目次
この記事では、全国各地の地域活性化に貢献しているパートナー企業を特集し、自治体支援に強みを持つ企業を紹介します。各企業の取り組みや成功事例を通じて、地域経済の振興やコミュニティの再生に役立つ具体的なアイデアを学べます。自治体関係者や地域課題に取り組む企業にとって、持続可能な地域づくりのヒントやパートナー企業の選定に役立ちます。
こんな方にお勧め
自治体関係者：地域の経済活性化や住民サービス向上を目指している行政職員にとって、成功事例や最新の支援ソリューションは施策立案の参考になります。
地域振興に関心のある企業：自治体と協力して地域貢献を考えている企業にとって、有望なパートナー企業の事例や具体的な連携方法が学べ、今後のビジネス展開に役立つ情報が得られます。
地方創生を目指すNPO・団体：地域課題解決に取り組む非営利団体や地域コミュニティのメンバーにとって、民間企業との連携のヒントや持続可能なプロジェクトの成功要素を学ぶきっかけとなります。
この記事を通じて得られるノウハウ
自治体支援の成功事例：各企業がどのような方法で地域活性化を支援しているのか、具体的な事例を通じて学べます。これにより、自らの地域で活用できるアイデアを得られます。
最新のデジタル技術やソリューション：地域課題の解決に役立つデジタル技術やITソリューションの導入事例を紹介します。これにより、効率的な運営や住民サービスの向上に繋がる新たなアプローチが分かります。
地域連携のアイデア：企業と自治体が協力して行う地域振興プロジェクトの実例を学び、異業種間連携や官民協働のポイントを理解できます。これにより、効果的な地域振興施策の策定に役立つヒントを得られます。
持続可能な取り組みの視点：地域の経済、環境、社会的課題に配慮した持続可能なプロジェクトの考え方を知ることで、地域活性化の長期的な成功に向けた視野が広がります。
参考：地方企業に向けたマーケティングとは｜おすすめ3つの手法を具体例付きで解説（malna株式会社）
企業のご紹介
本記事では、全国各地の地域活性化に貢献している企業の魅力を、オンライン上で知っていただけるようにご紹介いたします。自治体支援や地域活性化の取り組み、成功事例、さらには自治体や町、政府と行ったプロジェクトのプレスリリース情報も知ることができます。
自治体支援に強みを持つ企業をご紹介
サトフルクラウドファンディング
サトフルクラウドファンディングでは、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングのプラットフォームで、自治体の取り組みを支援するために設立されました。このサービスでは、自治体が事業の起案者となり、地域が抱える課題の解決や新しい取り組みへの支援を全国の寄付者から直接募ることができます。従来のクラウドファンディングとは異なり、地域活性化に特化した仕組みであり、「こんな商品を作りたい」といったアイデアや、「今ある問題を解決したい」といった事業案を持つ自治体が、インターネットを通じて広く資金を集めることが可能です。このシステムにより、地域のニーズに応じたプロジェクトを進めるための財源確保が実現され、地域社会の持続的な発展に貢献します。
企業URL:https://www.satofull.jp/projects/top.php
店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』
ふるさとズは、地域の活性化と共感を大切にする新しい形のふるさと納税サービスを提供する企業です。このサービスの最大の特徴は、訪れた土地の店舗や施設で、直接寄附を行い、その場で返礼品を受け取ることができる点です。従来の「返礼品から寄附先を選ぶ」のではなく、現地でしか得られない特別な体験や物産を通じて、その地域への共感や愛着を深めてもらうことを目指しています。
ふるさとズは、地域の事業者と協力し、地域を訪れた人々に寄附者として関わってもらい、その地域のファンになってもらうことを目指しています。寄附をして終わりではなく、訪問体験や物産選びを通じて、そのマチをより深く知り、愛するマチを増やしていくことができる仕組みを提供します。このように、地域のファン作りを支援し、地域と共に発展していくことを目指す企業です。
企業URL:https://furusatos.com/
吉本興業株式会社
吉本興業グループの株式会社よしもとは、地域活性化や社会貢献活動を専門に行う企業です。具体的には、地方自治体と連携し、地域の魅力を発信するイベントの企画・運営や、地元の特産品を活用した商品開発などを手掛けています。また、地域の課題解決を目的としたワークショップやセミナーの開催を通じて、地域社会の発展に寄与しています。
さらに、よしもには地域の人々との交流を深めるため、地元の祭りや文化イベントへの参加も積極的に行っています。これらの活動を通じて、地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。
企業URL:https://www.yoshimoto.co.jp/
東武トップツアーズ株式会社
東武トップツアーズは、全国47都道府県に事業所を有するネットワークと旅行業を通して培った経験とノウハウ、そして独自のデジタル技術を活用し、地域の「業務効率化」や「魅力発信の強化」などに寄与し、その発展につながる施策を推進・サポートしています。
【自治体支援に関する主なサービス】
・観光AIガイド
観光地や特産品、宿泊施設の情報を学習した生成AIにより、観光客に役立つ情報を音声やテキストで提供します。
・NFTによるデジタル住民票
NFTを活用し、地域の「デジタル住民」を創出。オンラインコミュニティ参加を促進し、関係人口の拡大に貢献します。
・行政AI
行政文書に特化した生成AIで、答弁書やレポート作成など業務効率化を支援します。
・デジタル人材育成サービス
DX推進が求められる世の中で、生成AIをはじめとしたAI人材育成セミナーを実施しています。
・観光向けメタバース・AR
メタバース空間で地域スポットを再現し、利用者との交流を実現。また、ARを用いた地域PRもサポートします。
・東武トップツアーズの自治体の方向けのサービス紹介ページ
https://www.tobutoptours.co.jp/business/government/
・東武トップツアーズの業務効率化・地域の魅力発信サポート特設サイト
https://social.tobutoptours.co.jp/dx/
ワープシティ
WEBサイトURL：https://warp.city/
ワープシティは、地方移住を希望する方々と受け入れ自治体をつなぐ、
移住支援のための総合プラットフォームです。
移住を検討する方々が、「知りたい情報を、知りたいときに」スムーズに入手できるよう、
最新の支援制度や補助金情報、住まい探し、仕事紹介、地域の魅力や生活環境など、
多彩な情報をリアルタイムで提供しています。
また、自治体向けに「支援制度」や「よくある質問」の投稿機能を無償で提供し、
移住担当者が自ら情報を編集・更新できる環境を整備。
最新情報を迅速に反映し、移住希望者へ正確な情報を提供できるようになりました。
さらに、ワープシティでは、地方移住のリアルな実態を伝える取り組みにも注力しています。
実際に移住した方への取材や、地域おこし協力隊員を対象としたアンケート調査を実施し、
移住のメリットや課題、成功事例などを分かりやすく発信。
移住希望者が、地方での暮らしをより具体的にイメージできるようサポートしています。
加えて、「お試し移住プログラム」や「移住相談会」といった実際に地域を体験できるイベント情報も充実しています。
移住に対する不安を解消し、新しい生活へスムーズに適応できるよう、きめ細やかなサポートを行っています。
ワープシティは、移住希望者と自治体をつなぐ架け橋となり、“理想の暮らし” を実現するお手伝いをしています。
株式会社HONE
Website：https://www.hone.jp/
＜HONEについて＞
2021年に独立、2022年9月創業。
「地方に骨のあるマーケティングを実装する。」をミッションに、
全国の地方・地域企業のマーケティングやブランディングの支援を行っています。
＜事業内容＞
産学官３分野で事業展開しています。
現場支援（産）
地方の現場に赴き、経営・事業課題に向き合い支援いたします。現場での応急処置から、応急処置後の運用支援まで、求められるフェーズをお手伝いいたします。
教育事業（学）
「地方でマーケティング業をはじめたい」と考える方に向けた教育事業（地方マーケター育成講座）、地方×マーケティング文脈のセミナー登壇などを行っています。
研修事業（官）
マーケティングを実装・実行する前に「実戦かつアカデミックに学びたい」方に向けて実戦・経験に基づいたワークショップをオーダーメイドで行っています。
若者向けアイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」
FLASPOは、企業や自治体が簡単にZ世代向けのオンラインコンテストを開催できるプラットフォームです。参加者は、興味のあるテーマに沿ったアイデアや提案を手軽に投稿でき、その中から優れたアイデアが地域・企業課題の解決や新しいプロジェクトの実現につながります。
FLASPOの特徴は、基本的にオンラインで完結するため、若者が物理的な距離を越えて地域や企業と関わる機会を提供できる点です。さらに、コンテスト終了後もアイデアの実現プロセスやその後の施策実施に参加者を巻き込むことで、持続的な「関係人口」の創出を可能にしています。
FLASPOは、若者にとって「地域・企業に貢献できる楽しい体験」を、自治体や企業にとっては「新たな視点や若者とのつながり」を生む場を提供し、地域社会や企業活動の未来を形づくるプラットフォームとして成長を目指しています。
SpotsNinja
イオリア株式会社が運営するSpotsNinjaは地域の魅力を生成AIで届けるサービスです。
このサービスは、自身のプロフィールを入力するとユーザーの興味関心を学習し、1人1人に合わせて地域の魅力的なスポットを紹介するサービスになります。
現在、地方自治体をはじめNPBのプロ野球球団など自治体や企業との連携を強め、よりローカルでディープな魅力をユーザーに届けようとしております。
生成AIという最新のテクノロジーを活用し新しい体験を創出し、地域の魅力の最大化を目指して開発運営しているサービスになります。
株式会社ネクスウィル
株式会社ネクスウィルでは、一般的な不動産と比べて、売却が難しいとされる訳あり不動産の買取をし、権利関係を整理するなどの手を加え、取扱や売却が困難とされている要因である”訳”を排除して再販する「ワケガイ」というサービスを展開しています。
管理や所有に困っている空き家や、再建築不可、所有者が複数名いる共有持分の不動産などを買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させます。
例えば、兄弟同士や疎遠になった親族同士で共有状態にある不動産は、共有者の所在が分からなかったり、使用方法・処分方法などの意見が一致しないケースもあります。
そのままにしていると将来的に更なる問題に発展する可能性がありますが、実は自分の持分だけを売却するのであれば共有者の承諾なく売却することが可能です。
ネクスウィルは空き家の流通促進を目指し、地方自治体との官民連携を進めています。
現在は岩手県紫波町、愛媛県八幡浜市と連携協定を締結し、空き家バンク等で対応のできない不動産の買取をし、地域の空き家問題解決を図っています。
株式会社グラヴィティPR
「地域や企業の魅力を最大限に引き出し、効果的に発信したい」とお考えの自治体の皆様へ。
【経営のお悩み解決に「広報PR」という選択肢を】をミッションに掲げる株式会社グラヴィティPRでは、広報・PRの課題に寄り添い、実践的な解決策を提供する自治体向け広報研修を実施しています。
実践的な広報ノウハウを学べる
自治体向け広報研修では、限られた予算や人員の中でも成果を出すためのポイントを押さえ、プレスリリース作成やメディア対応の基本、SNSを活用した情報発信術まで幅広くサポートします。
特に、自治体特有の課題に特化したカリキュラムを構成し、受講者の現場に即したアドバイスを行うことが特徴です。
実績紹介：千葉県鋸南町役場での研修
千葉県鋸南町役場では、SNSを活用した情報発信の基礎を学ぶ研修を実施しました。
SNSの基本知識から他自治体のSN成功事例を紹介し、効果的な広報活動のポイントを解説。さらに、プレスリリース活用のワークショップも行い、受講者が今すぐ実践しやすい形で研修を行いました。
当日は20代から60代の職員63名が参加し、研修後のアンケートでは「今後の業務に役立つ」との回答が91％を超える高評価を得ました。
研修の特徴
・超初心者から中級者まで対応：SNSや広報が初めての方でも安心
・実践的なワークショップ：現場で即活用できるスキルを習得
・カスタマイズ可能なプログラム：自治体の状況に応じた広報研修を提案
「伝えたいことを、伝わる形で発信する」スキルを身につけ、地域活性化やブランド力向上を実現しませんか？
広報PR活動を強化し、新たな可能性を切り開く第一歩を、ぜひ私たちと一緒に踏み出しましょう。
ネイティブキャンプ：英会話を通じ次世代人材育成、地域活性化を支援
（画像：ネイティブキャンプ）
WEBサイトURL：https://nativecamp.net/
ネイティブキャンプは、ネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる、日本最大級のオンライン英会話サービスです。現在、世界135ヵ国・15,000名以上の講師が在籍し、24時間365日、PC・スマホ・タブレットでいつでもどこでも学習が可能です。
ネイティブキャンプは自治体との連携を強化し、地域の英語教育支援に積極的に取り組んでいます。これまでに、「ゼロ学割」として小中高生を対象に英会話サービスを無償提供し、日本の未来を担う子どもの英語力向上に貢献しています。
また、ボランティアガイド向けに英会話レッスンを提供し、訪日外国人が安心して観光を楽しめる環境づくりに取り組んでいます。
さらに、地方の観光業やサービス業の発展、およびインバウンド対応に適した職業別英会話教材をはじめ、さまざまなニーズに対応する教材を開発・提供しています。
今後も地域社会との連携を深め、英語教育を通じ、国際人材の育成や地方の活性化に貢献していきます。
詳しくはネイティブキャンプ公式サイトをご覧ください。
建築会社が考えたワーケーションカー「mobica」
公式サイト：https://mobica-worklife.com
「mobica」は、30年以上にわたりオフィス空間を手がけてきた建築会社が考えた、好きな場所へ移動しながら車内外で快適に働くことができるワーケーションカーです。ハイエース（TOYOTA）とN-VAN（Honda）をワークスペースに架装した2車種展開で、車内にはコンセントやUSB電源が搭載されたポータブル電源、Wi-Fiを完備しています。
ワーケーションというと、自宅から主要駅を経由し、観光地の研修施設やコワーキングスペースを往復する形が一般的ですが、「mobica」では働く皆さんがより自由に「好きな場所を選んで働く」という新しいワークスタイルを実現できます。
さらに、二次交通が整備されていない地域で「mobica」が活用されるようになると、観光地までのスムーズな移動を可能にさせるだけでなく各地域への周遊効果も期待できるので、地域が抱える二次交通の課題解決に貢献できると考えています。実際に旅行者や出張者の二次交通が課題となっている地方自治体や地元企業と連携し、ワーケーションの推進や地域活性化を目的としたイベントに「mobica」を導入した結果、「①二次交通の不足を補い、移動の利便性が向上」しただけでなく、「②その地域の新たな魅力を発見する機会の創出」や「③旅行者やイベント参加者が地元の飲食店・お土産店を訪れ、地域経済の活性化」が期待できる結果となりました。
