとして、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

会社概要（S-Bridges株式会社）

所在地：静岡県浜松市中央区和地山三丁目1－7　浜松イノベーションキューブ 209
代表：長門 貴
設立：2022年2月17日
事業内容：BMT（Bio Material Transformation）事業の推進
公式サイト：https://www.s-bridges.com
お問い合わせ：お問い合わせフォームよりご連絡ください

シママース本舗

シママース本舗（株式会社青い海）は、「シママース本舗サステナビリティレポート2025」を公開。環境、社会、ガバナンス（E、S、G）への取り組みを紹介し、沖縄の産業・自然・文化を未来へつなぐ活動を報告しています。

特徴

• 環境への配慮：CO₂排出削減目標や、沖縄の海水を使った製塩の取り組み。
• 地域貢献：観光体験施設「Gala青い海」で地域文化の発信、子ども食堂支援、ダイバーシティ推進。
• 健全な経営：サステナビリティ推進委員会の設置と、持続可能な経営体制の強化。
  

活用例

• 製造工程の改善：平釜から立釜への製法転換による環境負荷の低減。
• 地域貢献活動：地域文化を発信する観光体験施設「Gala青い海」の運営。

詳細はこちら：https://www.aoiumi.co.jp/csr/sustainability-report/

社員の「食」と「学び」を支える──ファストコムが取り組む循環型福利厚生「UCHINO米制度」とは：食の循環が生むエンゲージメント向上の仕組み

公式サイト：https://uchino-farm.co.jp/

UCHINO米制度導入から8年──“食を支える”現場に触れる社員体験研修

株式会社ファストコムホールディングス（本社：東京都中央区日本橋人形町、代表取締役社長：小林栄治）は、2025年9月28日、埼玉県加須市の契約農家にて稲刈り体験研修を実施しました。
本取り組みは、春の田植え研修に続く年間プログラムとして行われ、社員が実際に鎌を手にし、稲を刈り、束ね、天日干しにするまでの工程を体感しました。
自然の力と人の手によって“食”が生まれる循環を学ぶこの体験は、社員が一次産業の現場を理解し、日常業務との新たなつながりを見出す機会となっています。

毎月お米を支給する「UCHINO米制度」──生活支援×農家支援×社会貢献を同時実現

ファストコムでは2018年1月より、全社員へ毎月お米を支給する独自の福利厚生「UCHINO米制度」を導入しています。
制度の特徴は以下の3点です。

① 社員の生活支援

日々の食生活を支える形でお米を支給し、物価高の中でも安心して暮らせる環境づくりを後押し。
社員アンケートでは 5段階中4.3 の高評価を得ており、制度定着の高さが伺えます。

② 契約農家の安定収入を前払いで確保

同制度では、契約農家に対して“前払い制”で報酬を支払う仕組みを確立。
農業資材の高騰・米農家の倒産増加といった社会課題を背景に、零細農家の安定を支援する重要な仕組みとなっています。

③ 食べ切れなかったお米を寄付する「返納米制度」

社員が消費しきれないお米は会社へ返納可能。
そのお米は子ども食堂やひとり親家庭などに寄付され、地域の食支援に活用されています。
福利厚生でありながら社会貢献につながる点が、多くの企業から注目されています。

“体験”が社員エンゲージメントを高める──UCHINOが生むコミュニケーションの循環

UCHINO米制度では、お米の支給だけでなく「農業体験プログラム」を年に一度実施しています。
田植え・稲刈り・草取りなど、いずれかの工程を体験する中で生まれる価値は次の通りです。

1. 食の循環を理解し、“自分ごと”化につながる学び

泥の中で稲を植え、刈り取る体験を通して、
「食べる側」から「支える側」に意識が変化。
SDGsや社会貢献活動に自発的に参加する社員も増えています。

2. 部署横断のコミュニケーションが活性化

普段関わらない部署のメンバーが同じ作業に取り組むことで、
「話しやすくなった」「仕事では見えない一面を知れた」
といった声が続出。
この“現場でのつながり”が社内へ持ち帰られ、横断的な連携の促進につながっています。

3. ESG・地域連携の推進にも貢献

生産現場を知ることは、企業としての地域貢献やESG経営の視点にも直結し、
企業文化の醸成にも大きく寄与しています。

株式会社UCHINOとして全国展開──企業の新たな福利厚生モデルへ

制度導入から7年が経ち、他企業からの問い合わせが増加したことを受け、
ファストコムは 2025年5月1日に株式会社UCHINOを設立し全国展開を開始しました。

UCHINOサービスが提供する価値

• 毎月のお米支給（推奨3kg、柔軟に調整可能）
• 契約農家支援（前払い制で安定収入を確保）
• 返納米制度による子ども食堂等への寄付
• 農業体験による社員エンゲージメント向上

企業は “福利厚生 × 農業支援 × 社会貢献” を同時に実現でき、
持続可能な地域経済モデルの構築に寄与する仕組みとなっています。

UCHINOの今後の展望

今後、企業の福利厚生ニーズは「生活支援」から「社会価値創出」へと広がると予想されます。
UCHINOは、地方農家と都市部企業をつなぐ新たな橋渡し役となることで、
以下の3つの価値をさらに強化していく方針です。

1. 社員満足度の最大化
2. 安定的な農業支援による地域経済の活性化
3. 全国的な食支援・SDGsへの貢献

【お問い合わせ先】

株式会社ファストコムホールディングス
所在地：東京都中央区日本橋人形町2-14-10 アーバンネット日本橋ビル1F・2F
TEL：03-6661-9260
メール：kouho@fastcom.co.jp

