地域活性化のパートナー企業特集｜自治体支援に強みを持つ企業まとめ

この記事では、全国各地の地域活性化に貢献しているパートナー企業を特集し、自治体支援に強みを持つ企業を紹介します。各企業の取り組みや成功事例を通じて、地域経済の振興やコミュニティの再生に役立つ具体的なアイデアを学べます。自治体関係者や地域課題に取り組む企業にとって、持続可能な地域づくりのヒントやパートナー企業の選定に役立ちます。　

こんな方にお勧め

自治体関係者：地域の経済活性化や住民サービス向上を目指している行政職員にとって、成功事例や最新の支援ソリューションは施策立案の参考になります。

地域振興に関心のある企業：自治体と協力して地域貢献を考えている企業にとって、有望なパートナー企業の事例や具体的な連携方法が学べ、今後のビジネス展開に役立つ情報が得られます。

地方創生を目指すNPO・団体：地域課題解決に取り組む非営利団体や地域コミュニティのメンバーにとって、民間企業との連携のヒントや持続可能なプロジェクトの成功要素を学ぶきっかけとなります。

この記事を通じて得られるノウハウ

自治体支援の成功事例：各企業がどのような方法で地域活性化を支援しているのか、具体的な事例を通じて学べます。これにより、自らの地域で活用できるアイデアを得られます。

最新のデジタル技術やソリューション：地域課題の解決に役立つデジタル技術やITソリューションの導入事例を紹介します。これにより、効率的な運営や住民サービスの向上に繋がる新たなアプローチが分かります。

地域連携のアイデア：企業と自治体が協力して行う地域振興プロジェクトの実例を学び、異業種間連携や官民協働のポイントを理解できます。これにより、効果的な地域振興施策の策定に役立つヒントを得られます。

持続可能な取り組みの視点：地域の経済、環境、社会的課題に配慮した持続可能なプロジェクトの考え方を知ることで、地域活性化の長期的な成功に向けた視野が広がります。

企業のご紹介

本記事では、全国各地の地域活性化に貢献している企業の魅力を、オンライン上で知っていただけるようにご紹介いたします。自治体支援や地域活性化の取り組み、成功事例、さらには自治体や町、政府と行ったプロジェクトのプレスリリース情報も知ることができます。

自治体支援に強みを持つ企業をご紹介

サトフルクラウドファンディング

サトフルクラウドファンディングでは、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングのプラットフォームで、自治体の取り組みを支援するために設立されました。このサービスでは、自治体が事業の起案者となり、地域が抱える課題の解決や新しい取り組みへの支援を全国の寄付者から直接募ることができます。従来のクラウドファンディングとは異なり、地域活性化に特化した仕組みであり、「こんな商品を作りたい」といったアイデアや、「今ある問題を解決したい」といった事業案を持つ自治体が、インターネットを通じて広く資金を集めることが可能です。このシステムにより、地域のニーズに応じたプロジェクトを進めるための財源確保が実現され、地域社会の持続的な発展に貢献します。

企業URL:https://www.satofull.jp/projects/top.php

店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』

ふるさとズは、地域の活性化と共感を大切にする新しい形のふるさと納税サービスを提供する企業です。このサービスの最大の特徴は、訪れた土地の店舗や施設で、直接寄附を行い、その場で返礼品を受け取ることができる点です。従来の「返礼品から寄附先を選ぶ」のではなく、現地でしか得られない特別な体験や物産を通じて、その地域への共感や愛着を深めてもらうことを目指しています。

ふるさとズは、地域の事業者と協力し、地域を訪れた人々に寄附者として関わってもらい、その地域のファンになってもらうことを目指しています。寄附をして終わりではなく、訪問体験や物産選びを通じて、そのマチをより深く知り、愛するマチを増やしていくことができる仕組みを提供します。このように、地域のファン作りを支援し、地域と共に発展していくことを目指す企業です。

企業URL:https://furusatos.com/

吉本興業株式会社

吉本興業グループの株式会社よしもとは、地域活性化や社会貢献活動を専門に行う企業です。具体的には、地方自治体と連携し、地域の魅力を発信するイベントの企画・運営や、地元の特産品を活用した商品開発などを手掛けています。また、地域の課題解決を目的としたワークショップやセミナーの開催を通じて、地域社会の発展に寄与しています。

さらに、よしもには地域の人々との交流を深めるため、地元の祭りや文化イベントへの参加も積極的に行っています。これらの活動を通じて、地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。