今後も「mobica」は、地域の魅力を最大限に引き出し、ワーケーションの推進や二次交通に課題を抱える地域を支援してまいります。
お問い合わせ窓口（運営会社株式会社GOOD PLACE）：https://www.goodplace.co.jp/inquiry-mobica/
株式会社キッカケ：湯舫
湯舫（ゆぶね）は温浴事業者を救いたいという想いのある方々が集まる人たちが温泉を通じて社会貢献していくコミュニティです。このコミュニティを通して、たくさんの人が温泉を好きになってくれて、それが少しでも本気で頑張る温浴事業者様に届けばいいなと願ってます。
物価高騰、後継者問題など温浴事業者を取り巻く環境は年々厳しくなっております。
そんな温浴事業者を救うために何ができるのかを本気で考えるコミュニティです。
現在設立から半年が経ち約１００名の温泉愛の強い会員様とともに何か力になれることはないか考えております。
温浴事業者様からのコラボレーションも随時募集しております。
我々の強みはSNSを活用したご支援です。
私自身温泉が大好きで、温泉にたくさん助けられた人生なので、温浴事業者に貢献できたらと思っています。
代表 羽田宗一郎
湯舫(ゆぶね)コミュニティ入会はこちら
月額550円で温浴事業者を救おう！
離島に特化したクリエイティブ集団『はなれじま広報部』
離島地域に特化したクリエイティブ領域で自治体の支援を担う「はなれじま広報部」。コンテンツ企画・制作および情報発信を得意としており、各自治体の広報誌や観光サイトにおけるコンテンツ作りなど、「島内外双方の目線」を大切にした施策提案を実施できるのが特徴です。
観光客の誘致や移住者の募集、空き家解消など目的から逆算して、島の未来を創るための企画を複合的に提案しています。
【離島の自治体に向けたサービス】
・クリエイティブ企画の立案〜実行支援
商品パッケージのデザイン、オリジナルボードゲームの制作など、地域の良さを見つけて形にすることが得意。企画が決まっていない段階でも企画相談ができます。
・イベントの開催
島の魅力を発信するイベント企画・運営にも注力しており、特産品を活かした食イベントや伝統文化体験イベントなど、各島の魅力を発信するイベントの企画・運営が可能です。
・離島メディア「はなれじま広報部」とのコラボレーション
離島専門のメディア「はなれじま広報部」を通して、島の魅力や取り組みを発信し、自治体認知度の向上やブランディングを支援しています。記事掲載や自治体運営媒体への寄稿など、情報発信を依頼することも可能です。
はなれじま広報部：https://hanarejima.com/
運営企業（アトリア合同会社）URL：https://team-atria.com/
歴史コンテンツ特化のマップ型音声ガイドプラットフォーム「GURURI」
運営企業(株式会社ぐるり)HP：https://www.gururi-inc.com/
サービスページ：https://gururi-lp.com/
歴史コンテンツに特化した位置情報型音声ガイドプラットフォーム「GURURI」を運営。
GURURIでは、城郭や寺社、史跡などの歴史資源に特化して地図上に集約し、ユーザーは博物館のような音声ガイドを無料で聞くことができます。史実ベースのどこでも聞くことができるコンテンツと、ボランティアガイドや神主、学芸員の方の解説などの現地限定のコンテンツの2種類のコンテンツを楽しむことができます。またエリアごとだけでなく、歴史上の人物や出来事などにちなんだテーマごとのコンテンツの制作まで行います。
ユーザーもコンテンツを投稿することができ、実際に現地に行くと訪れたルートなども記録も可能。また、伝統工芸品といった”モノ”などの歴史の情報もコンテンツとして同じ地図上に集約。さらに自治体などに向けて、利用者の性別・年齢・居住地などの属性や、どの場所でよく使われたのかといった位置情報のデータを計測します。
大河ドラマゆかりの地のPRなど、全国で利用エリア拡大中です。
プロジェクト外国人コミュニティハウス「JAPANNESIA HOUSE UMI」
企業ウェブサイト：https://japannesia.com/
JAPANNESIAでは、全国的にも稀有なインドネシア人専門の採用支援をはじめ、自治体・大学と連携し運営する空き家活用プロジェクト外国人コミュニティハウス「JAPANNESIA HOUSE UMI」を運営しています。
地場企業向けのインドネシア人採用支援
インドネシアに特化した専門性のある支援で、地場企業のニーズに合った最適な人材を確保します。現地提携先との強力なネットワークを活用し、採用プロセスを効率化します。
外国人コミュニティハウス「UMI」
外国人労働者にとって住みよい街づくりをコンセプトに、空き家を活用したコミュニティハウスを愛媛県伊予市に展開。大学・自治体と連携し、地方イベントへの参加、日本語勉強会、定期交流会を開催するなど外国人との地域共生を目指し運営しています。
若手人材の都市集中における地域の課題を、外国人を活用して解決します。
外国人にとって「第一のふるさと」になれる街づくりを一緒に実現しましょう。
株式会社NAVICUS
公式サイト：https://www.navicus.jp/
株式会社NAVICUSは、企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援を行う「ファン作り」の会社です。SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析、オフラインイベントの企画・ご支援など幅広くサポートしており、ご支援先の累計フォロワー数は7,500万人を超えております（2024年5月時点）。
地域プロモーション事業では、“あなたの街を「帰りたくなる居場所」にする”を使命とし、ふるさと納税プロモーションや地域ブランドプロモーションのご支援、自治体様の課題に合わせたマーケティング勉強会などを行っております。
幅広い業界の企業様をご支援してきたノウハウや、X（旧：Twitter）・LINEの認定代理店である情報力を活かし、ふるさと納税プラットフォーム出身者や元自治体職員など、地方創生に携わった経験を持つメンバーが専門性をもとにサポートを行います。
地域が大切にしている価値や住民・ファンが感じている地域の魅力をSNSで継続的に発信することで、長く支持され愛される地域を作り続けることに貢献いたします。
ソーシャル・イノベーション・スクール｜全国の仲間と学ぶ実践型プログラム
ソーシャル・イノベーション・スクールは、社会課題の解決に向けた理論と実践を学べる場。SDGsやソーシャル・イノベーションの基本を、第一線で活躍する講師陣から学び、グループワークやディスカッションを通じて、具体的なアクションへとつなげていきます。
全国から集まる受講生同士のつながりも大きな魅力。業界や職種を超えたネットワークが生まれ、新たなビジネスのきっかけや、地域課題に取り組むプロジェクトの発展にもつながっています。修了生は、企業や行政、地域コミュニティなど多方面で活躍し、学びを現場で活かしています。
理論だけでなく、実践の場で活かせる学びが得られるソーシャル・イノベーション・スクール。地域の未来をともに創る仲間と出会える場です。
□ 11期講座エントリー受付中（2025/2/28締切）：https://web.cr-sis.com/spring2025/entry/
□ Webサイト：https://web.cr-sis.com/
運営：一般社団法人 Creative Response
現地消費に特化した新しいふるさと納税「ココふる」
WEBサイトURL：https://cocofuru.jp/
地域活性化の新たな一手。現地消費型ふるさと納税サービス「ココふる」
株式会社ユニヴァ・ペイキャストの「ココふる」は、旅行者や出張者など、その土地を訪れた人が寄附を通じて地域に貢献できるふるさと納税サービスです。
現地で直接、寄附者のスマートフォンからお申し込みなので、アプリインストール等の煩わしさもございません。
自治体にとってのメリットはどんなところ
＜導入費用ゼロ＞
初期費用や月額費用は一切かかりません。寄附額に応じたサービス手数料のみの明瞭な料金体系です。現地消費型のため送料や郵送代、梱包費などの必要もありません。
＜多様な活用方法＞
体験型、宿泊型、飲食型など、地域の魅力を活かした多様な返礼品を設定できます。自治体や関係するところのイベント（地元のまつりなど）でも活用事例もございます。
＜業務効率化も可能に＞
ふるさと納税システム4社とAPI連携し、寄附データの一元管理を実現できます。新たな負担が増える心配も軽減。
「ココふる」ではまた独自返礼品の開発や情報発信をサポートし、地域の魅力を効果的にPRや情報発信を強化できます。関係人口の増加と地域経済の活性化に貢献する、新たなふるさと納税として利用ができます。
株式会社ジェイエムインテグラル：持続可能な地域医療提供体制の構築を目指す「ふるさと診療」の取り組み
公式サイト：https://jmintegral.com/
日本の地域医療は、高齢化や医師の偏在により、持続可能な医療提供体制の確立が課題となっています。こうした状況を踏まえ、ジェイエムインテグラルは「ふるさと診療」のコンセプトのもと、地域に根ざした医療体制の構築を支援しています。
「ふるさと診療」とは、地域で必要とされる医療を、その地域のゆかりのある医師が支える取り組みです。
具体的な事例として、防府市の休日診療所におけるオンライン診療と、岩国市玖北地域のやましろ架け橋プロジェクトを支援しています。
防府市の取り組み：休日診療所へのオンライン診療導入支援
防府市において、休日診療所の混雑緩和や医師の負担軽減を目的に、オンライン診療の導入を支援しました。防府医師会のご高齢の先生方にもこの取り組みにご参加いただき、これまで取り組んだことのないオンライン診療を活用した診療機会を得ていただいております。これにより、長年の経験を活かしながら、新たな診療手法にチャレンジする機会となっています。
岩国市の取り組み：やましろ架け橋プロジェクトの運営支援
やましろ架け橋プロジェクトでは、地域の医療従事者が広範な診療知識を身につけ、多職種と協力しながら診療を行うことができる体制を構築する一方で、小・中・高校生を対象にした「いのちの授業」や、研修医向けの地域医療研修プログラムを通じて、次世代の医療人材が地域医療の重要性を理解し、将来の担い手となる機会を創出しています。
訪日外国人への唯一無二の観光体験を創出し、全国の地域活性を実現する DeepExperience
DeepExperienceは、日本を訪れるすべての観光客にとって、他では経験できないような特別な 感動体験や、一生の思い出になるような各地域の魅力を存分に体感できる高付加価値ツアーを 提供する旅行体験サービスです。
昨今、日本の観光資源が世界的に評価されるようになり、日本の成長産業の一つとして注目さ れています。しかし現在の日本は、少子高齢化による人口減少や目覚ましい発展に伴う生活様 式の変容などから地域の過疎化・後継者不足など古き良き日本の風景や伝統、文化が失われ つつあります。
そこで我々は、日本全国の魅力的な地域資源を見直し、その地域の住人や自治体と協力しなが ら魅力的な体験を創造し、世界へ発信していくことでこれらの課題を解決していきます。
■旅ナカのカジュアルな体験を提供する「DeepExperience」
https://www.deep-exp.com/ja/
訪日外国人の旅ナカの隙間時間に対して、人々に最高の笑顔を提供できる個性豊かなさまざま な体験を提供しています。
■旅の目的となる高付加価値な体験を提供する「DeepExperience X」
https://x.deep-exp.com/ja
日本の各地域ならではの伝統・文化・自然・食・人などを掛け合わせた体験を日本の本質的な魅 力である「地域価値」と定義し、この「地域価値」を用いた高付加価値体験を提供しています。
■日本の魅力を磨き上げ、全世界の人々へ
今後、より細分化していくインバウンドニーズを分析し、ますます高まる日本への観光需要に答え るべく、日本全国の地域住民や官公庁や地方自治体と協力しながら、観光コンテンツを発掘・創 造していきます。
たびの計画アプリ「TRIPLATE(トリップレート)」を活用した自治体向けマーケティング支援
たびの計画アプリTRIPLATE（トリップレート）は、完全無料・広告なしで おしゃれにたびの計画・記録・シェア ができる新しい旅行計画アプリです。シンプルで使いやすい旅程作成機能、思い出をSNSでシェアできる機能など、旅行をもっとわくわくさせる機能を備えています！リリースから半年足らずでユーザー登録者数1,500人を突破し、多くの人にご利用いただいています！
さらに、トリップレートの基盤システムを活かし、自治体向けのマーケティング支援事業も展開しています。地方のまだ知られていない観光地の認知を高め、たびのハードルを下げることで、誰でももっと気軽にたびを楽しめる世界を目指します。
運営会社：株式会社Uplim（あぷりむ）
Uplimは 「本当にやりたいことができる人を増やす」 をミッションに、ものづくりをベースに旅行系アプリの運営や 事業者向けの支援サービスを展開しています。
TRIPLATEに関するお問い合わせや、事業者向け支援のご相談など、お気軽にご連絡ください！
・公式サイト：https://uplim.co.jp/
たびの計画アプリトリップレート
・iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id6636548038
・Web：https://lp.triplate.app/
彩の国マルシェ
『彩の国マルシェ』は、ふれあい型オープンイノベーションを実現する場として、地域住民や施設オーナー、自治体が一体となって地域の活性化に貢献しています。
公式サイト：https://sainokunimarche.com
関連記事：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/150242
このマルシェは、単なる一時的なイベントではなく、「NPO法人彩の国地域活性化協会」が各地域を代表する出店者を集め、地域住民に新たな魅力を提供するばかりか、出店者間や企業間のシナジー効果に繋がる場として機能しています。ヤオコー、イオンモール、Arioなどの商業施設のほか、JRグループ企業から自治体などの連携をもって、産官民連携のもと地域産品の魅力を再発見する非日常の体験を創出し、来場者には多様な発見をもたらし、出店者にとっては事業成長の機会を提供します。こうした連携により、地域の交流機会の創出や流入人口を増やすことに成功。結果として、埼玉県を中心に1605店舗（2025年2月現在）が参加するまでに成長し、地域経済とコミュニティの活性化を推進しています。
本プロジェクトは、経済活動を通じて交流する「場」を提供し、ご出店者の活動を広報面で支援し、新たな絆を深めながら、地域活性化に貢献していくことを目的としています。地域間の連携を深める機会をつくり、地域内外での連帯感や相互理解、助け合いが促進され、新たなコミュニティが形成されます。そして地域の食やカルチャーが融合し、新たなビジネスや情報発信の機会が生まれ、独自の食文化と魅力が広く発信されていきます。』
自治体DXに欠かせない“本人確認のプロ”——TRUSTDOCK
オンライン行政手続きが進むなか、本人確認の信頼性・効率性は自治体DXにおいて極めて重要な要素となっています。こうした流れの中で注目を集めているのが、eKYC（オンライン本人確認）を専門とする株式会社TRUSTDOCKです。
TRUSTDOCKは、「デジタル社会のインフラをつくる」をパーパスに掲げ、民間・行政問わず、本人確認に関わる業務のデジタル化を推進。業界最多水準の累計300社以上に導入されており、行政や金融、不動産、人材業界など、幅広い領域で活用されています。