8 Hachi Media：森・地域・人が交わる循環型社会へ

公式サイト：https://esa-gl.com
8 Hachi Media：https://8-media.jp

SDGs目標15「陸の豊かさを守ろう」に貢献する環境共創イベントを開催

「循環型社会」のこれからを考えるメディア 8 Hachi Mediaは、2025年6月13日（金）「― 多様性は可能性 ― 交わる森・地域・人」を東京ミッドタウン八重洲で開催しました。

本イベントでは、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 理事長・森田いづみ氏と、“森の番人”石井敦司氏を迎え、森の再生と地域共生をテーマに対談を実施。100年続く森づくりにおける「人と自然、地域の関係性」を探る場として、多くの参加者が意見を交わしました。

この取り組みは、SDGsの

・目標12「つくる責任 つかう責任」
・目標13「気候変動に具体的な対策を」
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
の実現に寄与する実践事例となっております。

株式会社esaが運営する「8 Hachi Media」は、2025年2月にリリースされたサステナブル情報発信メディアです。
「知る」「感じる」「活かす」を軸に、循環型社会の実現に向けた企業事例や国際情勢などの他に、人のサスティナビリティにも着目し、マインドフルネスやアート、自然と人といったテーマで様々な情報を発信しています。
「8 Hachi Media」を運営する株式会社esaはこれまでリサイクルが困難だった複合プラスチックのペレット化を実現し、焼却や埋立に頼らない再資源化技術を提供しています。

素材の回収から再利用までの取り組みに加えて循環型社会の実現に共に取り組んでいます。

株式会社ティア：障がい者アートとコラボしたアップサイクルキャンドル販売

公式サイト：https://www.tear.co.jp/sustainability/story/entry/20251014000064/

取り組みの背景

株式会社ティアは、葬祭事業を通じて得られる社会的価値と持続可能性の両立を目指し、サステナビリティへの取り組みを推進しています。ティアのサステナビリティ活動は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から整理されており、廃棄物削減や社会的包摂といった課題にも積極的に向き合っています。

アップサイクルキャンドルプロジェクトとは

ティアでは、通夜や葬儀で使用されたロウソクの多くが使い切られず廃棄されているという課題に対し、そのロウソクを回収・再利用する「アップサイクルキャンドル」プロジェクトを展開しています。この取り組みは廃棄物の削減だけでなく、資源の循環や社会貢献につながる活動として位置づけられています。

このプロジェクトでは、障がいのあるアーティストが制作したアート作品「アール・ブリュット」をキャンドルのパッケージデザインに採用し、障がい者の創作活動や経済的自立を支援する仕組みも取り入れています。キャンドル制作には当社のワークサポート課スタッフも参加し、丁寧な手作業で仕上げられています。

初販売イベントの開催

2025年10月25日（土）・26日（日）には、愛知県のモリコロパークで開催された「TOKAI ECO FESTA 2025 AUTUMN」において、アップサイクルキャンドルが初めて販売されました。このイベントは「オシャレなエコ」をテーマにした環境とアートの融合イベントで、多くの来場者がティアのブースを訪れました。販売されたキャンドルは大サイズと小サイズの2種類で、それぞれ異なるアーティストの作品が蓋にあしらわれています。

来場者には、売上の一部が作家本人に還元され、障がい者の経済的自立に寄与する仕組みであることも伝えられ、取り組みへの共感が広がりました。

社会貢献の広がり

このアップサイクルキャンドルは単に再利用を進めるだけでなく、障がい者アートの活用や障がいのある方の自立支援など、複数の社会課題へアプローチしています。売上の一部は、病気や災害で親を亡くした子どもたちや、障がいにより十分に働く機会が得られない家庭を支援する「一般財団法人あしなが育英会」へ寄付される予定で、取り組みの社会的意義をさらに深めています。

今後の展望

ティアは今後も、このアップサイクルを通じた資源循環や社会貢献活動を継続・拡大していく意向です。SDGsの理念に基づいた取り組みを通じ、環境負荷の低減と社会的包摂の両立を目指し、関わるすべての人々とのつながりを大切にしながら持続可能な社会の実現に貢献していきます。

公式サイト：サステナビリティ｜ティア

株式会社エステック：機内食で世界初の「100％紙製スフォーク」を採用

公式サイト：https://stec-ps.com/

世界初の機内食用100％紙製スフォークがZIPAIR Tokyoで採用

株式会社エステック（本社：埼玉県和光市、代表取締役：坂本 学）が開発した FSC認証紙使用の「100％紙製スフォーク（先割れスプーン）」 が、株式会社ZIPAIR Tokyoの機内食サービスに正式に採用されました。完全に紙素材のみで構成されたスフォークが航空機内で本格導入されるのは、当社調べによれば 世界初の事例 です。

紙製スフォークの特徴とSDGsへの貢献

この紙製スフォークは、プラスチック製カトラリーと比べて以下の特徴を持っています：

・軽量化による航空機の積載効率向上と燃費効率への貢献
・スプーンとフォークの機能を兼ね備え、幅広い料理に対応
・従来素材に比べて破損リスクが少なく安全性が高い
・有機ゴミと一緒に廃棄可能で廃棄作業の簡素化に寄与

これらは持続可能な社会の実現を目指す SDGs（持続可能な開発目標） に対する具体的な取り組みとして評価されています。

ZIPAIR Tokyoの導入背景と評価

ZIPAIR Tokyoは、機内サービスの品質向上を継続的に追求しており、カトラリーの選択肢を拡充する目的で紙製スフォークの導入を決定しました。ZIPAIR側からも、機内という特殊な環境での使いやすさや安全性、機能性が高く評価されています。

エステックの持続可能な素材転換の取り組み

エステックは「プラスチックゼロ」への挑戦を掲げ、プラスチック素材だけでなく、木製や竹製が主流であった製品を 紙素材へ置き換える技術開発 を進めています。例えばアイス用スティックや医療用舌圧子など、さまざまな製品への応用を推進し、独自の特許技術を活かして国内外での展開も視野に入れています。

