SDGs – 2025年SDGsに積極的に取り組む企業の活動・事例まとめ - (株)LIFE PEPPER

SDGsは「掲げる」だけではく「継続する」ことが問われます

持続可能な社会の実現に向けて、SDGs（Sustainable Development Goals）への関心は年々高まっています。「うちもSDGsに取り組まないと」と感じる企業は増え続け、経営戦略や商品・サービスにSDGsの視点を取り入れるのが“当たり前”になりつつあります。

実際、国連の調査や経済産業省のレポートによれば、国内企業の約8割が何らかの形でSDGsに関与しており、特に2025年以降は「本気度」と「継続性」が問われるフェーズに入っています。

しかしながら、
「何から始めればよいのか分からない」
「取り組みが一過性で終わってしまう」
「社内に浸透しない」

といった悩みも多く、ロゴの掲示やCSRレポートだけでは“本質的な変化”にはつながらないのが現実です。

そこで本記事では、実際にSDGsに向き合い、成果を上げている企業の活動事例を紹介します。
現場の工夫、社内外との連携、長期的な継続力など、「リアルなSDGs」を採用している事例をお届けします。

SDGs導入事例

日本郵政株式会社

URL:https://www.japanpost.jp/

【概要】

日本郵政グループでは、物流・金融・地域サービスを横断しながら、ネットワークを活かしたSDGs推進に取り組んでいます。2015年の国連採択以降、2030年に向けた17の目標と169のターゲットに対応し、グループ中期経営計画にもSDGsを組み込んでいるのが特徴です
特に以下の軸で活動を展開：

全国2万拠点の郵便局を地域拠点へ進化
EV車両の導入やLED化による環境負荷軽減
高齢者への見守りや金融・行政サービス拡充
障がい者雇用と多様性尊重の職場づくり

【特徴】

全国規模の社会インフラ活用
郵便局を駅と一体化するなど、地域コミュニティの中核を担う取り組みに注力。
環境に配慮した運営
2019年〜2023年にかけて軽四輪EV車約1,650台・EV二輪車約7,000台へ切替。郵便局のLED化と紙資源使用の見直しも進行中。
社会的包摂と人材活性化
高齢者見守りサービスや障がい者雇用（約6,000名）、LGBTQ対応での「PRIDE指標ゴールド」獲得などにも積極的に取り組む。
地域物流の効率化・共助型サービス
「ぽすちょこ便」「おたがいマーケット」など、物流資源を活用した地産地消支援や買物難民対策に参入。

【活用例】

地方創生支援を目的とした地域連携
郵便局が駅や自治体と協業し、行政手続きや地域相談の窓口を併設。地域住民の生活利便性を向上。
物流インフラの多様活用
EV車と余剰スペースを活かした「ぽすちょこ便」は、地元生産者による地産地消を支援。月額定額制で地域住民のコミュニティ作りも促進。
高齢者と障がい者に寄り添ったサービス設計
見守りサービスは五感で生活変化を察知し、利用者から「安心できる相談相手ができた」と高評価。障がい者雇用は全国6000名規模で推進中。
環境配慮型施設と運用の徹底
EV車・LED導入・紙資源の見直しに加え、郵便局での消灯・空調管理などPDCAサイクルによるエコ運営を推進。

パナソニック株式会社

URL:https://www.panasonic.com/jp/about.html

【概要】

パナソニックは、グループの経営哲学に基づき、事業・サプライチェーン・従業員・社会貢献活動の全軸でSDGs推進に取り組んでいます。

2030年に向け、「Green Impact」などの長期環境ビジョンのもと、カーボンニュートラル・資源循環・包摂的社会づくりを推進しています。

【特徴】

スマートタウン開発：神奈川県・藤沢には、「Fujisawa Sustainable Smart Town」を展開。
- 太陽光＋HEMS＋蓄電でCO₂削減70％、水使用30％削減を実現
- 災害時には3日分の電力供給が可能な自律機能付き
- コミュニティスペース「Wellness Square」設置で世代間交流を支援
光・LED製品による環境配慮：照明事業では、工場・公共施設へのLED導入や、ID A認証ライトによる光害防止灯などを展開。
- 新潟工場ではLED制御により消費単位CO₂を32.5％削減
循環型製造・調達：製品の開発からリサイクルまで一貫した“循環設計”を実施。
- 取引先と連携し、資源削減や再資源化に向けた取り組みを促進
NPO支援・生態保全活動：
- 「NPO／NGO支援基金」で国内外の団体基盤強化に助成（金額：2,914万円／64団体対象）
- 海外では照明を通じた教育・医療支援等も展開

【活用例】

自治体との協働スマートシティ：藤沢スマートタウンは地元自治体や住民と協創し、低炭素・防災・共生・モビリティ支援を実装。
工場から公共施設までのLED展開：新潟で実績のある省エネモデルは、他拠点や地域公共施設・商業施設への展開見込みあり。
資源循環型調達の連鎖効果：サプライヤーへの共同イニシアチブ（ECO‑VC）で、CO₂削減・資源再利用に向け価値観共有。
社会課題を担うNPO支援：基金以外にも、アフリカ等での照明導入による教育支援や、国内での災害復興支援など多方面で貢献。

三菱電機株式会社

URL:https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/

【概要】

三菱電機グループは、企業理念「活力とゆとりある社会」のもと、事業活動・製品・技術・社会貢献を通じて、SDGs達成に貢献しています。
特にSDGsの目標3・7・9・11・13を重点領域と定め、脱炭素、インフラ整備、循環経済、安全・快適社会づくりなどを「重点課題（マテリアリティ）」としています。

【特徴】

高効率・低エネルギー技術の製品化
- 低GWP冷媒VRFヒートポンプやエコーダンなど、省エネ性の高い製品群を展開。
- 照明・空調制御では工場・施設向けに大幅CO₂削減効果。新潟工場ではCO₂単位消費を32.5％改善。
パワー半導体による脱炭素貢献
- SiC技術搭載パワー半導体が電動自動車や自然エネルギー活用を効率化し、カーボンニュートラルの鍵に。
循環型プラスチックリサイクル
- 家電廃材から高純度プラスチック素材を回収・再生。自社製品へ再導入する「自己循環リサイクル」を強化。
地域・都市インフラとの連携
- スマートビル・スマートシティ実現に向け、IoT・AIを活用した建築設備・都市制御ソリューションを整備。