とりわけ注目されるのが、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスと顔認証を組み合わせた高度なeKYC手法です。これにより、なりすましリスクを大幅に低減しながら、業務効率とセキュリティの両立を実現。
実際に、福岡市の公共施設予約システムではTRUSTDOCKのeKYC導入により、申請処理期間の大幅な短縮（1カ月 → 1週間）と利用者数の増加（200件/月 → 800件/月）を実現しています。
また、同社は2025年にキャリア支援サービス「Careefy」やポイ活サービス「PointQuest」も開始。行政手続きのみならず、生活者の利便性を支えるサービス展開にも力を入れています。
自治体における本人確認業務のDX化や、公的個人認証の導入に関心のある方は、TRUSTDOCKのソリューションにぜひ注目してみてください。
▶ TRUSTDOCKサービスサイト：https://biz.trustdock.io/
▶ 会社HP：https://trustdock.co.jp/
ペットとのおでかけ支援アプリ『Wan!Pass（ワンパス）』｜ペッツオーライ株式会社
ペッツオーライ株式会社は、「人とペットが心地よく共に暮らせる社会」を目指し、愛犬とのお出かけをサポートする無料アプリ『Wan!Pass（ワンパス）』を提供している企業です。
このサービスの最大の特徴は、ワンちゃんと一緒に訪問可能な施設の検索や、予防接種証明書などのデジタル管理、さらにはしつけ認定制度を通じて、ペットと人の行動範囲を広げ、より快適な共生を実現できる点にあります。
Wan!Passは、ペットオーナーのリアルな声から生まれ、施設側の受け入れ体制とオーナーのマナー向上をつなぐプラットフォームです。施設訪問時の手続き簡略化や、同伴可能施設の可視化を通じて、ペットとのお出かけをもっと自由でスマートなものに変えていきます。
また、同社は全国7,000店舗のネットワークを持つAsoboLaboと提携し、ペット関連サービスの拡充にも取り組んでいます。自治体・企業との連携によるドッグツーリズムや地域活性化にも積極的で、人とペットのより豊かな未来づくりに貢献する企業です。
企業URL: https://about.petsallright.net/
ユーザー向け: https://entry.wanpass.me/start/odekakewanko
企業向け: https://wanpass.me/business/
アーカス・ジャパン株式会社官民合同救助訓練で「どこドロ＋」が実戦投入
2025年5月27日、京都府舞鶴市で実施された官民合同大規模救助訓練にて、アーカス・ジャパンのリアルタイム位置共有型 計画支援システム「どこドロ＋」が活用されました。
舞鶴海上保安部・海上自衛隊をはじめ約80名が参加する訓練で、ドローンを用いた要救助者の捜索・救助活動を支援する形で導入。
どこドロ＋は、ドローンや救助隊員の位置情報をリアルタイムでマップ上に表示し、
指揮所や現場メンバーがiPadやPCで同時に状況把握・連携できる仕組みです。
ドローンの飛行経路・現在地・救助対象の発見位置なども即座に共有可能。救助判断・指示が迅速化し、チーム全体の意思統一や行動の最適化を実現しました。
ベース技術には同社の「Arcury～電子行商人（E-Merchant）プラットフォーム～」を活用し、災害対応・防災訓練・緊急時の計画立案を強力にサポートします。
ブラウザ対応で端末を問わず利用可能、柔軟な現場運用にも適しています。
アーカス・ジャパンは今後も、官公庁・自治体との連携強化を進め、「どこドロ＋」のさらなる実装と防災分野での展開を加速していきます。
公式サイトはこちら：https://www.arcuss-japan.com/
中小企業のSDGs推進を後押し！公的認証に加わったJSBOの「BRONZE認証」
一般社団法人日本サステナブルビジネス機構（JSBO）が運営する「サステナブルビジネス認証制度（BRONZE認証）」が、相模原市の「さがみはらSDGsビジネス認証制度」の公的認証要件の一つとして、令和7年度より採用されることが決定しました。
この制度連携により、相模原市内の中小企業は、JSBOのBRONZE認証を取得することで、市のSDGs認証制度の取得に向けた重要なステップをクリアすることができます。
JSBOの認証制度は、日本初の全国規模のSDGs認証として、中小企業が段階的にSDGs経営へ取り組める仕組みです。認証は、取り組みレベルに応じてBRONZE・SILVER・GOLDの3段階で構成されており、今回対象となるBRONZE認証は、SDGs経営の「入り口」として位置づけられています。
一方、相模原市の認証制度では、社会貢献や環境配慮に取り組む企業を「SDGs推進企業」として認定し、市からのPR支援や融資制度での優遇、今後は入札加点の仕組みも導入される予定です。
本連携は、JSBOと相模原市の理念が一致したことにより実現したものであり、地域の中小企業にとってSDGsの実践をより身近なものとし、持続可能な地域づくりを後押しする取り組みとなります。
今後もJSBOは、全国の自治体と連携を深めながら、SDGs経営を中小企業のスタンダードにしていくための支援を進めていきます。
詳細はこちら
- 理事長挨拶：https://sustainable-b.or.jp/greetings/
- JSBO概要：https://sustainable-b.or.jp/mechanism/
- 認証制度概要：https://sustainable-b.or.jp/overview-certification-system/
株式会社コロキアム｜「失われた声を取り戻す」ウェアラブル人工喉頭の開発企業
公式サイト：https://corroquium.com/
株式会社コロキアム は、がんなどの病気により声を失った方のために、最先端の福祉機器を開発するスタートアップ企業です。2025年4月、代表取締役 竹内雅樹（東京大学大学院 博士号取得）によって設立されました。
同社は「声を失っても、日常生活で自由に会話できる社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、独自の技術で世界初となる 完全ハンズフリー型ウェアラブル電気式人工喉頭「Laryphonix」 を開発しました。
事業の特徴
- 福祉機器の研究開発：声を失った方のための人工喉頭「Laryphonix」の開発・製造・販売
- 福祉支援サービス：デバイス導入後のサポートや、障害当事者・家族へのサポートプログラムの提供
- 医療・地域連携：医療機関・自治体・研究機関と連携し、福祉テクノロジーの社会実装を推進
主力製品「Laryphonix（レアリフォニックス）」
従来の人工喉頭が抱える「片手がふさがる」「声が機械的」という課題を解決した次世代デバイス。
- 完全ハンズフリーで使用可能
- 人間らしい自然な声質を再現
- 音量調整が可能で、日常会話から外出先まで対応
- スタイリッシュなデザインで社会生活に馴染む
この製品は、単なる福祉機器にとどまらず、声を失った方々が 「自分らしく社会とつながる」ためのライフパートナー を目指しています。
代表取締役メッセージ
「株式会社コロキアムは、“声を失っても人生を失わない社会” を目指しています。テクノロジーの力で、失われた声を再び取り戻し、一人でも多くの方が安心して生活できる未来を創りたいと考えています。」
— 代表取締役 竹内雅樹
メディア・受賞歴
- NewsPicks「メイクマネーサバイブ」 にてピッチ登壇
- 堀江貴文氏をはじめとする著名投資家から注目を集め、YouTubeでも紹介
- スタートアップ支援拠点 Tokyo Innovation Base (TIB) の会員企業として活動中
会社概要
- 会社名：株式会社コロキアム
- 所在地：東京都中央区
- 代表者：代表取締役 竹内雅樹
- 設立：2025年4月
- 事業内容：福祉機器の研究開発・販売、福祉支援サービス
- 公式サイト：https://corroquium.com/
合同会社MI Japan
公式サイト： https://jhoneybee.official.ec/
熊本県菊池市を拠点に活動する合同会社MI Japanは、希少な日本ミツバチの生はちみつを軸に、地域資源を活かした地方創生プロジェクトに取り組んでいます。
日本ミツバチとともに、自然と生きる
西洋ミツバチの10分の1以下の採蜜量しかない日本ミツバチ。
MI Japanは、この”幻のはちみつ”を守るために、自然の中で暮らす日本ミツバチを様々な脅威から守り、みつばちが冬を越すための蜜はしっかり残しながら、一部を採蜜して商品化。
自然と共存する形で日本ミツバチを見守っています。
採れる蜜は、加熱・加工をしていない「生はちみつ」。栄養価が高く、健康・美容意識の高い層から高評価を得ています。
地域の未来をつなぐ取り組み
MI Japanの活動は、はちみつの生産にとどまらず、雇用創出・観光資源化・環境保全へと広がっています。2025年には夏限定商品『延寿 涼香』を展開し、都市と地方をつなぐ新たな価値を発信しました。
“小さな一瓶”から始まる地方創生
希少な資源を丁寧に守りながら、地域の魅力を形にしていく。
合同会社MI Japanは、自然・人・地域をつなぐ地方創生企業として、これからのロールモデルとなる存在です。
株式会社Titan Intelligence、動画、多言語吹き替えAI「mimidub」を開発
株式会社Titan Intelligenceは、多言語吹き替えAI「mimidub」のベータ版提供を開始しました。このAIは、日本語の動画から声質と感情を再現し、他言語に変換する技術を提供します。
引用：https://x.com/saekipointy/status/1889913687579959666
出演者の権利を守りながら、世界に向けてコンテンツを広げることが可能です。
- 料金：1分の吹き替え動画5000円
- 対応言語：日本語→英語、英語→日本語（順次他言語対応予定）
- 申込方法：https://forms.gle/vjQhcaDWPLkpHeMbA
公式サイト：https://titan-intelligence.co.jp/
巧妙化する車両盗難にクラウド型で対抗、スマホで愛車を守る「Secual Smart Security」
車両盗難が深刻化しています。2024年には全国で6,080件が認知され、特に「CANインベーダー」や「ゲームボーイ」といった特殊機器を使うデジタル手口が急増しました。これらは音を立てず短時間で盗まれるため、従来のアラームだけでは防ぎきれないのが現状です。
株式会社Secualは、この社会課題を解決すべく、自宅と車を一つのアプリで守るクラウド型スマートセキュリティ「Secual Smart Security」を2025年8月より提供開始。自治体の安全や業務効率の向上に貢献しています。
つくばみらい市では、市長車に本サービスを導入し、遠隔での安全管理や迅速な情報共有を実現しました。GMS社の遠隔制御技術により、スマホからエンジン始動の制御やロックが可能。万が一の盗難時もGPSで追跡でき、最新の盗難手口にも対応します。ご家族が遠隔でセキュリティON/OFFが可能な事から、高齢ドライバーの運転見守りにも活用可能です。
Secualは今後も地域の課題に寄り添い、安心・安全なまちづくりを支援するパートナーとして取り組んでまいります。
詳細はこちら：https://secual-inc.com/
西条市の複合商業施設「いとまち」、開業5周年で創業祭を開催！
愛媛県西条市にある複合商業施設「いとまち」は、農・食・住・観光が融合した“まちづくり型”の拠点として、地域に根ざした暮らしを支えてきました。
そんな「いとまち」が2025年8月で開業5周年を迎え、「いとまち創業祭2025」を開催。天然うなぎの実演販売やホテル宿泊券が当たる抽選会、地元スイーツの福袋販売、ヒーローショーまで、多彩な催しが3日間にわたり行われ、幅広い世代でにぎわいました。
来場者でにぎわう様子は、いとまちが“暮らしと地域をつなぐ場”であることを改めて印象づけるものでした。
そして次回は、11月3日（月・祝）に「いとまちバル イルミネーション点灯式」を開催予定です。点灯は17時からで、16時～21時には地元の人気店が集うバルイベントを同時開催！
お酒に合うフードやドリンクが楽しめるほか、お子さま向けのシャボン玉パフォーマンスも登場します。光と美味しさに包まれた特別な一夜を、家族や友人と楽しんでみてはいかがでしょう。同敷地内にあるITOMACHI HOTEL0は、国内外のデザイン賞を受賞し、このたび『ミシュランガイド ホテルセレクション2025』にも2年連続で選出されました。
【公式】ITOMACHI HOTEL 0 日本初ゼロエネルギーホテル
株式会社MIYAMOTO｜「HOTEL MIYAM」
長野県小海町・松原湖畔に、全7室のウェルネスリトリートホテル「HOTEL MIYAM（ホテル ミヤム）」が2025年7月3日（木）にグランドオープン。都市部で働く人々に癒しと整いの時間を提供しながら、地域活性化の中核を担う宿泊施設として注目を集めています。
地域発「SX」プロジェクトの中核施設
HOTEL MIYAMは、地方創生事業を全国展開する株式会社さとゆめの子会社・株式会社MIYAMOTOが運営。地域の自然・文化・暮らしを五感で体験する「SX（Sustainability Experience）」をテーマに、小海町の持続可能なまちづくりを目指す「小海 SX Field」の拠点として誕生しました。
自然と調和する空間と、地域の魅力を活かした食体験
標高1,123m、湖と森に囲まれた全7室のうち6室はレイクビュー。静かな自然に身をゆだねながら、地元食材を使ったフレンチベースの料理を楽しめる「Restaurant OTO」も併設。シェフ2名が手がける“湖畔のスローテロワール”が、滞在に彩りを添えます。
地元出身者がホテル運営を担い、町の未来を紡ぐ
ゼネラルマネージャーには、小海町役場で26年勤務した篠原潤氏が就任。「迎える側」として、町の魅力を訪れる人々に伝える新たな挑戦が始まります。
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施設概要
・施設名：HOTEL MIYAM MATSUBARAKO／Restaurant OTO
・所在地：長野県南佐久郡小海町大字豊里4779-1
・運営：株式会社MIYAMOTO（さとゆめ100％子会社）
・客室数：全7室
・問合せ：info@miyam-oto.com
地域とともに、地域の未来をつくる。
「HOTEL MIYAM」で、心も体も整うひとときを。
株式会社エクセリ｜カーボン・オフセット電力の導入により脱炭素化を推進
レンタル無線機の充電に「実質CO₂排出ゼロ」の電力を採用
業務用無線機・トランシーバーのレンタル事業を展開する株式会社エクセリ（本社：東京都墨田区／代表取締役社長：吉田統一）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、当社が保有するレンタル無線機の充電およびメンテナンスに使用する電力を、「実質CO₂排出ゼロ」となるカーボン・オフセット電力へと切り替えました。
この取り組みにより、対象機種（IP500H、IP501H、IP502H、IP210H、TCP-D561BTほか）約20,000台の年間充電に伴うCO₂排出量約36トンを、長崎県対馬市の森林整備プロジェクトによるJ-クレジットの活用で実質ゼロとしています。
※乾電池で運用する機種は対象外です。
取り組みの背景と目的
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業には自社排出だけでなく、バリューチェーン全体の「Scope3」排出への対応も求められています。エクセリでは、使用電力に由来する温室効果ガスの可視化を進め、非化石証書付きの再エネ電力の調達に加え、J-クレジット制度を活用した第三者認証付きカーボン・オフセットを導入することで、環境負荷の低減を実現しました。