今後の展望とSDGsの実現に向けて

エステックは「未来をもっと面白く！」という理念のもと、環境・人・社会の持続可能性を追求する企業として、今後も紙という素材の可能性を広げていきます。また、今回の機内食用紙製カトラリー採用を契機として、他の産業分野への展開や新たな素材ソリューションの提供を進めていく計画です。

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン：海洋保全を「楽しさ」で広げるUMI-EMAプロジェクト

公式サイト：https://umi-ema.com/

団体概要と活動の背景

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンは、宮城県石巻市を拠点に、水産業を「カッコよくて、稼げて、革新的な新3K産業」へと変えていくことを目指し活動してきた団体です。若手漁師を中心に、現場視点から水産業の価値向上や社会課題の解決に取り組んでいます。
近年、海水温の上昇や藻場の減少、水産資源の枯渇、海洋プラスチック問題など、海を取り巻く課題は深刻化しています。一方で、これらの問題は生活者にとって「自分ごと」として捉えにくいという課題がありました。

UMI-EMAプロジェクト誕生の背景

UMI-EMAプロジェクトは、こうした海洋課題を「危機感」ではなく「楽しさ」から伝えることを目的に立ち上がりました。
海にまつわる素材を活用し、思わず手に取り、誰かに伝えたくなるようなプロダクトを通じて、日常の中に海洋問題と出会うきっかけをつくることが出発点となっています。新たなごみを生まない持続性や、SNSで共有したくなる話題性も重視されています。

海洋・水産廃棄物を活用したUMI-EMA

UMI-EMAは、海洋環境保全を願う絵馬として、海洋漂着プラスチックや廃漁具、水産廃棄物などを原料としたリサイクル材で制作されています。
一般的な絵馬とは異なり、奉納やお焚き上げは行わず、お守りや縁起物として持ち帰ることが特徴です。日常生活の中で「海とのつながり」や「海洋問題との出会い」を持ち続けることを意図した、新しい形の絵馬となっています。

住吉大社との連携による展開

UMI-EMAプロジェクトは、全国に約2300社ある住吉神社の総本社である住吉大社との出会いをきっかけに具体化しました。住吉大社は古くから海の神を祀り、航海関係者や漁業関係者から厚い信仰を集めてきた神社です。
当初は廃漁具を用いたお守りの相談から始まり、最終的に絵馬という形に着地しました。2025年7月には住吉大社の授与所での取り扱いも開始されています。

5つの海洋生物が伝える海の課題

UMI-EMAには、ジンベエザメ、サケ、マグロ、ウミガメ、海藻の5つの海洋生物が描かれています。それぞれの生きものは、海洋プラスチック問題や過剰漁獲、ゴーストギア問題、気候変動や生物多様性の保全など、異なる海洋課題と結びついています。
これらのメッセージは、水族館関係者や漁師など、海と深く関わる人々へのヒアリングをもとに構成されており、海の現状を身近に感じるきっかけを提供しています。

願いを行動につなげる体験設計

絵馬の裏面には、利用者自身が「海との約束」や願いを書き込むことができます。生きものたちの願いと個人の想いが重なることで、海洋課題を自分ごととして捉え、行動への一歩を後押しする仕組みとなっています。
楽しみながら学び、自然と意識や行動が変わっていくことを目指す点が、UMI-EMAプロジェクトの大きな特徴です。

今後の展望と広がり

UMI-EMAプロジェクトでは、売上の一部を海洋保全に資する基金として積み立てる構想や、回収した絵馬を再びマテリアルリサイクルし、公共財として活用する循環型の取り組みも進められています。
将来的には、他地域や自治体への展開も視野に入れ、地域ごとの廃漁具や海洋廃棄物を活用した絵馬づくりを通じて、日常の選択肢の中に海洋保全が自然と存在する社会の実現を目指しています。

Kufuno（クフウノ）――衛生のプロが生んだ、心地よいキッチンケアブランド

Kufuno（クフウノ）は、創業50年以上の“衛生のプロ”が立ち上げたブランドで、「Clean & Comfortable Culture」を掲げ、清潔で心地よい暮らしを届けるキッチンアイテムを展開しています。
少量の洗剤で高い洗浄力を発揮し、耐久性にも優れたプロダクト設計により、環境負荷の軽減にも寄与している点が大きな特徴です。

■ 商品ラインアップ

▶ ブラシスポンジ（kufuno）

抗菌剤配合でニオイが気になりにくく、約3ヶ月使ってもへたりにくいタフなスポンジ。
　・極細ブラシで角・溝の汚れまでしっかり洗浄（洗剤量を軽減）
　・フッ素加工やプラ製品も傷つけず長く使用できる
耐久性が高いため買い替え頻度を抑え、ゴミの削減にもつながります。

▶ オイルクリアクロス（Kufuno）

抗菌仕様でニオイを抑えつつ、約100万本の特殊繊維が油を掻き取る。
　・ひと拭きで油汚れが落ち、洗剤使用量を削減
　・クロス自体も水で汚れが落ち、繰り返し長く使える
環境に配慮した“洗剤に頼りすぎない”設計で、家庭のエコ活動にも役立ちます。

■ ブランドのサステナビリティ視点

　・少量の洗剤で清潔を保てるため、水質汚染・資源使用量の削減に貢献
　・高品質で長く使える仕様により、廃棄物を減らすサステナブルな暮らしを後押し
　・実店舗・EC双方で展開し、わかりやすい情報発信にも取り組む

Kufunoは、「長く使える良いものを届けること」が地球にもやさしい選択肢になるという考えを大切にしています。こうした取り組みから、SDGsに積極的に向き合うブランドとして注目されている企業です。
清潔さ・快適さ・環境配慮を両立したキッチンアイテムを求める方に、最適なブランドです。

詳細はこちら：https://www.kufuno.com/

NPO法人幸縁：グアテマラと日本をつなぐ「支援から幸縁へ」の教育活動

ウェブサイト：https://www.shien100.org/

インスタグラム：https://www.instagram.com/shienpor100/
お問い合わせ：shienpor100@gmail.com　

団体設立の背景と理念

NPO法人幸縁は、2022年に設立された教育団体です。代表の近藤咲が2016年、青年海外協力隊としてグアテマラと出会った経験を原点に、「支援から幸縁へ」をキャッチフレーズとして活動を続けています。一方的に与える支援ではなく、互いに分け合い支え合う関係を「幸縁（しえん）」と定義し、人と人とのご縁が人生を豊かにしていく社会の実現を目指しています。

活動の全体像

幸縁の活動は、グアテマラと日本の双方に価値が生まれることを重視し、教育を軸にした4つの柱で展開されています。子どもたちの学びを支えるだけでなく、国や文化を越えた心のつながりを育む点が特徴です。

奨学金プロジェクト

経済的な理由で進学を諦めざるを得ない子どもたちに対し、中学校3年間の教育機会を届ける奨学金事業を行っています。厳しい選考会を経て選ばれた子ども一人ひとりに、日本のサポーターが一人ずつ伴走し、資金的支援に加えてビデオ通話などを通じた心の交流も大切にしています。2025年9月時点では29人の奨学生を支援してきました。

英語教育プログラム

「話せる英語」をキーワードに、現地の子どもたちへ対話型の英語レッスンを提供しています。オンラインで日本の先生が関わることで、言語学習にとどまらず、子どもたちが世界とつながる視野を広げています。2025年12月時点で、累計93人のボランティアが参加しています。

国際交流プロジェクト

日本とグアテマラの子どもたちがオンラインでつながり、文化や価値観を共有する国際交流活動を実施しています。同世代の子ども同士が「友だちになる」経験を通じて、互いの世界を自然に理解し合う機会を創出しています。2025年の時点では、日本国内の教育機関（小学校～大学）58校、約3500人との交流実績があります。

学習塾「アカデミア100」

グアテマラのサンティアゴ・アティトラン市に設立された学習塾「アカデミア100」では、次世代のリーダー育成を目的とした教育を行っています。講師はすべてグアテマラ人で、日本の実践者から助言を受けながら、批判的思考や探究学習、リーダーシップ教育を実践しています。2025年12月の時点で36名の塾生と8名のスタッフが活動に携わっています。

サポーター募集について

幸縁では、グアテマラと日本の教育活動を支える月額寄付や単発寄付のサポーターを随時募集しています。支援者には、グアテマラの子どもたちからのお手紙が届くなど、活動の成果を身近に感じられる機会も用意されています。教育を通じた「幸せなご縁」を広げる取り組みに、多くの共感と参加が寄せられています。

日本財団：高耐久・軽量養殖フロートとICタグ管理による海洋ごみ削減の実証事業

公式サイト：https://www.nippon-foundation.or.jp/

瀬戸内海の海洋ごみ問題と日本財団の取り組み

瀬戸内海は閉鎖性海域であり、外洋からのごみ流入が少ない一方、海域内で発生したごみが滞留しやすい特徴を持っています。日本財団は、岡山県・広島県・香川県・愛媛県の4県と連携し、包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」を推進してきました。
このプロジェクトでは、調査研究、企業・地域連携、啓発・教育・行動、政策形成の4つを柱に、瀬戸内海全体でのごみ削減と発生抑制を目指しています。

漁業系ごみの主要因となる養殖フロートの課題

広島県はカキ養殖が盛んで、国内最多となる30万個以上の養殖用発泡スチロールフロートが使用されています。これらのフロートは、紫外線や波浪の影響により通常3年程度で劣化が進み、破損や流出によって海洋ごみの主要な発生源となってきました。
特に、老朽化したフロートの破片が漂流・漂着することで、景観や海域におけるごみ発生の要因となっていました。

高耐久・軽量養殖フロートの開発と特徴

日本財団は、フロート本体の発泡倍率を調整し、圧縮強度を高めた高密度強化フロートを新たに開発しました。さらに、外面を保護する強化カバーを組み合わせることで、従来のフロートに比べ耐久年数を5～8年程度まで延ばすことが可能となっています。
これにより、フロートの交換頻度が減少し、流出リスクの低減とコスト削減の両立が期待されています。

ICタグを活用したフロート管理システム

本事業では、約1,000本の新型フロートのうち100本にRFID（IC）タグを装着し、個体管理の実証を行います。
ICタグを活用することで、漁業者自身が使用中のフロート数や使用期間を把握しやすくなり、適切なタイミングでの交換や管理が可能になります。これにより、長期使用による劣化や不適切な放置を防ぎ、海洋ごみの発生抑制につなげます。

広島発の実証事業と今後の展開

2025年度は、広島県漁業協同組合連合会に所属する約30組合と連携し、30基の養殖いかだに計1,000個のフロートを取り付け、耐久性や取り扱い状況を1年間モニタリングします。
この実証結果を踏まえ、改良を重ねながら、2026年以降には漁業者が自ら購入・利用できる環境を整備していく方針です。
日本財団は、本取り組みをモデルケースとして全国、さらには世界へ発信し、持続可能な漁業と海洋環境保全の両立を目指しています。

クアントバスタ株式会社：オーガニック飲料で広げる持続可能な健康習慣

公式サイト：https://quantobasta2016.com/

企業の概要と事業背景

クアントバスタ株式会社は、「”適量”をコンセプトに、心と体、そして社会を健やかにする」ことを理念に掲げ、有機原料にこだわった食品・飲料の企画、開発、販売を行っている企業です。日々の生活に自然に取り入れられるプロダクトを通じて、健康意識の向上と持続可能な社会づくりに貢献しています。原材料の選定から製造工程に至るまで、環境や人への配慮を重視したものづくりを行っている点が特徴です。