ESG・SDGsへの貢献と今後の展開
エクセリは「環境への配慮も、無線機選びの基準に」を掲げ、法人・自治体・イベント事業者の皆様が、当社の無線機を選ぶだけで自然と環境貢献できるサービス提供を目指しています。
今後も、無線機製品やサービスへの環境配慮をさらに強化し、ESG経営やSDGsに取り組む皆様を支援する選ばれる無線機レンタル事業を推進してまいります。
お問い合わせ先
株式会社エクセリ
TEL：03-3662-0551
Email：info@exseli.com
カーボン・オフセット特設サイト
公式サイト
街×デジタルの新体験。The Signage株式会社が全国30拠点超のLEDビジョン広告を展開
The Signage株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋亮謙）は、屋外広告・デジタルサイネージ事業を展開する企業です。2025年6月より、新宿・歌舞伎町シネシティ広場前および吉祥寺駅北口に自社LEDビジョンを設置し、運営を開始しました。
全国30箇所以上に広がる大型ビジョンネットワークと連動し、次世代型クロスメディア広告を本格展開しています。
特徴
- 高集客エリア（新宿・吉祥寺など）での設置
- 屋外広告×SNSを組み合わせたクロスメディア展開
- 3D映像など話題性のあるクリエイティブ制作
導入事例
- 歌舞伎町シネシティ広場ビジョン：観光客・若年層向け
- 吉祥寺ビジョン：地域密着型プロモーション
- 全国30箇所以上のネットワーク連動放映
料金プラン
- 期間限定オープニングキャンペーン価格
- 放映時間・期間に応じた柔軟な料金設計
- ビジョン放映＋SNS連動の統合パッケージ
サポート体制
- 企画～制作～効果測定までワンストップ対応
- DOOH特化型の映像クリエイティブ制作支援
- 代理店・媒体社との提携による柔軟な運用
詳細はこちら！
株式会社創喜：奈良の老舗が提案する、新たなくつ下の楽しみ ― S.Labo と SOUKI SOCKS の取り組み
公式サイト：https://www.souki-knit.jp/
株式会社創喜 は、1927年創業、奈良県広陵町を拠点とする国産靴下の老舗ファクトリーです。その創意と技術をもとに、「日本一ワクワクする靴下工場」を掲げ、単なる衣料としてではなく、靴下の “価値” を再定義する取り組みを続けています。
S.Labo ― 靴下を “買う”“作る”“学ぶ” 体験型ラボ
その中核となるのが、自社直営の実験室兼ショップ S.Labo です。S.Labo は「であう」「まなぶ」「あそぶ」の3つのテーマを掲げ、訪れる人々に靴下の魅力を多角的に体験してもらう場を提供しています。
- であう — SOUKI SOCKS や他ブランドの靴下を手にとって選べるショップスペース。ここでしか手に入らない限定アイテムも並びます。
- まなぶ — 工場の端材や残糸を活かしたアップサイクル体験、靴下の修繕を学ぶ「ダーニング」など、サステナブル＆ものづくりの楽しさを学べるワークショップを実施。
- あそぶ — 自転車を漕いで自分だけの靴下を編むオリジナルマシーンによるワークショップ「チャリックス」を体験可能。糸の色や丈を選び、わずか10分程度で靴下が仕上がるユニークな体験です。
サステナブル & 個性ある新作ソックス
創喜では素材や製法、デザインにこだわることで、新しい価値観の靴下を数多く生み出しています。最近の主な新作をご紹介します：
- SOUKI SOCKS／Crayon エコシルクコットン — シルクの落ち綿とコットン落ち綿を組み合わせたエコ素材で、ツートンカラーのさりげない遊び心をプラス。2025年9月19日発売。
- SOUKI SOCKS／YOSHINO TREE-ヨシノツリー- アップサイクルミックス — 奈良・吉野の杉や檜から作られた「木の糸」と、製造過程の端材コットンをアップサイクルした、環境に配慮した特別な一足。2025年9月30日発売。
- SOUKI SOCKS／JAZZY-ジャジー- アップサイクルウールコットン — アップサイクルウールやリサイクルポリエステルを用い、秋冬にぴったりな温かさとカラフルな編み地を兼ね備えたローゲージソックス。2025年10月22日発売。
- SOUKI SOCKS / FEATHER-フェザー- キッドモヘア — 2025年11月28日リリース。細くしなやかなキッドモヘアを贅沢に使用し、ふんわり起毛で冬の足元を包み込む、ギフトにも最適なあたたかソックス。
これら新作はいずれも、熟練の職人が希少な国産ヴィンテージ編み機で丁寧に作り上げる、“素材へのこだわり” と “遊び心” を併せ持つ一足です。
なぜ今、注目されるのか
現代では「衣類＝消耗品」という認識が強くなりがちですが、創喜の取り組みは「靴下＝暮らしを豊かにする日用品」と捉え直すきっかけとなります。S.Labo のような体験を通して、ものづくりの価値や、サステナブルな選択肢、そして「自分だけの一足」を持つ喜びを感じてもらうことができます。また、国産・手作り・アップサイクルといったキーワードは、サステナビリティや地域活性といった社会的関心の高まりを背景に、今後さらに注目されるでしょう。
口熊野かみとんだ山桃会：「Kumano Berry」によるヤマモモ収穫と地域発信 — 2025年収穫シーズンスタート
公式サイト：https://kumanoberry.com
ヤマモモ収穫シーズンの到来 — 地元の町木「ヤマモモ」が豊作見込み
和歌山県上富田町の町木である「ヤマモモ」の収穫が、2025年もいよいよ始まります。昨年は不作でしたが、本年は実の付きが良く、豊作への期待が高まっています。地域発ブランド Kumano Berry を通じて、ヤマモモの収穫が地域の新たな活力に。
収穫ボランティアの受け入れと地域交流
Kumano Berry では、2025年6月16日（月）〜6月27日（金）の期間中、ヤマモモ収穫のボランティアを募集・受け入れていました。地元住民だけでなく、県外の方や大学生なども参加可能で、地域と人とのつながりを広げる貴重な機会です。例年、収穫後には懇親会も開催され、地域交流の輪が広がっています。
ヤマモモの販売開始 — 販売場所とスケジュール
収穫されたヤマモモは、2025年6月19日（水）から販売開始されます。販売場所は、JR朝来駅構内の「口熊野かみとんだ観光案内所」および「山桃選別作業場」（上富田町朝来 2921）です。販売時間は 10:00〜16:00。加えて、オンラインプラットフォーム 食べチョク でも販売されました。
Kumano Berry の歩み — “素人がゼロから始めたヤマモモ事業”
Kumano Berry は、2019年に“素人がゼロから”立ち上げたヤマモモ事業。「ママたちの思い」からスタートし、子育てや地域への想いをきっかけに、有志で集まったメンバーが活動を開始しました。
その後、耕作放棄地の活用、ヤマモモの栽培・収穫、商品開発、販売、観光案内所の運営など、事業は多岐にわたり拡大。今では、地域の小中学校給食や老舗レストランでのデザート採用などを通じ、品質と魅力が認められています。
地域とのつながりと、これからの展望
Kumano Berry の取り組みは、ヤマモモを通じた「地域資源の再発見」と「人のつながりづくり」。収穫や販売を通じて地元住民や県外参加者との交流が生まれ、高齢者の生きがいや若い世代との接点も生まれています。
さらに今後は、ヤマモモを使った加工品（シロップ、ジャム、ドロップなど）の拡充や、地元飲食店とのコラボ、地域イベントとの連携などを通じて、より広くこの魅力を発信することを目指しています。
門司港共創プロジェクトチーム共同事業体：門司港から未来の「観光 × 防災」を創る
公式サイト：https://mojiko-retoro9.jp/
観光地経営の新しいモデルをつくる組織
門司港共創プロジェクトチーム共同事業体は、北九州市門司区を代表する観光地「門司港レトロ」9施設の指定管理者として、2023年に設立されました。構成企業は、広告・建設・まちづくりの専門性を持つ 株式会社朝日広告社、岡﨑建工株式会社、株式会社イースト の3社。
彼らの強みは、観光地を単に運営するのではなく、「持続可能な観光地経営」という視点で、地域に恩恵を還元し、地元と協働しながら新しい価値を創造する姿勢にあります。
門司港レトロから関門、そして日本へ、さらには世界へと広がる観光ブランドを育てると同時に、地域社会に根ざした取り組みを進める“地域共創型”の組織です。
関門海峡ミュージアムに全国初の常設「液状化通路浸水歩行体験」
見る防災から“体感する防災”へ
同事業体が中心となって導入したのが、国内唯一の体感型防災コンテンツ「液状化通路浸水歩行体験」です。関門海峡ミュージアムに全国で初めて常設されており、「浸水時に足を取られる」「見えない溝に落ちる」といった実際の災害で起こり得る危険をそのまま体験できます。
この体験は、流動化した砂がまるで“水のように沈む”現象を再現した 流動床インターフェース を活用。砂に空気を吹き上げることで重力が相殺され、沈み込む特殊な状態を作り出しています。
さらに、ARゴーグルによる浸水再現で視界も完全に水没状態となり、災害時に何が起こるのかを全身で理解できます。
なぜ「防災」を観光地が取り組むのか
門司港レトロは、国内外から多くの観光客が訪れる海辺の街です。観光地として賑わう一方で、台風・大雨・地震のリスクは常に存在します。観光を楽しむ人々と地域住民に安心・安全を提供することは、観光地経営の重要な役割です。
同事業体は「観光 × 防災」を両立する取り組みこそ、未来の観光地運営に不可欠と判断。
誰もが直感的に災害の怖さを知り、適切な行動を取れるようにと、この体験学習施設を地域へ開放してきました。
北九州の未来を担う8,000人の中学1年生を無料招待
2025年には、地域貢献プロジェクトとして、北九州市内の中学1年生約8,000人を体験に無料招待。
災害を「誰かの問題」ではなく、「自分自身の問題」として捉えてほしい
――その想いから、教育委員会と連携し実施されています。
7月10日には、関門海峡ミュージアムで招待券の寄贈式も開催。
式典には、北九州市教育委員会、コスモ海洋株式会社、門司港共創プロジェクトチーム共同事業体が参加し、地域全体で子どもたちの防災意識を高める姿勢を示しました。
門司港共創プロジェクトチーム共同事業体が目指すもの
この事業体が創ろうとしているのは、
「観光地だからできる地域貢献」
「関門地域の魅力と安全を両立する新しいまちづくり」
です。
観光施設の運営ノウハウ、企業としての機動力、多様な地域プレイヤーとの連携力を活かし、門司港を“楽しさ”と“安全”が共存するモデルケースとして国内外へ発信する取り組みを進めています。
合同会社CGOドットコム
「自分軸・直感性・ポジティブ思考」のギャルマインドを核とし、論理だけでは生まれにくい欲望に刺さるアイデアを発想させ、合理的な戦略によって社会実装までつなげるイノベーションデザインを得意としています。
サービス紹介
- ギャル式ブレスト®︎：直感で“欲望に刺さるアイデア”を発想し、合理的な裏付けとともに社会実装まで導くプログラムです。
- ギャルマインド講座：組織の感性を覚醒させ、チームにポジティブ思考と“らしさ”を取り戻す研修プログラムです。
- ギャル式1on1：従来の形式的な対話から脱却し、本音と直感で個人の成長と組織の変革を加速させるマネジメント支援です。
詳細はこちら：https://cgo-gal.com/
株式会社ソコナラ：地域企業と「地域で働きたい人」をつなぐ中途採用支援
公式サイト：https://sokonara.co.jp/
中途採用支援に特化した福岡拠点の企業
株式会社ソコナラは、関西電力株式会社の社内ベンチャーとして設立された、福岡を拠点とする中途採用支援企業です。地域に根ざした企業の魅力を可視化し、「地域で働きたい」と考える人材との最適な出会いを創出しています。
経営層と直接対話できる「ソコナラMEET」
同社が展開するサービスの一つが、経営者や経営幹部と直接対話できる転職イベント「ソコナラMEET」です。企業のビジョンや価値観を、求職者がリアルに理解できる場を提供し、双方のミスマッチを減らす機会として注目を集めています。
企業の本質を伝える「ソコナラWEB」
もう一つの主力サービスが、企業や経営者へのインタビュー記事を発信する「ソコナラWEB」です。理念・事業の背景・経営者の想いなどを深掘りし、企業の魅力をストーリーとして伝えることで、求職者が働くイメージを具体的に描けるよう支援しています。
地域企業と求職者が「価値観の相性」を確認できる環境づくり
ソコナラは、単なる求人紹介ではなく、価値観・働き方・企業文化など「相性」を重視したマッチングを推進しています。求職者と地域企業が互いを深く理解しながら対話することで、納得度の高い採用につながる「転機」を生み出しています。
地域キャリアの“共創”を育む企業へ
地域の挑戦企業と「地域で働きたい人」をつなぎ、キャリアの選択肢を広げてきた同社。今後も地域に根ざしたキャリア支援を軸に、企業と人が共に成長していく「共創の場」を築いていくことを目指しています。
社会と出会い、仲間と挑む4日間。次世代教育プログラム「ドリームキャンプ2025」開催
ブルーリペア株式会社は、企業・自治体・個人と連携し、小学4年生〜中学3年生を対象とした次世代育成プログラム「ドリームキャンプ」を2025年8月、埼玉県熊谷市で開催しました。
本プログラムは、「社会課題を“遊び”で越える」をテーマに、子どもたちが仲間と挑戦し、自分の可能性と社会とのつながりを実感することを目的としています。
キャンプでは、スポーツを軸にした体験型講座や経営ゲーム、ワークショップを通じて、仕事・ビジネス・社会の仕組みを実体験で学習。Jリーグクラブ経営者、元日本代表選手、企業経営者など多様な大人が講師として参加し、子どもたちのロールモデルとなる時間が提供されました。
当日の様子
初日は緊張していた子どもたちも、ゲームや名札づくりですぐに打ち解け、走る・跳ぶ・考えるプログラムへ。ブラインドサッカー体験では「どうすれば競技を広められるか」を真剣に議論し、経営ゲームではスポンサー獲得や顧客満足を考え抜きました。
日を追うごとに主体性とリーダーシップが芽生え、最終日のプレゼンでは全チームが堂々と発表。夢のスタジアム建設という目標を“自分たちの力で成し遂げた”成功体験を手にしました。
ドリームキャンプとは、、
ドリームキャンプは、知識を教える場ではなく、社会と出会い、仲間と挑み、未来への希望を灯す体験の場です。
この4日間で得た経験と出会いが、子どもたち一人ひとりの人生に長く残る“原体験”となることを目指し、今後も継続的な開催が予定されています。
詳細はこちら：https://bluppy.bluerepair.co.jp/dreamcamp/
株式会社インプルーヴ：特別支援学校の生徒が制作した「おまもりチャーム」、神戸市ふるさと納税返礼品に採用
公式サイト：https://improve-knit.com/
特別支援学校とインプルーヴが協働した社会貢献プロジェクト
株式会社インプルーヴ（本社：兵庫県神戸市、代表取締役 鈴木弘美）が、神戸市立青陽灘高等支援学校と取り組む教育・社会貢献プロジェクトにて、同校の生徒たちが制作した『おまもりチャーム』が2025年7月3日より神戸市のふるさと納税返礼品として提供開始されました。
生徒の技術と情熱が形になった「おまもりチャーム」
『おまもりチャーム』は、特別支援学校の生徒が工業ニットの高度な技術「リンキング」を用いて一つひとつ丁寧に製作した製品です。制作はミシンによる本格的な縫製から金属パーツの取り付けまで全工程が手作業で行われており、品質とデザイン性が高く評価されています。