国産有機原料にこだわった飲料開発

同社が展開する飲料製品は、国産有機原料を中心に使用している点が大きな特長です。農薬や化学肥料に依存しない有機農業によって育てられた原料を活用することで、安心・安全な品質を実現するとともに、国内農業の持続可能性にも寄与しています。生産者との連携を大切にしながら、素材本来の味わいや栄養価を活かした商品づくりを進めています。

健康とウェルビーイングへの貢献

クアントバスタ株式会社の製品は、忙しい現代人が無理なく健康を意識できることを目的としています。日常の中で不足しがちな栄養素を補い、体調管理や生活習慣の改善をサポートすることで、心身のウェルビーイング向上に貢献しています。特別な知識や準備を必要とせず、誰もが手に取りやすい形で健康的な選択肢を提供している点が評価されています。

環境負荷低減を意識した取り組み

製品開発だけでなく、環境への配慮も同社の重要な取り組みの一つです。原材料調達における環境負荷の低減や、持続可能な資源利用を意識した姿勢は、SDGsの目標達成にもつながっています。食を通じて環境問題に向き合い、次世代により良い社会を残すための取り組みを継続しています。

SDGsの視点から見るクアントバスタ株式会社の意義

クアントバスタ株式会社の活動は、「すべての人に健康と福祉を」「つくる責任 つかう責任」といったSDGsの目標と深く関わっています。健康的で持続可能な食の選択肢を社会に広げることで、個人の健康だけでなく、農業や環境、地域社会を含めた循環型の価値創出を目指しています。今後も同社の取り組みは、食と健康を軸としたSDGs推進の一例として注目されていくことが期待されます。

株式会社マルラニ：体験と共感を通じて広げる、地域と自然に寄り添うエシカルな選択

公式サイト：https://malulani.info/ 

エシカルな価値観を発信するマルラニの取り組み

株式会社マルラニは、オーガニックやエシカルを軸に、人と自然、地域社会が調和するライフスタイルを提案する企業です。運営するエシカルショップ「LAULE’A（ラウレア）」を拠点に、商品を“売る”ことにとどまらず、その背景にあるストーリーや想い、社会課題までを丁寧に伝える活動を続けています。
日常の消費行動を通じて、環境や社会に目を向けるきっかけをつくることが、マルラニの根幹にある姿勢です。

ヤラブの木×LAULE’A 体験型コラボイベントの開催

マルラニは、2025年6月、エシカルショップLAULE’Aにて「ヤラブの木」との体験型コラボイベントを開催しました。本イベントは、沖縄・池間島の自然資源を活かしたコスメブランド「naure（ナウレ）」の立ち上げ7周年を記念し、ブランド代表の三輪智子氏を迎えて実施されたものです。
商品の背景にある地域課題や環境保全への取り組みを、直接“聞き・触れ・体感”できる場として、多くの来場者を迎えました。

地域課題と真正面から向き合うナウレのものづくり

イベントでは、池間島が抱える課題として、過度な開発や放置による自然環境の劣化、外来種・化学薬品の問題、気候変動によるサンゴ礁の白化などが語られました。
ナウレは、島に未利用のまま落ちていたタマヌの実に着目し、新たな産業としてタマヌオイルを製品化。原料の収穫から加工、搾油までをすべて池間島で行い、雇用創出や環境保全、コミュニティの再生につながる循環型の仕組みを築いています。
ヤラブの木を新たに植樹し「ヤラブの森」を育てる取り組みや、高齢者が実の殻割り作業に参加する仕組みも、地域との共生を体現しています。

“使うこと”が社会貢献につながる商品体験

当日は、タマヌオイルをベースにしたスキンケア製品や、リニューアルされた日焼け止めを実際に試せる体験ブースを設置しました。
紫外線吸収剤を使わず、サンゴ礁に配慮した日焼け止めや、コールドプレス製法で抽出された高品質なタマヌオイルは、「自分を大切にすることが、自然や地域を守ることにつながる」という実感を参加者にもたらしました。
購入を通じて、池間島の環境や暮らしを支える循環に参加できる点も、大きな共感を集めています。

体験を通じてSDGsを“自分ごと”にするマルラニの役割

株式会社マルラニは、イベントや店舗での対話を通じて、SDGsを理念や言葉だけで終わらせず、日常の選択に落とし込む場をつくっています。
地域の課題に向き合う生産者の声を届け、商品を通じて持続可能な社会への参加を促す。その積み重ねが、エシカルな消費を“特別なこと”ではなく“当たり前の選択”へと変えていきます。
今後もマルラニは、人・地域・自然をつなぐハブとして、共感と行動が広がる取り組みを続けていきます。

日本GAP協会｜そのマークが、未来を守る。JGAPがつなぐ食とサステナビリティ

GAPとは、Good Agricultural Practicesの頭文字を取ったもので、農産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みを指し、「良い農業の取り組み」と訳されます。

日本GAP協会が運営するJGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、さらに家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）への配慮を基礎とした農場認証制度です。持続可能な農業の実現やSDGsの推進に大きく貢献しています。

農林水産省においてもGAPの推進は重要な政策課題とされており、多くの食品事業者から支持されるとともに、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されています。

【どんな認証なのか】

JGAPは、第三者機関による厳格な審査を通じて認証される国際水準のGAP認証です。

100項目以上に及ぶ基準をクリアした農場のみがJGAPマークを取得でき、このマークには「食の安全」「環境への配慮」「働く人への思いやり」といった生産者の誠実な取り組みが込められています。

消費者がJGAP認証農産物を選ぶことは、良い農場を支え、持続可能な農業を応援する行動につながります。

【今後の展開】

日本GAP協会では、JGAP認証農場における温室効果ガス排出量の可視化に関する取り組みを進めています。JGAP認証農場のデータを活用し、農場由来の温室効果ガス排出量を算定するとともに、排出量削減に取り組んでいきます。

JGAPは、農業の現場と社会をつなぐ共通基盤として、持続可能な農業の実現に貢献していきます。

また、「JRE MALL ふるさと納税」にGAP認証農産物の特集ページが開設されるなど、消費者がJGAPに触れ、応援できる機会も広がっています。日々の買い物や寄付を通じた一つひとつの選択が、農業の未来と持続可能な社会を育てていく、JGAPは、その橋渡しとなる存在を目指しています。

詳細はこちら：https://jgap.jp/

【一般社団法人Media is Hope】再エネをもっと身近に。「再エネの日」イベント

一般社団法人Media is Hopeは、再生可能エネルギーを「学べて、楽しめる」体験型イベント 「みんなでつくろう再エネの日！」 を継続開催しています。2023年から「9月24日」を日本記念日協会に申請・登録し、気候変動や再エネへの関心を高め、参加者が“希望の解決策”としての再エネを体感し、行動につなげることを目的とした取り組みです。

おすすめポイント

• 再エネ・サステナビリティを、トークや企画を通じてわかりやすく体験できる
  
• 企業・行政・専門家・若者などが横断的に集まり、共創のきっかけになりやすい
  
• 再エネ電力の切り替え相談、循環（回収）ブースなど、“知る→試す→動く”まで一気通貫の導線がある
  
• メディア連携や継続的な仕組みづくりを掲げ、イベント単発で終わらない波及設計がある
  

「みんなでつくろう再エネの日！」は、気候変動を“重い話題”で終わらせず、再エネを入り口に前向きな情報発信と行動変容を後押しするイベントです。立場や業界を越えた人が集まり、学びと楽しさの中で次の一歩につながる—そんな共創の場として、今後も広がりが期待されます。

詳細はこちら：https://media-is-hope.org/

HUG FOR＿.：「Aoe」でアート×社会実装を推進

公式サイト：https://www.hugfor.com/project-aoe 

プロジェクト概要

鎌倉を拠点とするギャラリー・クリエイティブスペース「HUG FOR＿.（ハグフォー）」が、2025年11月より新たな社会プロジェクト「Aoe（アオエ）」を始動します。本プロジェクトはアートとクリエイティビティを通じて、誰もが自分らしく生きられる“共生社会”の実現を目指す取り組みです。感性を起点に、教育・福祉・地域・企業などと連携し、人と人、人と社会をつなぎ直す活動を展開していきます。

Aoeプロジェクトの目的

Aoeのコンセプトは「美しく自生し共生する社会」です。競争や分断ではなく共鳴と共感を重視し、アートが持つ力で社会的な価値を創出・循環させることを目指しています。単なる展示スペースとは異なり、小さなスタジオとして多様な分野とのコラボレーションを可能にし、表現と社会実装の両立を図ります。

具体的な取り組み内容

① “備え”となる情報を正しく伝えるプラットフォームづくり（発信）

女性が直面する問題や、制度・支援の情報は、知っているかどうかで大きく未来が変わる。「Aoe」では、難しい専門用語ではなく、誰でも理解できる言葉で“自分を守るための知識”を発信していく。

② 経済的支援へのコミット（企業連携）

HUG FORには多くの企業やアーティストとのつながりがある。売上や協業を通じて、継続的に支援を循環させていく仕組みをつくり、若い女性たちへの経済的・環境的なバックアップを目指す。

③ 孤立しない「つながりの体験」の提供（体験の共有）

アート展示、ワークショップ、空間体験。

HUG FORだからこそ生まれる“感情がほぐれる時間”を通して、「一人じゃない」と感じられる場を届ける。

社会実装と価値の還元

Aoeプロジェクトはアートが社会にもたらす価値を循環させる仕組みづくりを重視しています。プロジェクトから得られる収益の一部は、母子生活支援センターや性被害に遭った女性を支援する団体など、支援が必要な現場へ還元されるスキームの構築を目指しています。この活動は、単なる寄付やチャリティに留まらず、表現と共生をつなぐ文化的実践として位置づけられています。

代表・奥山英里子氏のビジョン

Aoeを率いるのは代表の奥山英里子氏。長年アート業界で活動し、社会とアートの関係を問い続けてきた経歴を持ちます。奥山氏は、女性であることによる社会的役割や固定観念を「生きづらさ」という問題として捉え、感性と視点を生かした表現を通して共感と希望の循環を育む意志を語っています。プロジェクトに共鳴する企業・団体・個人との協働を広く求めています。

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団：東京2025デフリンピック協賛契約締結に関する過去事例

公式サイト：https://deaflympics2025-games.jp/#gsc.tab=0 

東京2025デフリンピックにおける協賛契約締結の概要

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、2025年11月に開催された東京2025デフリンピックに向け、企業との協賛契約を締結しました。本契約は、大会準備および運営を安定的に進めるための財政基盤を強化することを目的としており、国際大会として求められる高い運営水準の確保に寄与した事例です。

日本初開催となったデフリンピックへの対応

東京2025デフリンピックは、日本で初めて開催されたデフリンピックであり、1924年の第1回パリ大会から100周年という記念すべき節目の大会でもありました。東京都スポーツ文化事業団は、東京都および一般財団法人全日本ろうあ連盟と連携し、競技運営や会場整備、関係機関との調整など、幅広い業務を担いながら大会準備を進めてきました。

協賛契約が果たした役割と大会運営への影響

協賛契約の締結により、競技および会場運営、情報保障、広報活動など、大会運営に必要な各種施策を着実に実施することが可能となりました。特に、視覚的な情報提供や手話言語対応など、デフリンピック特有の運営体制を整備するうえで、協賛による支援は重要な役割を果たしたとされています。