本製品は災害時に緊急連絡先や常備薬などを収納できるカードを内包できる機能性も備えており、実用性と安心感が特徴です。
地域との連携と共生社会の実現
この取り組みは単なる製品制作にとどまらず、学校と企業が連携して生徒の社会参加や自立を支援する社会貢献プロジェクトとして位置づけられています。神戸市によるふるさと納税返礼品への採択は、プロジェクトの意義や地域貢献の取り組みが広く認められた結果です。
インプルーヴは、こうした活動を通じて障がい者の就労支援や共生社会の実現に寄与するとともに、新たな人材育成モデルの可能性を提示していく意向を示しています。
製品概要と提供情報
・製品名：おまもりチャーム
・特徴：緊急連絡先カードや常備薬を収納可能
・カラーバリエーション：センターハート柄・クロス＆ハート柄など複数色展開
・提供開始日：2025年7月3日
・取扱い：神戸市ふるさと納税サイトおよびオンラインショップ等で提供中
株式会社インプルーヴについて
株式会社インプルーヴは、2001年創業のアパレル企画会社で、ニット製品の企画・監修や極小ロット生産受託、自社ブランド展開、教育支援活動など幅広い事業を展開しています。
株式会社ロフトワーク：名古屋大学と協働した「COMMON NEXUSプロジェクト」における共創拠点づくり
フォトクレジット：楠瀬友将
公式サイト：https://loftwork.com/jp/project/common-nexus
共創が生まれる場をつくる─ Common Nexus プロジェクトの背景
株式会社ロフトワークは、東海国立大学機構が推進する新たな価値創造拠点「Common Nexus （コモンネクサス）」の構築において、企画・コンセプト策定から空間デザイン、運営方針の整理まで包括的に支援しました。
機構が掲げる「Make New Standards for The Public」という方針を実現するため、研究者・企業・地域住民が交わる“共創のハブ”として機能する場所づくりが求められたことが背景にあります。
ロフトワークは、国内外で多様なプロジェクトを手がけてきたノウハウを活かし、大学が持つ研究力と市民・社会のニーズを接続する空間のあり方について、企画初期から伴走することで、施設の基盤づくりに大きく寄与しました。
その結果、ComoNeの建築コンセプトである芝生をめくったような「土壌」のメタファーを具現化することで、知的交流や社会価値が生まれる共創の場が生まれました。
東海国立大学機構とロフトワークの協働体制
本プロジェクトでは、施設運営者・大学教員・学生・クリエイター・アーティスト・地域パートナーなど幅広いステークホルダーが関わる構造が特徴でした。
ロフトワークは、それぞれの立場が持つ価値観や期待を整理し、プロジェクトの方向性を統合する“共創ファシリテーター”としての役割を担いました。
具体的には、建築以外の領域を包括的に支援。企画・プロデュースから空間設計、コンテンツ設計、コミュニケーション領域の支援、および施設の運用に至るまで、トータルで支援しています。
Common Nexus の空間デザインと機能構築
空間デザインの中心となったのは、「境界をゆるやかにする仕組み」です。
研究者・企業・市民など立場が異なる人々が自然に交わり、互いの活動を知り、関係性を築けるよう、以下のような空間上の工夫が取り入れられました。
・オープンラウンジを中心に据えたレイアウト
・展示・実証スペースを兼ねる多目的エリア
・ミーティング・ディスカッション用の可変空間
・カジュアルに滞在できるカフェ的エリア
ロフトワークは、空間デザインのみならず、そこに宿る「体験設計」まで視野に入れ、利用者が自発的に関わり合う契機を生み出す仕掛けを実装しました。
プロジェクトが目指した“共創のあり方”
Common Nexus が目指すのは、単なる「施設運営」ではなく、大学と社会の関係性そのものをアップデートすることです。
施設では、研究発表イベント、企業との協働プログラム、学生主体の企画まで、多様なアクティビティが展開される設計となっています。
これにより、研究成果が社会につながるプロセスが可視化され、市民が大学の活動に参加しやすいエコシステムが形成されています。
ロフトワークは、この“共創の循環”を長期的に生み出すため、初期段階から運営の方向性やコラボレーションのルール形成までを丁寧に作り込みました。
結果として、大学・企業・地域の間で継続的な協働が育つプラットフォームとして、Common Nexus の価値が明確化されています。
今後の展望と Common Nexus の意義
本プロジェクトは、大学キャンパスから社会へと価値を届けるための「新しい共創拠点」の事例であり、今後、国内外の研究大学が社会連携を進めるうえでのモデルケースとなり得えます。
Common Nexus を通じて、東海国立大学機構は研究活動を社会へ開く姿勢をさらに強化し、地域との共創や産学連携を活性化させる方針です。
ロフトワークは、共創を支えるデザインと運営のノウハウを活かし、今後も大学・自治体・企業のパートナーとして新たな価値創出を支援していきます。
VISIONOID株式会社：ドローンで地域と未来をつなぐ、次世代イベント「長崎空創祭2025」
公式サイト：https://www.visionoid.co/
長崎から“空の未来”を発信する地域創生プロジェクト
VISIONOID株式会社は、ドローンや空のモビリティを活用した新しい価値創出に取り組む企業として、地域と連携した事業展開を進めています。その象徴的な取り組みが、2025年11月29日に長崎県佐世保市・ハウステンボスで初開催された「長崎空創祭2025」です。本イベントは「海から空へつなぐ、長崎の未来」をテーマに掲げ、ドローンを軸に地域の魅力と先端技術を融合させた大型フェスとして実施されました
ハウステンボスを舞台にした次世代ドローンフェス
長崎空創祭2025は、ハウステンボス南側特設エリアを会場に、10時から20時までの終日開催で行われました。当日はVTOLドローンレース、ステージライブ、夜には大規模ドローンショーが実施され、先端技術とエンターテインメントを融合した構成となりました。来場者数は5,208名を記録し、県内外から多くの来場者を集めるイベントとなりました
産官民連携による地域活性化の取り組み
本イベントは、VISIONOID株式会社と日本ドローンスポーツ連盟（JDSF）による実行委員会が主催し、長崎県や佐世保市、九州旅客鉄道株式会社などが後援として参画しました。さらに地元企業を中心とした協賛体制が構築され、産官民が連携した地域創生モデルとしての側面も特徴です。観光地であるハウステンボスを舞台に開催することで、観光振興と先端産業の両立を実現しています
ドローンを通じた「体験型」地域創生
長崎空創祭2025では、単なる展示にとどまらず、レースやショーといった体験型コンテンツを通じて、ドローン技術を身近に感じられる場を提供しました。来場者アンケートでは、ドローンショーやレースを目的とした来場が多く、子どもから大人まで幅広い層が参加したことが確認されています。これは、次世代技術を地域住民や観光客に自然に浸透させる取り組みとして、地域創生における新しいアプローチといえます
長崎から全国へ広がる空の産業づくり
VISIONOID株式会社は、本イベントを通じて長崎から「空の未来」を発信し、ドローン産業の可能性を地域に根付かせることを目指しています。実際にイベント後は、テレビ・新聞・Webメディア・SNSなど多方面での露出があり、地域発の取り組みとして全国的な注目を集めました。ドローンを活用した観光、教育、産業振興のモデルケースとして、今後の展開が期待される取り組みです
特定非営利活動法人京丹波イノベーションラボ：NPO法人として独立・民営化へ
公式サイト：https://ktbinnolab.jp/
法人化の背景と目的
京都府京丹波町でタウンプロモーションの中心的役割を担ってきた「京丹波イノベーションラボ」は、2025年7月1日付で特定非営利活動法人（NPO法人）として法人化しました。これまで京丹波町役場が運営する官民協働プロジェクトチームとして活動してきた組織が、行政から独立し、民間主体の自律的な団体として新たなスタートを切ります。法人化により、地域・企業・大学・個人など多様な関係者と直接つながり、企画立案から資金調達、事業実施までを一貫して担える体制が整います。
これまでの取り組み
京丹波イノベーションラボは、京丹波町のタウンプロモーション方針「GREEN GREEN KYOTAMBA」のもとで、地域の魅力発信や関係人口創出を目的とした様々な活動を展開してきました。具体例として、クリスマスマーケットの開催やファンクラブ「CLUB京丹波」の運営、地元中学校と連携した地域課題解決企画などがあります。これらの活動が、町内外の多様な人々をつなぐ役割を果たしてきました。
今後の活動内容
法人化後の主な活動として、以下のようなプロジェクトが進められます。
・「CLUB京丹波（ファンクラブ）」の事務局運営支援
・クリスマスマーケットの企画・運営
・オウンドメディアの運営
・地域内外をつなぐ関係人口拠点の整備と活用
・地元高校生や若者を巻き込んだ人材育成プログラム「GREEN GREEN SCHOOL」の運営
・町内外の大学・企業との共同調査・地域課題解決プロジェクトの展開
・町内関係機関のデザイン・ブランディング支援など
これらの取り組みにより、従来の検討主体である合議体から、実践的な地域課題の共創・解決を図る組織へと進化します。
ロゴ刷新とブランディング
法人化に合わせて、京丹波イノベーションラボのロゴもリブランディングされました。新しいロゴは、地域に関わる多様な人々とアイデアが交わる場としての柔軟性と展開力を表現し、町のブランドスローガン「GREEN GREEN KYOTAMBA」との親和性を高めています。行政からスピンオフした中間支援型プレイヤーとしての新たな立ち位置を可視化するデザインとなっています。
法人概要
・名称：特定非営利活動法人京丹波イノベーションラボ
・設立日：2025年6月13日
・所在地：京都府船井郡京丹波町（事務局設置準備中）
・会員制度：正会員、賛助会員の2種類の会員制度を設け、地域とのつながりを支える仕組みを構築しています。
京丹波イノベーションラボは、これからも地域課題の解決や関係人口の創出に取り組み、京丹波町の魅力を広く発信する中間支援組織として活動していきます。
学校法人トキワ松学園 横浜美術大学：「やるＪＡん横浜！メロンサワー」デザイン担当学生による産学連携成果
公式サイト：https://www.yokohama-art.ac.jp/
プロジェクト概要と採用デザイン
学校法人トキワ松学園 横浜美術大学の学生が、JA横浜の新商品『やるＪＡん横浜！メロンサワー』のパッケージデザインを担当しました。これは横浜の農産物ブランドである横浜メロンを活用したアルコール飲料の商品化にあたり、学生のクリエイティブが採用されたものです。ビジュアルデザイン制作には、横浜美術大学ビジュアルコミュニケーションデザインコースの学生が参加しています。
デザインを担当した学生と表現の特徴
4年生の田中楓佳さんがキービジュアルを制作し、オルゴールに見立てたメロン内外の世界観で街並みや畑、人々の日常が融合したビジュアルを描きました。また、3年生の東條真旺さんはタイポグラフィを担当し、メロンを想起させる丸みのある要素を取り入れつつ、可読性を保ち横浜のナイトシーンにもマッチする洗練された字体デザインとしています。これらは「オール横浜」をコンセプトとし、横浜の象徴的な風景や文化を表現しています。
販売情報と商品展開
『やるＪＡん横浜！メロンサワー』は2025年6月5日より販売開始となり、JA横浜の直売所「ハマッ子」やそうてつローゼン全店舗、ウエルシア・京急ストアの一部などで取り扱われています。販売は在庫がなくなり次第終了となる予定です。
横浜美術大学の教育方針と学生育成
横浜美術大学では、入学後1年間は全分野横断的な美術教育を行い、学生それぞれが自分の適性や興味を見極めたうえで専門分野を選択するカリキュラムになっています。ビジュアルコミュニケーションデザインコースでは、コミュニケーション手段としての伝達デザインを基盤に、ロゴマーク、パッケージ、広告、Web、UI・UXなど多様なメディアに対応できるグラフィックデザイナー育成を目指しています。（指定情報に基づく）
これまでの実績と地域貢献
ビジュアルコミュニケーションデザインコースの学生は、今回の『メロンサワー』パッケージに加え、青葉区制30周年記念ロゴマークや青葉台駅前東急スクエアの記念ビジュアル制作など、地域に根ざしたデザイン制作にも携わっています。（指定情報に基づく）
産学連携で培われる実践力
今回のプロジェクトは、学生が実際の市場に出る商品デザインを手がける機会となり、授業での学びを社会実装につなげる産学連携のひとつです。横浜美術大学は今後も地域・企業と協働し、学生の実践力向上と地域活性化への貢献を目指してまいります。
株式会社日と々と：47都道府県ご当地パンエスによる地域創生の取り組み
公式サイト：https://bread-espresso.jp/
47都道府県ご当地パンエスとは
47都道府県ご当地パンエスは、全国各地の地域性を活かしながら展開される地域共創型プロジェクトです。画一的なチェーン展開ではなく、各地域の文化・歴史・食材を反映した店舗づくりを行う点が大きな特徴です。
地域ごとに異なる名称や空間設計、メニュー構成を採用することで、その土地ならではの魅力を表現し、訪れる人に新しい体験価値を提供しています。
「食」を起点とした地域活性化の考え方
本プロジェクトは、「食」を人が集まるきっかけと捉え、地域と人の接点を生み出すことを目的としています。
観光地や都市部に人が集中しがちな現状に対し、日常の延長線上にあるベーカリーカフェという存在を通じて、地域に自然な人の流れを生み出す仕組みが構築されています。
・食を通じた交流の創出
・地域資源の再発見
・継続的な来訪動機の形成
こうした要素が重なり合うことで、短期的な集客ではなく、持続可能な地域活性化を目指しています。
地域性を尊重した店舗づくり
ご当地パンエスでは、地域ごとに異なる建物や景観を活かした店舗設計が行われています。
古民家や歴史的建築物のリノベーションなど、地域に根付いた空間を活用することで、文化や記憶を次世代へとつなぐ役割も担っています。
また、ロゴやネーミングも地域ごとに調整されており、「どこに行っても同じ」ではない体験が生まれています。
この違いこそが、地域の個性を尊重する姿勢を象徴しています。
ご当地食材を活かした商品開発
プロジェクトの中心となるのが、オリジナル食パン「ムー」を軸とした商品開発です。
ムーは柔らかさとアレンジ性を兼ね備えたパンで、各地域の特産品や旬の食材との組み合わせが可能です。
・地域の農産物や水産物を使用した限定メニュー
・地元の食文化を反映したアレンジ
・観光客と地元住民の双方に向けた商品設計
こうした取り組みにより、地産地消の促進と地域ブランドの向上につながっています。
地域の担い手とともに進めるプロジェクト
47都道府県ご当地パンエスは、各都道府県ごとにエリアオーナーが担い手となり、地域に根差した運営を行う仕組みです。
同一県内での競合を生まない設計とすることで、地域代表としての役割と責任を明確にしています。
地域をよく知る事業者や人材が主体となることで、表面的な観光施策ではなく、生活に根付いた地域創生が実現されています。
47都道府県へ広がる地域創生モデル
現在も全国各地で展開が進むご当地パンエスは、まだ店舗が存在しない地域にも可能性を広げています。
「食」「地域」「人」をつなぐこのモデルは、地方創生の新たな選択肢として注目されています。
日常の中に人が集う場をつくり、地域の魅力を自然な形で発信していく。
47都道府県ご当地パンエスは、その実践例として、日本各地の未来を支える取り組みとなっています。
社会福祉法人tomoni plus：自然体験×福祉×地域共生の新たな拠点「互いの森PARK」