共生社会の実現に向けた大会の成果

東京2025デフリンピックは、スポーツを通じて聴覚障害への理解を深め、障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる共生社会の実現を目指して開催されました。本大会を契機として、手話言語や情報バリアフリーに対する社会的関心が高まり、共生社会に向けた意識醸成につながった点も大きな成果として位置付けられています。

東京都スポーツ文化事業団における今後への活用

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、東京2025デフリンピックを通じて得られた運営ノウハウや関係機関との連携実績を、今後のスポーツ振興や国際大会運営に活かしていくとのことです。本協賛契約締結の事例は、持続可能な大会運営と社会的価値創出の両立を実現した取り組みとして、今後の参考事例となっています。

特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクト：教育を起点に世界の平和構築を実践する国際教育支援NGO

公式サイト：https://www.nakayoshigakuen.net/npo/index.html 

教育を通じた平和構築を世界各地で実践

特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクトは、「教育は世界を平和にする最も強力な武器である」という理念のもと、世界各国で教育支援を中心とした平和構築活動を行う国際教育支援NGOです。紛争地域や貧困地域、難民キャンプなど、教育機会が限られた現場に直接入り、学びを通じて子どもたちの未来を支える取り組みを継続しています。教育によって自ら考え行動する力を育てることが、長期的な社会の安定と平和につながるという考えに基づいた活動です。

体験型授業による独自の教育支援

なかよし学園プロジェクトの教育支援は、座学にとどまらない体験型授業が特徴です。わたあめを使った理科の状態変化の授業や、ブラックライトペンを用いた光の実験など、身近な素材を活用したオリジナル授業を各国で実施しています。これらの授業は、言語や文化の違いを超えて理解しやすく、学ぶ楽しさを伝えるものとして現地の子どもたちから高い評価を受けています。また、現地教員に対する模範授業や指導法の共有も行い、教育の土台そのものを支える支援を行っています。

保健教育・医療支援による命を守る取り組み

教育支援に加え、なかよし学園プロジェクトは保健教育や医療支援にも力を入れています。手洗いや歯磨き指導、予防医学の授業など、日本の保健教育の知見を活かした取り組みにより、感染症や病気から命を守る活動を展開しています。新型コロナウイルス感染症の流行下においても、海外活動を継続し、マスク配布などの支援を実施した実績があります。教育と保健を両立させることで、子どもたちが安心して学べる環境づくりを行っています。

食糧支援とフードロス問題への取り組み

なかよし学園プロジェクトは「食」を通じた支援活動も行っています。戦争や貧困の影響を受ける地域での食糧支援に加え、日本の農家や漁師と連携した食品支援を実施しています。食糧支援は命を守るだけでなく、現地の人々に笑顔と希望を届ける重要な活動です。また、フードロス問題にも向き合い、日本と世界をつなぐ新たな支援の形を模索しています。

国際社会から評価される平和活動と今後の展望

なかよし学園プロジェクトの活動は、国際会議や国際機関の場でも発信されており、国連関連機関や海外の国際会議でのスピーチ実績もあります。教育、保健、食、そして平和構築を一体的に進めるその取り組みは、世界的にも注目されています。今後も教育を起点とした持続可能な平和構築モデルを広げ、SDGsの達成に貢献する活動を続けていく団体です。

今村勢株式会社：三代目 革かばん職人の挑戦

公式サイト：https://www.kabanyaimamura.com/

ブランドの背景と挑戦

今村勢株式会社は大阪市東成区に拠点を置き、3代にわたり革かばんづくりを続ける老舗の鞄メーカーです。1947年に初代・今村勢一郎が創業し、その後下請け製造や卸売を主に事業を行ってきましたが、三代目である現代表の今村幸平氏が家業を継いだ後、厳しい経営環境を乗り越えながら技術と経験を積んできました。

海外修行を通じた技術研鑽

経営難に直面した三代目は職人技術の向上を目指し、イタリアやフランスへ渡航して現地の職人のもとで修行。特に「エルメス」の製品構造と縫製技術に感銘を受け、中古品の分解研究を通じて高い技術力を培ってきました。

オーダーメイド職人としての20年

その後、着物の裏地を使った鞄が評価され、全国の呉服店での販売をきっかけにセミオーダー形式で製品を提供するようになります。しかしお客様と直接接する機会が限られていたため、職人としてのもどかしさを感じる日々を過ごしてきました。

新ブランド「tumugi つむぎ」の誕生

転機となったのは、友人の奥様からの「子供のランドセルで何か作ってほしい」という相談。硬く使用面積が限られるランドセルを、独自のメッシュ技法で牛革と組み合わせしなやかな素材へと再生しました。この技法は業界でも初とされ、日常使いできるバッグとして高い評価を得ています。ブランド名「tumugi（つむぎ）」には、「子供の成長」と「母のこれから」を“編む”という思いが込められています。

想いを繋ぐオーダーリメイク

「tumugi つむぎ」では、子供が6年間使ったランドセルを大切な思い出とともにバッグへと生まれ変わらせるオーダーリメイクを提供。工房では職人1人とアシスタント1人が、革の仕入れから裁断、縫製まで一貫して手仕事で製作しています。今後はランドセルに限らず、革ジャンやブランドバッグなどの素材を活かしたオーダーメッシュも展開予定です。

企業概要

・会社名：今村勢株式会社
・代表者：今村 幸平
・所在地：大阪府大阪市東成区神路3-13-13
・事業内容：革かばん製造・オーダーメイドバッグ製作
・取り組み：アップサイクルやSDGsに関連した革リメイク事業に注力しています。