公式サイト：https://tagainomori.com
複合アウトドア施設「互いの森PRAK」誕生の背景
社会福祉法人tomoni plusは、2025年8月1日（金）、愛知県豊田市大多賀町にアウトドア複合施設「互いの森PRAK」をグランドオープンしました。
この施設は、自然・食・遊び・癒し・学びを一か所で体験できる場として整備され、地域の活性化・福祉の新たなモデルを掲げています。
大多賀町は人口減少・高齢化が進む中山間地域で、地域課題の解決と人々の交流を促進する新たな拠点として構想されました。
「互いの森PARK」で体験できる主なコンテンツ
この複合施設では、多彩なアウトドア体験やアクティビティが提供されています。
・キャンプ・デイキャンプ・グランピング：テント設営補助や道具レンタル、電源・炊事場完備で初心者でも安心して自然体験が可能です。ペット同伴・車乗り入れにも対応しています。
・釣り堀＆魚のつかみ取り：地元産の「ゆずマス」（ユズのエサで育てたブランドニジマス）を釣れる釣り堀や、小川での魚のつかみ取り体験を楽しめます。
・古民家カフェ（ジビエ料理、ブックカフェ）：シカやイノシシを使った料理や季節のスイーツ、自家焙煎コーヒーなどの提供を予定しています（来春オープン予定）。
・DIYワークショップ：木材加工体験や自然素材のクラフトなど18種類以上の体験型ワークショップを開催。
・サウナ島・アウトドアアクティビティ：森に溶け込むテントサウナ、バレルサウナや自然散策など、五感を使った体験ができます。
地域・福祉・教育との連携
「互いの森PARK」は、単なるレジャースポットではなく、就労継続支援B型事業所を併設することで、障がいのある方々の就労機会や社会参加を支援する場としても機能します。
また、大学との産学福連携も進行中で、学生のフィールドワークや教育的なプログラムにも活用される予定です。福祉・SDGs・地方創生などをテーマに、幅広い価値創出を目指しています。
地方創生と地域活性化の期待
「互いの森PARK」は、過疎化や高齢化が進む地域の課題を背景に、都市部と地方、福祉と地域の交流を促進する新たな共生モデルとしての役割が期待されています。
障がいのある方々が自然の中で働く機会や、地域住民・訪問者・学生が交わる場を提供することで、地域の活力創出やコミュニティ形成につながることが見込まれています。
まとめ
社会福祉法人tomoni plusが展開する「互いの森PARK」は、自然体験・食・福祉・教育を融合した複合施設です。
アウトドア体験を通じて、地域活性化や共生社会の実現を目指す新たな拠点として、多様な世代やニーズに対応したサービス提供を行っています。
一般社団法人日本ハラスメント協会：教育現場を起点とした自治体向けハラスメント対策支援
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/
団体の概要と設立背景
一般社団法人日本ハラスメント協会は、あらゆるハラスメントの防止と、安心して学び・働ける環境づくりを目的に活動する専門団体です。近年、社会全体でハラスメント問題への関心が高まる中、とりわけ教育現場における課題の深刻化を受け、体系的かつ実践的な支援体制の構築に取り組んできました。学校・教育機関での取り組みを出発点とし、その知見を自治体や公共機関へと広げています。
教育現場におけるハラスメント課題への対応
教育現場では、教職員間、生徒・児童との関係、保護者対応など、多様な場面でハラスメントリスクが存在します。日本ハラスメント協会は、これらの実情を踏まえ、単なる知識提供にとどまらず、現場で起こり得る具体的な事例を基にした研修や相談体制を整備しています。早期発見と未然防止を重視し、問題が顕在化する前の段階から対応できる仕組みづくりを支援しています。
自治体向けサービスとしての展開
教育現場で蓄積されたノウハウは、自治体全体のハラスメント対策にも応用されています。日本ハラスメント協会では、自治体職員や関連機関を対象とした研修プログラムの提供、相談窓口の設計支援、ガイドライン策定のサポートなど、公共サービスとしての導入を前提とした支援を行っています。地域の実情や組織構造に合わせた柔軟な対応が可能である点が特長です。
研修・相談・制度設計を一体で支援
同協会の取り組みは、研修実施だけで完結するものではありません。相談対応、再発防止策の検討、組織内ルールの整備までを一体的に支援することで、持続可能なハラスメント対策の定着を目指しています。教育現場での実践に基づいた内容であるため、自治体においても現実的かつ実効性の高い施策として活用されています。
安心して暮らせる地域社会の実現に向けて
日本ハラスメント協会は、教育現場を守ることが、ひいては地域全体の信頼関係や安心感の醸成につながると考えています。自治体と連携しながら、誰もが尊重される環境づくりを進めることで、住民が安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。教育から行政へと広がる同協会の取り組みは、今後の自治体サービスの一つのモデルとして注目されています。
株式会社益田建設：短期間設置が可能な木造ユニット「WOODPOD」の取り組み
公式サイト：https://woodpod.jp/
株式会社益田建設とWOODPODの概要
株式会社益田建設は、木造建築を中心とした建設技術を強みとし、住宅から各種施設建築まで幅広い分野で実績を重ねてきた建設会社です。同社が開発した「WOODPOD」は、工場で製造した木造ユニットを現地に搬入・設置するユニット建築として、宿泊施設や観光施設、店舗などの用途で活用されています。金属コンテナではなく木造躯体を採用している点が大きな特長です。
木造躯体による断熱性・静音性と宿泊適性
WOODPODは木造躯体で構成されており、断熱性や静音性に優れている点が特長です。外気温や騒音の影響を受けにくく、快適な室内環境を確保しやすいため、宿泊施設としての利用にも適しています。木材ならではの温かみのある空間づくりと、実用性を両立した設計が評価されています。
工場製造と短期間設置を実現するユニット構造
WOODPODは、工場であらかじめ製造された木造ユニットを、4〜10tトラックで現地へ運搬し設置する方式を採用しています。現地での施工は1～2日程度で完了するケースもあり、従来の建築と比較して工期を大幅に短縮できる点が特長です。現場での切断や加工を最小限に抑えることで、天候や周辺環境の影響を受けにくい施工が可能となっています。
連結による柔軟な拡張性と多様な活用シーン
WOODPODのユニットは連結が可能で、ワンルーム規模から複数棟を連ねた宿泊棟規模まで、用途や敷地条件に応じた柔軟な構成が可能です。宿泊施設の客室増設、観光地での体験型施設、店舗用途など、既存施設に付加価値を加える手段として活用されています。
平時・非常時の両面で評価される活用価値
WOODPODは、平時には宿泊施設や観光関連施設として利用できる一方、非常時には地域の滞在拠点や一時的な受け入れ施設としての活用も想定されています。用途を限定しない柔軟性が、地域における持続的な施設活用という観点からも評価されています。
離島での活用と廃材削減への貢献
近年では、離島での活用にも注目が集まっています。離島では、建築資材の輸送や人員確保に加え、建築時に発生する廃材の処理が課題となるケースがあります。島内に処理施設がない場合、廃材を船で内地へ輸送する必要があり、コストや工程面での負担が大きくなることがあります。
WOODPODは工場で製造した木造ユニットを現地に搬入し、短期間で設置できるため、現地での加工を最小限に抑えることができます。これにより廃材の発生量を抑制でき、これまで建築のハードルが高かった離島においても、より現実的に検討できる建築手法の一つとして位置づけられています。
地域・地方創生の文脈でのWOODPOD
工期短縮、廃材削減、用途の柔軟性といった特長を持つWOODPODは、地域資源を生かした観光振興や、持続可能な施設整備を検討する地方自治体や事業者にとって、有効な選択肢の一つとなっています。地域・地方創生の文脈においても、現実的な建築手法として注目されています。
株式会社ニト（精神科訪問看護ステーション ニト）：東京都北区へのエリア拡大と小児精神訪科問看護の提供
公式サイト：https://nitor.co.jp/
事業概要と提供サービス
株式会社ニトが運営する「精神科訪問看護ステーション ニト」は、発達障害や知的障害などの課題を抱えるお子さま・成人の方を対象に、自宅訪問型の精神科訪問看護サービスを提供しています。週1〜数回、専門スタッフがご家庭を訪問し、個々の特性や生活課題に合わせた心身ケアや発達支援、生活サポートを実施しています。ADHDやLDなどの発達障害だけでなく、不登校や日常生活の困難さを抱える方にも対応しています。関東圏を中心に、家庭という生活に最も近い場での支援を目指し、サービス提供エリアを拡大中です。
東京都北区でのエリア拡大と王子サテライト開設
2025年6月、株式会社ニトは東京都北区に訪問看護サービス提供エリアを拡大し、「王子サテライト」を新たに開設しました。これにより、北区全域で発達障害や精神疾患に課題のある方への訪問看護の提供が可能となりました。王子サテライトの責任者である看護師・寺川千翔氏は、地域で安心して生活できるよう、きめ細やかで温かい支援の実現を目指すコメントを発表しています。
小児精神科訪問看護へのアプローチ
株式会社ニトは、小児に特化した精神科訪問看護の提供にも力を入れています。前身の成人向けサービスから、小児にも対応する形で支援を開始し、家庭内での発達ケアや心身のサポートを専門的に提供しています。代表の川﨑翔太郎氏が語るように、小児精神科訪問看護では個々のニーズに応じた支援プログラムを実施し、利用者とその家族が安心して日常生活を送れるよう伴走支援を行うことを大切にしています。お子さま一人ひとりの成長に寄り添い、将来を見据えた包括的な支援に取り組んでいます。
組織体制とスタッフ支援
ニトは、訪問看護スタッフの育成や安心して働ける体制整備にも注力しています。新任研修では座学研修と同行研修を組み合わせ、質の高いケア提供を目指すとともに、スタッフのスキルアップやキャリア形成を支援しています。こうした研修体制を通じて、看護師をはじめとする専門職が現場で活躍できる環境を整えています。
今後の展望
株式会社ニトは、精神科訪問看護の社会的ポジションの向上と、支援の必要な方にとって選択肢となるサービスの普及を目指しています。また、小児精神科訪問看護の認知向上や全国展開への拡大を進めるとともに、スタッフ採用や研修体制のさらなる充実に取り組んでいます。訪問看護がより多くの利用者にとって身近な選択肢となるよう、今後も事業拡大を続けていきます。
株式会社四国水族館開発：香川大学との連携プロジェクトで“AI空海”コラボ魚朱印を販売開始
公式サイト：https://shikoku-aquarium.jp/
香川大学との包括連携協定に基づいた新プロジェクト
株式会社四国水族館開発は、香川県・宇多津町にある『四国水族館』において、香川大学との包括連携協定を活用した新プロジェクトとして、AIを使って再現した弘法大師・空海の筆跡デザインを用いた「魚朱印」の販売を2025年6月1日から開始しました。
この企画は、2023年に香川大学創造工学部・岡﨑慎一郎教授が人工知能（AI）を用いて空海の書跡を再現した成果を広く知ってもらうことを目的に実施されたものです。AIが文字の生成と判定を繰り返す「GAN（敵対的生成ネットワーク）」という手法を用い、空海の筆致に近い書風のデザインが完成しました。
AI空海デザイン魚朱印の詳細
新発売の「AI空海コラボ魚朱印」は2025年6月1日〜2026年1月31日まで期間限定で販売されています。イルカ棟1階インフォメーションでの販売となり、価格は税込500円です（別途入館料が必要）。
魚朱印は縦14.8cm×横10.5cmの和紙に印刷・押印され、来館記念として四国水族館を訪れた人々に人気のグッズとなっています。今回のAI空海デザインのほか、通年デザイン（土佐錦魚）や5周年記念デザイン（5周年ロゴ入り）も販売中です。
魚朱印企画の広がりと地域魅力の発信
この取り組みは、近年水族館を中心に全国で広がりつつある“魚朱印”（水族館版御朱印）の企画とも連動しています。四国各地の水族館でも同様の魚朱印が取り扱われており、地域を巡るきっかけとなるよう企画されました。
株式会社四国水族館開発は、こうした取り組みを通じて、水族館の来場者に地域文化や歴史、AI技術の活用など体験をしてもらう機会を提供しています。
四国水族館について
四国水族館は、瀬戸大橋を望む香川県宇多津町に位置し、「四国水景」をテーマに約400種の生きものを展示する水族館です。
2020年のオープン以来、地域の観光・教育資源として人気を集めており、香川大学との連携など学術的な取り組みも積極的に推進しています。
一般社団法人 日本ラーメン協会：ラーメン文化を通じた地域活性と海外発信
公式サイト：https://ramen-kyokai.jp/
団体概要
一般社団法人 日本ラーメン協会は、日本が誇るラーメン文化を次世代へ継承し、国内外へ正しく発信することを目的に活動する団体です。ラーメン産業の健全な発展と地域経済への貢献を軸に、事業者・自治体・教育機関などと連携した取り組みを進めています。
地域と連携した取り組み
全国各地に根付くご当地ラーメンは、地域の食文化や歴史、産業と密接に結びついています。同協会は、こうした地域資源としてのラーメンに着目し、自治体や関連団体と連携しながら、観光振興や地域ブランディングに寄与する活動を行っています。イベント協力や情報発信を通じ、地域の魅力を国内外へ伝える役割を担っています。
海外展開とインバウンド支援
ラーメンは海外でも高い人気を誇り、日本食文化の象徴の一つとして認知されています。同協会は、海外向けの情報発信や人材育成支援を通じて、日本のラーメン文化を正確に伝える活動を推進しています。インバウンド需要の回復や拡大を見据え、地域と海外をつなぐ架け橋としての役割も果たしています。
人材育成と業界の基盤づくり
ラーメン産業の持続的な発展には、知識と理解を備えた人材の育成が不可欠です。同協会は、ラーメンに関する体系的な知識を学べる機会を提供し、業界全体の底上げを図っています。これにより、飲食業従事者だけでなく、地域振興や観光分野に携わる人材の育成にもつながっています。
日本ラーメン検定について
同協会が実施する「日本ラーメン検定」は、日本各地のラーメン文化や歴史、ご当地ラーメンの特徴などを学べる検定制度です。一般のラーメン愛好家に加え、地方創生や観光、行政分野に関わる職業の方々にも受験されています。初級はこれまでに約32,000人が受験しており、ラーメンを切り口に地域理解を深める学習機会として活用されています。詳細は公式サイト（https://www.nippon-ramen-fc.org/ ）にて確認できます。
ポジティブハッピーランド：阪神淡路大震災から30年、新長田から始まる地域再生のかたち
公式サイト：https://positivehappy.jp/
阪神淡路大震災の記憶を継承する街・新長田
1995年に発生した阪神淡路大震災から30年を迎える兵庫県神戸市・新長田。大きな被害を受けたこの地域は、復興とともに街の姿を変えながらも、人と人とのつながりや下町ならではの文化を大切に守り続けてきました。震災の記憶を風化させず、次の世代へと伝えていくことが、今の新長田にとって重要なテーマとなっています。
古民家再生から生まれたインターネットラジオ放送局
ポジティブハッピーランドは、新長田に残る古民家を再生し、地域に根ざしたインターネットラジオ放送局として活動しています。かつて人々の生活の場だった建物を活用することで、単なるメディア拠点ではなく、街の歴史や暮らしの温度感をそのまま伝えられる空間を実現しています。古民家ならではの佇まいは、訪れる人に安心感と懐かしさを与え、地域の新たな交流拠点として機能しています。
ラジオを通じて広がる地域の声と魅力
放送内容は、新長田で暮らす人々の声や、地域で活動する個人・団体の取り組みなど、日常に根ざしたテーマが中心です。大規模な情報発信では拾いきれない、街のリアルな魅力や課題を丁寧に届けることで、内外に向けて新長田の現在地を発信しています。インターネットラジオという形式により、地域外の人々ともつながることができ、関係人口の創出にもつながっています。
地方創生としてのポジティブハッピーランドの役割
地方創生の文脈において、ポジティブハッピーランドの取り組みは、ハードとソフトの両面から地域を支える事例といえます。古民家再生による空間づくりと、ラジオ放送による情報発信を組み合わせることで、街に新しい価値を生み出しています。これは観光や一過性のイベントに依存しない、持続可能な地域活性化の形です。
新長田の未来へつながる小さな発信拠点
震災から30年という節目において、ポジティブハッピーランドは、新長田の過去と現在、そして未来をつなぐ存在となっています。日々の放送や活動の積み重ねが、街の魅力を再発見し、次世代へと受け継ぐ力になっています。新長田から始まるこの小さな発信は、地域再生の新しい可能性を静かに、しかし確かに広げています。
株式会社医療経営支援事務所：熊本発の医療・介護従事者と企業をつなぐ新たな取り組み
公式サイト：https://mmso.jp/
社会的価値の高いプラットフォーム「医療介護マッチングつなぐ」クーポン提供企業を募集
株式会社医療経営支援事務所（本社：熊本県熊本市中央区、代表取締役：竹森健太）は、2025年6月より運営している医療・介護従事者向け転職支援サイト「医療介護マッチングつなぐ」をさらに価値ある社会インフラとするべく、クーポンや特典サービスの提供企業募集を開始しました。
この取り組みにより、医療・介護現場と地域企業の新たな共創を促進します。
医療・介護従事者と地域企業を“つなぐ”背景
「医療介護マッチングつなぐ」は、医療・介護従事者の転職支援のみならず、現場で働く人々の生活利便性向上や地域貢献につながるプラットフォームとしてスタートしました。医療・介護現場では慢性的な人手不足や過酷な労働環境が課題となっており、従事者のモチベーション向上や地域密着の支援が求められています。
このサイトを活用し、クーポン提供企業・店舗との連携を進めることで、地域全体で医療・介護従事者を支える仕組みを構築します。
クーポン提供企業のメリットと参加概要
・ クーポン掲載費用や手数料は一切不要で、広告費ゼロで認知拡大と集客が可能です。
・ サイト利用者に向けたクーポンの露出に加え、SNS拡散やPR漫画展開などのプロモーション機会が設けられています。
・ 提供されたクーポンは医療・介護従事者だけでなく、学生向けチラシ配布など多様なチャネルで周知され、効果的な集客が見込まれます。
・ 対象は熊本県内の飲食、美容、フィットネス、宿泊・レジャー施設など多様な業種で、全国オンライン企業の参加も歓迎されます。
地域共創の価値と展望
本取り組みは、単なる転職支援に留まらず、地域全体で医療・介護従事者を支える社会貢献モデルとして注目されています。地域企業と医療・介護の現場をつなぐことで、従事者の生活支援・地域経済の活性化につながる新たな価値創造が期待されています。
クーポン提供企業として参加することで、企業自身のブランド価値向上や地域貢献活動としてのPR効果も期待できます。
株式会社医療経営支援事務所について
株式会社医療経営支援事務所は、医療機関や介護事業所の経営支援、開業支援、人材マッチングシステムの開発・運用など多岐にわたるサービスを提供するコンサルティング企業です。クリニック向けの事務長育成サービスや代行サービスなども手掛け、全国の医療機関・介護事業所の課題解決を支援しています。
地方高校と連携し英語：IT教育で地域課題解決を支援する和スペクト株式会社
公式サイト：https://www.waspect.jp/
地方高校生の英語・IT教育で地域課題解決を促進
和スペクト株式会社は、「和＝日本の良さ」と「Aspect＝海外の視点」を掛け合わせ、グローバル人材育成とデジタルリテラシー強化を支援する教育・コンサルティング企業です。2025年7月18日、静岡県立下田高校の生徒を対象とした地域課題解決型教育プログラム「下田MIRAIカレッジプロジェクト」に参画し、地方から世界水準の人材輩出を目指す取り組みを発表しました。
地域の未来を見据えた実践型教育の提供
本取り組みは、現役の外国人ソフトウェアエンジニアが講師となり、英語で「プログラミング」「AIツール活用」「地域課題解決」の3つの柱を融合した実践型カリキュラムを提供するものです。受講生にはPythonやChatGPTなどの実務ツールを使った実習が用意され、高校生が実際の現場に近い環境で学べる内容となっています。
英語×IT×地域課題解決 の三軸プログラム
和スペクトが参画した「第3回 下田MIRAIカレッジプロジェクト」は次の3つを中心に構成されています。
・英語を媒介としたプログラミング学習（Pythonのデータ分析をKaggle上で実践）
・ChatGPT を活用したAIツール学習による情報収集力と問題解決力の向上
・下田市が抱える地域課題（観光、交通、空き家など）に対するデータ分析と提案
プログラムは2025年7月19日から翌年3月まで全8回で実施され、最終回には地域関係者を前にしたプレゼン機会も予定されています。
「世界とつながる力」を地方から育成
代表取締役の山本真潮氏は、「地方の高校生が英語とITを武器に地域課題に挑む姿こそ、和スペクトが掲げる“グローバル×デジタル”の理想であり、都市部に限らず誰もが世界とつながれる社会を実現したい」と述べています。こうしたビジョンは、単なるスキル教育を超え、地域の課題を自らの力で考え、解決する力を育てることに主眼が置かれています。
企業概要
和スペクト株式会社は、教育機関・自治体・企業と連携しながら、英語×デジタルリテラシーの強化、越境人材の定着支援、組織のグローバル戦略支援などを行っています。人材・組織・経営・ITの4領域で総合的な支援を提供し、日本の地域・企業がグローバル時代を生き抜く力を育てることを目的としています。
株式会社石原和幸デザイン研究所：三原庭園を起点とした斜面地再生と人を育むまちづくり
公式サイト：https://kaza-hana.jp/
斜面地の特性を生かしたオープンガーデン「三原庭園」
長崎市三原の斜面地に広がる三原庭園は、庭園デザイナーである石原和幸が故郷につくったオープンガーデンです。2020年8月の開園以来、斜面という土地条件を逆手に取った立体的な景観づくりが評価され、斜面地活用の先進事例として各地から注目を集めています。庭園は単なる鑑賞空間にとどまらず、地域に新たな人の流れを生み出す拠点となっています。
庭園を中心に広がる店舗と新しい挑戦
三原庭園の周囲では、階段を上った場所や下った場所に、雑貨店、子ども服店、ケアプランセンター、民泊などが次々と開業しています。これらの多くは、もともと庭園を訪れていた来園者が「この場所で何かを始めたい」と感じたことをきっかけに生まれたものです。すでに五組が移住し、靴屋の開業やバラの栽培など、それぞれが思い描く暮らしと仕事を形にしています。
人が集い、つながり、育つまちづくり
石原和幸は、まちづくりについて「どれだけ面白い人が集まってくれるかが大切で、人づくりでもある」と語っています。三原庭園は、人が出会い、つながり、新しい挑戦が生まれる場として育てられてきました。庭園から長崎市中心部までは車で15〜20分と近く、自然と都市機能のバランスに恵まれた立地は、二拠点・多拠点生活を検討する人にとっても現実的な環境です。
地域福祉の歴史を受け継ぐ取り組み
長崎は、日本初の児童福祉施設である浦上養育院が生まれた地として知られています。石原の両親も、かつて地域の子どもたちのための活動に携わってきた背景があります。こうした歴史を受け継ぎ、三原庭園では現在も毎月子ども食堂を開催し、地域に開かれた居場所づくりを続けています。
暮らしと仕事を育む「進化する庭」
三原庭園では、介護や子育てと両立しながら庭園で働く人、空き家を活用して小さな仕事を生み出す人など、多様なライフスタイルが実践されています。ただ「見て美しい」庭ではなく、「人の暮らしや仕事を育む庭」として進化し続けている点が大きな特徴です。今後も、人と自然、そしてまちがつながる新しい風景を生み出す取り組みが続けられていきます。
お問い合わせ窓口（株式会社石原和幸デザイン研究所）：https://kaza-hana.jp/contact/
三原庭園WEBサイト：https://www.miharagarden.com/
株式会社ドットジェイピー：福岡糸島に香りとアクセサリーブランド「menoo」旗艦店オープン
公式サイト：https://menoo.jp/
ブランド「menoo」と旗艦店オープンの背景
株式会社ドットジェイピーは、2025年7月26日（土）に、同社ブランド「menoo（メノー）」の初の旗艦店舗を福岡県糸島市にオープンしました。
「menoo」は、世界各国の厳選された天然精油を使用した香水「メノーパルファン」やリードディフューザー、Silver925製アクセサリーを中心としたブランドです。ECサイトのオープン後、多くのユーザーから「香りや商品を実際に体験したい」という声が寄せられたことを受け、実店舗を構える運びとなりました。
旗艦店の特徴と体験コンセプト
旗艦店「menoo」は、福岡糸島の自然豊かな環境に位置し、ブランドの世界観を五感で体感できる空間として設計されています。
・店内では「香りのライブラリー」として、ブランド全ラインの香りを自由に試せます。専門スタッフによるパーソナル香りコンサルティングも提供され、お客様一人ひとりの好みやライフスタイルに合わせた提案が可能です。
・アクセサリーコーナーでは、Silver925製のリングやピアス、バングルなどを実際に試着でき、日常使いにも適したデザインが揃っています。
店舗詳細とサービス概要
・店舗名：menoo
・オープン日：2025年7月26日（土）
・所在地：福岡県糸島市志摩芥屋911-2（近隣に駐車場あり）
・営業時間：11:00〜18:00（11月〜2月：17:00CLOSE）
・定休日：水
Instagram：https://www.instagram.com/menoo.official/
糸島という自然豊かなロケーションを活かし、訪れる人がゆったりと香りとアクセサリーを楽しめる空間を提供しています。
代表コメントと今後の展望
株式会社ドットジェイピー 代表取締役の堤 順平氏は、旗艦店オープンについて、「オンラインでは伝えきれない香りの奥深さやアクセサリーの質感、そして空間体験を直接感じてもらえる場を糸島で創ることができた」とコメントしています。
今後は、旗艦店を起点に関西圏・関東圏へのPOP UP展開や、精油・ルームスプレーといった新カテゴリー商品の開発も視野に入れているとのことです。
ブランド「menoo」について
「menoo」は、香りで空間を完成させることをコンセプトに、天然精油ベースの香りアイテムや、シルバーアクセサリーを通じて日常の価値を高めるブランド。公式ECサイトは2025年3月にオープンしており、商品ラインナップやギフト提案なども展開しています。
株式会社PADDLEが手がけるドラゴンバーガー
京都市内で展開する DRAGON BURGER。京野菜や京都産食材を取り入れ、「ハンバーガーを料理として楽しむ」というスタンスで、これまでさまざまな限定メニューを手がけてきました。
過去商品
過去には、京都の夏野菜「万願寺とうがらし」を主役にしたバーガー 「万願寺BLUE」 が提供されていました。京都・南丹市の北井農園で育てられた甘くて柔らかい万願寺とうがらしに、ブルーチーズと特製ガーリックマヨネーズを組み合わせた一品で、野菜の香りとコクのある味わいが印象的なバーガーでした。
各店舗
□東福寺本店
〒605-0981 京都府京都市東山区本町13丁目243
□伏見稲荷店
〒612-0012 京都府京都市伏見区深草一ノ坪町35−13
□南禅寺店
〒606-8436 京都府京都市左京区粟田口鳥居町73
「万願寺BLUE」は、京野菜の魅力を新しい形で伝える試みのひとつでした。
DRAGON BURGERでは、こうした期間限定メニューを通じて、京都の食材や生産者の存在を身近に感じられる取り組みを続けています。京都には、まだ知られていない“こんなバーガー”が生まれてきた背景があるのです。
詳細はこちら：https://dragon-burger.com/index.html
akippa株式会社：駐車場シェアを通じた地方創生の取り組み
公式サイト：https://www.akippa.com/
スマート駐車場アプリ「アキッパ（akippa）」の概要
akippa株式会社は、個人や企業、自治体が保有する未利用・遊休駐車場を、必要な人に貸し出すことができるスマート駐車場アプリ「アキッパ（akippa）」を運営しています。スマートフォンやPCから事前予約・決済が可能で、観光地やイベント開催時、都市部だけでなく地方エリアにおいても交通課題の解決に寄与してきました。
この仕組みにより、これまで活用されていなかった駐車スペースが新たな価値を持ち、地域資源として循環する点が特徴です。
自治体・地域と連携した地方創生へのアプローチ
アキッパは、地方自治体や地域団体と連携し、地域課題の解決を目的とした取り組みを進めています。特に観光地など人が多く集まるスポットでは、慢性的な駐車場不足や違法駐車が問題となりやすく、住民生活や安全面への影響も無視できません。
そこでアキッパは、地域内の空き地や民家、事業所の駐車場など様々なスペースをシェアする仕組みを構築し、来訪者の受け入れ体制を強化しています。これにより、地域全体で観光客を迎え入れる基盤づくりが進められています。
イベント運営を支える取り組み
アキッパでは、地域イベントにあわせた駐車場運営や開拓を通じて、全国の課題解決に取り組んでいます。イベント主催者や地方自治体と協力し、周辺の遊休スペースを駐車場として活用することで、駐車場不足解消や交通混雑の緩和、来場者満足度の向上に努めています。
このような取り組みは、地域住民にとっては新たな収益機会となり、来訪者にとっては安心して車で訪問できる環境づくりにつながっています。
地域経済への波及効果と持続可能性
駐車場シェアは、単なる利便性向上にとどまらず、地域経済への波及効果も期待されています。車で訪れやすくなることで、周辺の飲食店や宿泊施設、観光スポットへの立ち寄りが促進され、地域消費の活性化につながります。
また、大規模な駐車場整備を行わず、既存資源を活用する点は、環境負荷の低減や持続可能な地域づくりという観点からも評価されています。
駐車場シェアが拓く地方創生の可能性
akippa株式会社の取り組みは、「駐車場をシェアする」というシンプルな発想を起点に、地域課題の解決と地方創生を結びつけています。
交通インフラの制約がある地方において、柔軟かつ低コストで実現できる駐車場シェアは、今後も地方自治体や地域との協働を通じて発展していくことが期待されています。地域資源を活かし、人の流れを生み出す新たな手法として、アキッパの取り組みは注目されています。
株式会社HATARABA：居抜きオフィスの入退去を支援する専門サービス
公式サイト：https://hataraba.com/inuki
HATARABA居抜きとは
HATARABA居抜きは、オフィスの「居抜き」に特化した物件検索・マッチングサービスです。内装や設備を残したまま退去する企業と、そのまま活用して入居したい企業をつなぐことで、双方のコストや手間を抑えたオフィス移転を実現します。居抜きオフィスに精通した専門スタッフが対応し、入退去の調整から成約までを一貫してサポートしています。
入居・退去双方の課題を解決
オフィス移転においては、退去時の原状回復費用や、入居時の初期費用が大きな負担となりがちです。HATARABA居抜きでは、居抜きという選択肢を活用することで、こうした課題の解消を目指しています。