株式会社SOYOKAZE：マイクロバブル技術を活用した介護施設向け入浴機器の共同開発

公式サイト：https://corp.sykz.co.jp/

介護現場の課題解決を目指す新たな取り組み

株式会社SOYOKAZEは、介護施設における入浴介助の負担軽減と、高齢者の生活の質向上を目的として、マイクロバブル技術を活用した入浴機器の共同開発に取り組んでいます。本取り組みは、話題となった「人間洗濯機」に搭載されている技術を介護分野に応用するもので、現場の実用性を重視した製品開発が進められています。

町田市の介護施設で進む実証導入

共同開発のベースとなるテスト機器は、東京都町田市にある介護施設「町田成瀬ケアセンターそよ風」に導入されています。実際のデイサービス浴室で運用しながら、施設職員の意見や利用者の反応を反映し、介護施設で使いやすい仕様への改良が行われています。現場での検証を重ねることで、実運用に即した製品化を視野に入れた開発が進行しています。

ミラバス・ミラブルを活用した運用フロー

試験導入では、通常の入浴フローを大きく変えず、シャワーヘッドをミラブルに変更し、ミラバスを併用する形で運用が開始されました。利用者の抵抗感を抑えるため、軽微な変更に留めた点が特徴です。その後、運用テスト期間を経て、入浴介助の負担軽減につながる最適なフローの検討が進められています。

職員と利用者の双方から得られた効果

導入後の現場からは、ゴシゴシと身体を洗わなくても汚れが落ちていることが分かりやすい、洗浄に対する心理的な抵抗感が少ないといった声が寄せられています。また、職員・利用者ともに身体的な負担が軽減され、入浴介助にかかる時間が短縮された事例も確認されています。これにより、人件費削減や見守り時間の確保といった運営面での効果も期待されています。

定量データに基づく今後の製品改良

試験導入では、ATP測定による定量的なデータ取得も行われています。測定装置を用いて身体表面の汚れを数値化することで、マイクロバブル技術の洗浄効果を客観的に評価しています。現時点では、施設職員および利用者双方から手応えを感じる意見が多く寄せられており、今後は定量データを基に残る課題を整理しながら、製品改良と本格導入に向けた取り組みが進められる予定です。

遊びながらSDGsに貢献！クレーンゲームジャパン、『クレマス』にNFT機能を正式実装

NFT × エンタメ × Web3 の融合により、持続可能なデジタル景品体験を実現

『クレマス』のNFT機能が正式リリース

クレーンゲームジャパン株式会社（公式サイト）は、同社が展開するオンラインクレーンゲーム「クレマス（クレーンゲームマスター）」において、NFT（Non-Fungible Token）をプレイ成果として獲得できる新機能を、2025年8月25日より正式に実装しました。

この新機能により、ユーザーは従来のフィジカル景品に加え、デジタル空間上で唯一性を持つNFTを獲得できるようになり、ゲームを通じてWeb3の世界へ自然に参加できる新たなエンタメ体験が提供されます。

『クレマス』NFT機能の特徴

• NFT対応ブースにて景品獲得条件を達成すると、マイページのNFTカートから該当ウォレットにNFTが送付依頼ができます。
• アプリ内ガイドにより、NFT初心者でも迷うことなく操作が可能。
• NFTはコレクションとして保有できるだけでなく、二次流通への活用も可能です。

NFTの内容は今後人気IPとのコラボやシリーズ展開が予定されており、コレクター心理をくすぐる仕掛けが満載です。

NFT機能の開発背景と目的

クレーンゲームジャパンは、2024年11月から段階的にNFT景品の試験導入を行い、市場ニーズとユーザー体験の分析を重ねてきました。その結果、NFTに馴染みのないユーザーでも自然に価値を体験できる“体験型エンタメ”として正式に実装されることとなりました。

この新機能は、エンタメの新しい可能性を引き出すだけでなく、持続可能な社会の実現にも貢献する仕組みとして設計されています。

♻ SDGsへの貢献：ゲームを通じてサステナブルな未来へ

『クレマス』のNFT機能は、以下のSDGs（持続可能な開発目標）に寄与しています：

• 目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
  　NFT・ブロックチェーン技術を活用し、次世代のエンタメモデルを創出。
• 目標12：つくる責任 つかう責任
  　物理的景品の一部をNFTへ転換することで、製造・輸送にかかる資源の消費を削減。
• 目標13：気候変動に具体的な対策を
  　配送工程を減らすことで、CO₂排出量の削減に貢献。

今後の展望：Web3時代の新しい遊び方へ

今後は、エンタメトークン「GYAN BLUE（$NYAN）」との連携や、人気IPとのNFTコラボ企画を順次展開予定。キャンペーンやリアルイベントとも連動させながら、「ゲームから始まるWeb3体験」の拡大を目指します。

NFT保有者限定のイベントや特典など、コミュニティ参加型の取り組みも計画中で、“遊びながら未来を創る”というコンセプトがより強化されていきます。

クレーンゲームジャパン株式会社について

• 会社名：クレーンゲームジャパン株式会社
• 所在地：東京都港区赤坂4－9－17
• 代表者：代表取締役会長 松尾 基 ／ 代表取締役社長 木村 雄幸
• 公式サイト：https://cranegame.co.jp/
• 事業内容：オンラインクレーンゲームの企画・運営、NFT・ブロックチェーンを活用したプロダクト開発
• グループ会社：abc株式会社（証券コード：8783）のグループ企業

お問い合わせ
詳細・取材依頼などは、公式サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

まとめ

企業の規模や業界、対象市場が異なっても、「自社の事業特性」と「社会課題」を接続する姿勢が、持続可能性と競争優位の両立につながります。
今後SDGsへの取り組みを強化したい企業にとっては、こうした先行事例を参考にしつつ、自社のビジネスモデルに合わせた実践的なアプローチを検討することが求められます。

自社の社会的責任を果たしながら、価値ある未来を創るSDGs戦略の第一歩として、本記事がそのヒントとなれば幸いです。

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