・今のオフィスが手狭になってきた
・原状回復費用をできるだけ抑えて退去したい
・内装工事を行わず、初期費用を抑えて入居したい
こうした悩みに対し、居抜き物件という形で現実的な解決策を提供しています。
豊富な物件情報と成約実績
HATARABA居抜きは、多数の成約実績をもとに、幅広いエリア・条件の居抜きオフィス情報を取り扱っています。希望する面積の大小を問わず対応しており、スタートアップから成長企業まで、さまざまなニーズに応えられる点が特徴です。また、居抜き物件に限らず、内装付きのセットアップオフィスやシェアオフィスなど、企業の状況や移転目的に応じた提案も行っています。
無料相談と柔軟なサポート体制
相談は無料で受け付けており、電話やメールなど利用者の都合に合わせた連絡手段に対応しています。居抜きに関する知識がなくても、専門スタッフが丁寧に説明しながら進行するため、初めての居抜き移転でも安心して利用できます。
運営会社について
HATARABA居抜きを運営する株式会社HATARABAは、東京都渋谷区に本社を構え、不動産仲介を主軸としたサービスを展開しています。宅地建物取引業の免許を保有し、オフィス移転・入退去支援において実績を積み重ねてきました。居抜きオフィスという分野においても、専門性と信頼性を兼ね備えたサービス提供を行っています。
大阪電気通信大学がAI技術で地域の安全を守る取り組み
デジタルスキルを活かし、四條畷警察と連携した特殊詐欺対策のAIカメラ設置式を実施
公式サイト：https://www.osakac.ac.jp/
社会課題を見据えたAIカメラ設置式を実施
大阪電気通信大学（大阪府寝屋川市・四條畷市／学長：塩田邦成）は、2025年7月23日（水）に四條畷警察署と連携し、地域における特殊詐欺被害を未然に防ぐためのAIカメラ設置式を実施しました。今回の取り組みは、デジタル技術を活用した地域安全対策として実施され、産学官連携のモデルケースとして注目されています。
AI技術を活用した特殊詐欺防止システムの仕組み
設置されたAIカメラは、ATM利用者の行動をリアルタイムで解析し、携帯電話で通話しながら操作する行為を検知。これは特殊詐欺の中の還付金詐欺の典型的な手口の一つとされ、カメラが該当行動を捉えると警戒音で注意喚起を行う仕組みです。このシステムによって、高齢者などの被害防止を図ることが狙いです。
条例施行に先駆けた実践的対策としての位置付け
この取り組みは、2025年8月に施行される大阪府の新たな条例（高齢者による通話しながらのATM操作を禁止）に先駆けたものとして実施されています。具体的には、技術面・制度面の両軸から特殊詐欺被害防止の強化を図るものであり、地域社会全体の安全意識向上にも寄与しています。
学生の参画による実践的な教育と社会貢献
本プロジェクトには、情報通信工学部情報工学科を中心に、複数の学部・学科の学生が主体的に参画しています。AIカメラの実装・実証テスト・動作調整などの開発プロセスに携わることで、学生たちは実社会の課題解決に向けた技術応用力を高める学びの機会を得ています。こうした教育と地域貢献の両立は、大阪電気通信大学が掲げる「実学教育」の具体例となっています。
産学官連携の新たなモデルケースとして
この活動は、大学・警察・自治体・地域住民など多様なステークホルダーが協力することで成り立っています。デジタル技術による安全対策の社会実装という点で、他地域における防犯施策の参考事例としても期待されます。大阪電気通信大学は今後も地域社会の安全・安心に資する技術開発と教育活動を推進していく方針です。
丹波竜化石工房 から「たんば恐竜博物館」へ！ リニューアルオープン
公式サイト：丹波竜
施設概要とオープン日
兵庫県丹波市山南町にある「丹波竜化石工房」が、2025年7月12日（土）に 「たんば恐竜博物館」としてリニューアルオープン しました。これに合わせて、展示内容の刷新や新たな体験コンテンツが登場し、より楽しみながら学べる施設へと進化しています。
丹波竜とは？
「丹波竜」は、2006年に丹波市で発見された後期白亜紀の恐竜化石で、その正式名称は 「タンバティタニス・アミキティアエ」。名前には「丹波（産出地）」と「友情（発見者の関係）」の意味が込められており、日本国内で発見された中でも注目される新属新種として認められています。
リニューアルのポイント
・ たんば恐竜博物館は、展示を 5つのゾーン構成 に再構築しています。
・ 入口のエリアでは、迫力ある 丹波竜の生態復元模型 が来場者を出迎えます。
・ 「丹波3億年の旅ゾーン」では、地層や化石の成り立ちを体験的に学べます。
・ 中心エリアでは、 世界に一つだけの丹波竜全身骨格模型 を展示しています。
・ 「恐竜の進化」エリアでは、脊椎動物の進化過程を展示し、トリケラトプスなど他の恐竜標本も並びます。
学びと体験の充実
博物館では、化石や地質を見て楽しむだけでなく、 学習スペースや書籍・図鑑コーナー も設けられており、大人から子どもまで幅広い層が知識と興味を深められる構成です。
周辺施設とアクセス
・ 博物館周辺には、 丹波竜の里公園 があります。ここでは実物大モニュメントや恐竜骨格をモチーフにしたアスレチックも楽しめます。
・ 「元気村かみくげ」では、土日祝限定の 化石発掘体験や特産品販売 も実施されています。
・ 実際の化石発掘地へも徒歩で訪れることができ、恐竜が生きていた時代の地を体感できるスポットとなっています。
施設情報
・ 開館時間：午前10時〜午後5時（※11月1日〜3月31日は午後4時まで）
・ 入館料：大人（高校生以上）300円／小中学生 100円
・ 住所：丹波市山南町谷川1110番地
【株式会社crevus design】景色じゃない、主役はヒト。びわこカルチャーを描く体験型アート展
滋賀県長浜市を拠点とするZ世代クリエイター集団「Design Jack」が手がける体験型アート展示 『びわこにこんなヒトいるよね展』。
琵琶湖周辺に “いそうで、いない？ でも確かにいそう”な人々をテーマに、ユーモアあふれるイラストやAIアートを通して、びわこカルチャーを再発見できる展示企画です。
さらにシリーズは継続展開されており、冬の湖北をテーマにした第6弾展示も2025年12月より開催予定！観光や移動の合間にも気軽に立ち寄れる、地域発・新感覚カルチャー展示として注目を集めています。
Z世代の感性から生まれた、軽やかでユーモラスなびわこカルチャー。
長浜を訪れた際は、ぜひこの展示を通して、もうひとつの“びわこらしさ”に触れてみてください。
詳細はこちら：https://crevus.boo.jp/designjack/2025/12/16/hitoten6release/
いろえんぴつ株式会社：北海道旭川発、地方創生プロジェクト「UTARIII」のアンバサダーに就任
公式サイト：https://utariii.com
UTARIIIアンバサダー就任の概要
いろえんぴつ株式会社（本社：北海道旭川市、代表取締役：大田原 裕希）は、北海道の活性化と地域価値の創造を目的としたプロジェクト「UTARIII（ウタリー）」のアンバサダーに代表の大田原 裕希が就任しました。大田原代表は北海道旭川市を中心に、企業誘致の推進や若者のキャリア機会創出を目指す強い想いを持ち、本プロジェクトの理念と合致したことからアンバサダー就任に至りました。
アンバサダー就任の背景
大田原代表は、これまでの旭川市との連携などによる活動や取材を通じて得た地域の課題・ポテンシャルに向き合い、北海道の経済成長を促すべく多様なキャリアやライフスタイルを広く発信していく必要性を感じています。そこで、UTARIIIが掲げる「北海道の未来を創る」というビジョンに共感し、地域貢献の一翼を担うべくアンバサダーに就任しました。
UTARIIIとは
UTARIII（ウタリー）は、北海道の地方創生を目的に設立されたコミュニティです。2025年11月に法人化した株式会社UTARIIIは、北海道・札幌を中心に経営者や挑戦者がつながるビジネス交流会やイベントを開催し、北海道経済の活性化を目指しています。交流の場だけでなく、実際に経済を動かす実働部隊として活動することを目的に、法人化の決断に至りました。
UTARIIIが目指す活動
UTARIIIは「300人・30億・30プロジェクト（トリプル3構想）」を掲げており、北海道の地域活性化モデルケースの創出を目標としています。主な取り組みとして、以下の3つの事業を展開しています。
・交流会・プラットフォーム事業（KOTAN Connect）
リアルの交流会に加え、リファラルに特化したオンラインサロンを運営し、北海道と東京を結ぶ独自のモデル「EZOEDO（エゾエド）」を通じて企業・経営者のマッチング機会を提供しています。
・売上UP支援事業（TikTok Shop × 一次産業・小売）
北海道の一次産業・小売・飲食などの販路拡大を目的に、TikTok Shopやライブコマースを活用する支援事業を展開しています。（複数企業との業務提携などを活かし、地域内製品の価値向上を図ります。）
・公民連携・ふるさと納税事業（with NoMaps）
北海道最大級のイノベーションイベント「NoMaps」と連携し、寄付金の使い道をプロジェクト単位で可視化する新しいふるさと納税の仕組みを推進します。
いろえんぴつ株式会社の役割と期待
いろえんぴつ株式会社がアンバサダーとして参加することで、北海道内の企業・個人がUTARIIIの理念や活動に触れる機会が増え、地域の企業誘致や人材育成に繋がる交流・プロジェクト参画がさらに進むことが期待されています。また、企業としての地域支援・発信面での存在感強化にも寄与します。
株式会社ヒダカラ：自治体支援を軸に地域に伴走する地域商社
公式サイト：https://www.hidakara.com/
地域のタカラで世界を驚かせるという想い
株式会社ヒダカラは、岐阜県飛騨市を拠点に「“おいしい”と“オモシロい”未来を創る」をミッションとして活動する地域商社です。
地域に眠る食や文化、技術といった資源を“タカラ”として捉え、マーケティング、デザイン、ECの力を活用しながら価値を高め、地域内外へ届けています。
ふるさと納税を起点とした完全受託型の自治体支援
ヒダカラは、ふるさと納税の運営代行を主軸に、自治体支援を行っています。
2025年度時点で、岐阜県内6自治体、愛知県内2自治体のふるさと納税業務を受託しており、単なる部分支援ではなく、運営全体を担う「完全受託型」の体制が特徴です。
・返礼品の企画・開発
・商品ページの制作および改善
・寄附額向上に向けた施策設計
・寄附者対応を含むコールセンター業務
・受発注管理や事業者対応など日常運営全般
企画から実務、問い合わせ対応までを一気通貫で担うことで、自治体の負担を大きく軽減しながら、安定した運営と寄附額の最大化を実現しています。
地域事業者と連携した継続的な寄附拡大支援
ヒダカラは、返礼品提供事業者と密に連携しながら、継続的な寄附拡大を支援しています。
事業者ごとの強みや課題を踏まえた商品設計や改善提案を行い、ふるさと納税を一過性の施策ではなく、地域産業の成長につなげる取り組みを進めています。
事業者と並走する伴走型支援の姿勢
ヒダカラの支援の特徴は、事業者の「自走」を重視している点にあります。
単に業務を代行するだけでなく、ノウハウの共有や人材育成にも力を入れています。
・ECや販路開拓に関する実践的な支援
・商品開発やブランディングの伴走
・人材育成を含めた長期的なサポート
勉強会やセミナーには累計700名以上が参加しており、地域全体の底上げにつながる支援を継続しています。
地域商社としての商品開発・販売事業
自治体支援に加え、地域商社として自社での商品開発・販売も展開しています。
地域の生産者と連携し、企画からデザイン、販売までを一貫して手がけています。
・飛騨地域の食資源を活かした商品開発
・岐阜県産品を扱う産直ECサイトの運営
・パッケージや販促物の企画・制作
現場で培った知見を自治体支援にも還元し、実効性の高い提案につなげています。
地域に根ざした若い組織体制
20代から30代を中心としたメンバー構成で、Uターン・Iターン人材が多く在籍しています。
年齢や社歴に関係なく挑戦できる環境のもと、地域課題に真正面から向き合う組織づくりを進めています。
地方から持続可能な未来をつくる取り組み
ヒダカラは、ふるさと納税を起点に地域経済の循環を生み出し、地方の可能性を広げる役割を担っています。
自治体や事業者と共に現場に入り込み、運営まで担う実践型の支援を通じて、地域に根ざした持続可能な活性化を続けています。
一般社団法人 神戸芸術振興協会：駅を舞台にアートと日常をつなぐ「KOBE SUBWAY MUSEUM」
公式サイト：https://kobe-subwaymuseum.com/
団体概要と取り組みについて
一般社団法人 神戸芸術振興協会は、神戸市を拠点に文化・芸術活動の振興を目的とした事業を展開しています。その中核となる取り組みが、神戸市からの委託事業として実施されているアートプロジェクト「KOBE SUBWAY MUSEUM」です。公共交通機関である地下鉄駅構内を活用し、誰もが日常の中で自然にアートと触れ合える環境づくりを進めています。
KOBE SUBWAY MUSEUMの概要
「KOBE SUBWAY MUSEUM」は、神戸市営地下鉄海岸線の駅構内に設置されたショーケースを展示空間として活用し、神戸・兵庫にゆかりのあるアーティストを中心に作品の展示・販売を行うプロジェクトです。駅という生活動線上の空間を若手アーティストの発表や挑戦の場とすることで、創作活動の継続的な支援につなげています。市民や観光客が通勤・通学や観光の途中で気軽に作品と出会える点が大きな特徴です。
地域連携と「アートのまち・神戸」への広がり
本事業では、地下鉄駅での展示にとどまらず、地域の芸術祭や文化イベントとも連携しています。こうした取り組みを通じて、神戸の街全体に文化・芸術活動を波及させ、「アートのまち・神戸」という都市イメージの醸成を図っています。駅から街へ、街から人へとアートが循環する仕組みづくりが進められています。
今後の展開と将来像
2026年4月には、地下鉄海岸線の残り5駅にも展示を拡大し、全10駅での展開が予定されています。展示内容は定期的に入れ替えられ、訪れるたびに新しい作品と出会える仕組みです。神戸で暮らす人々、そして神戸を訪れる人々にとって、「駅がまるで美術館」のような体験を提供することを目指しています。
次回展示「ねこ展 @ KOBE SUBWAY MUSEUM」について
今年度最後の企画として開催される「ねこ展 @ KOBE SUBWAY MUSEUM」では、三宮から新長田へと続く地下鉄海岸線の5駅が、参加アーティストによる多彩な“猫”作品で彩られます。日常の移動空間に親しみやすいテーマのアートが並び、幅広い世代が楽しめる展示となる予定です。
展示タイトル：ねこ展 @ KOBE SUBWAY MUSEUM
会期：2026年1月29日（木）〜3月22日（日）※予定
展示場所：地下鉄海岸線 実施駅構内
・三宮・花時計前駅
・旧居留地・大丸前駅
・ハーバーランド駅
・中央市場前駅
・新長田駅
・公式WEBサイト
https://kobe-subwaymuseum.com/
・Instagram
https://www.instagram.com/kobesubwaymuseum/
・Facebook
https://www.facebook.com/profile.php?id=61578699036171
・X
https://x.com/kobe_sub_mus
公式SNSでは、展示情報や参加アーティストの紹介なども随時発信されており、プロジェクトの最新動向を知ることができます。
ご興味のある方は、以下リンクからダウンロードしてご活用ください。
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