企業URL:https://www.yoshimoto.co.jp/

東武トップツアーズ株式会社

東武トップツアーズは、全国47都道府県に事業所を有するネットワークと旅行業を通して培った経験とノウハウ、そして独自のデジタル技術を活用し、地域の「業務効率化」や「魅力発信の強化」などに寄与し、その発展につながる施策を推進・サポートしています。

【自治体支援に関する主なサービス】
・観光AIガイド
観光地や特産品、宿泊施設の情報を学習した生成AIにより、観光客に役立つ情報を音声やテキストで提供します。

・NFTによるデジタル住民票
NFTを活用し、地域の「デジタル住民」を創出。オンラインコミュニティ参加を促進し、関係人口の拡大に貢献します。

・行政AI
行政文書に特化した生成AIで、答弁書やレポート作成など業務効率化を支援します。

・デジタル人材育成サービス
DX推進が求められる世の中で、生成AIをはじめとしたAI人材育成セミナーを実施しています。

・観光向けメタバース・AR
メタバース空間で地域スポットを再現し、利用者との交流を実現。また、ARを用いた地域PRもサポートします。

・東武トップツアーズの自治体の方向けのサービス紹介ページ　
https://www.tobutoptours.co.jp/business/government/
・東武トップツアーズの業務効率化・地域の魅力発信サポート特設サイト
https://social.tobutoptours.co.jp/dx/

ワープシティ

WEBサイトURL：https://warp.city/

ワープシティは、地方移住を希望する方々と受け入れ自治体をつなぐ、
移住支援のための総合プラットフォームです。

移住を検討する方々が、「知りたい情報を、知りたいときに」スムーズに入手できるよう、
最新の支援制度や補助金情報、住まい探し、仕事紹介、地域の魅力や生活環境など、
多彩な情報をリアルタイムで提供しています。

また、自治体向けに「支援制度」や「よくある質問」の投稿機能を無償で提供し、
移住担当者が自ら情報を編集・更新できる環境を整備。
最新情報を迅速に反映し、移住希望者へ正確な情報を提供できるようになりました。
さらに、ワープシティでは、地方移住のリアルな実態を伝える取り組みにも注力しています。
実際に移住した方への取材や、地域おこし協力隊員を対象としたアンケート調査を実施し、
移住のメリットや課題、成功事例などを分かりやすく発信。
移住希望者が、地方での暮らしをより具体的にイメージできるようサポートしています。
加えて、「お試し移住プログラム」や「移住相談会」といった実際に地域を体験できるイベント情報も充実しています。
移住に対する不安を解消し、新しい生活へスムーズに適応できるよう、きめ細やかなサポートを行っています。

ワープシティは、移住希望者と自治体をつなぐ架け橋となり、“理想の暮らし” を実現するお手伝いをしています。

 株式会社HONE

Website：https://www.hone.jp/

＜HONEについて＞

2021年に独立、2022年9月創業。
「地方に骨のあるマーケティングを実装する。」をミッションに、
全国の地方・地域企業のマーケティングやブランディングの支援を行っています。

＜事業内容＞

産学官３分野で事業展開しています。

現場支援（産）

地方の現場に赴き、経営・事業課題に向き合い支援いたします。現場での応急処置から、応急処置後の運用支援まで、求められるフェーズをお手伝いいたします。

教育事業（学）

「地方でマーケティング業をはじめたい」と考える方に向けた教育事業（地方マーケター育成講座）、地方×マーケティング文脈のセミナー登壇などを行っています。

研修事業（官）

マーケティングを実装・実行する前に「実戦かつアカデミックに学びたい」方に向けて実戦・経験に基づいたワークショップをオーダーメイドで行っています。

若者向けアイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPOは、企業や自治体が簡単にZ世代向けのオンラインコンテストを開催できるプラットフォームです。参加者は、興味のあるテーマに沿ったアイデアや提案を手軽に投稿でき、その中から優れたアイデアが地域・企業課題の解決や新しいプロジェクトの実現につながります。

FLASPOの特徴は、基本的にオンラインで完結するため、若者が物理的な距離を越えて地域や企業と関わる機会を提供できる点です。さらに、コンテスト終了後もアイデアの実現プロセスやその後の施策実施に参加者を巻き込むことで、持続的な「関係人口」の創出を可能にしています。

FLASPOは、若者にとって「地域・企業に貢献できる楽しい体験」を、自治体や企業にとっては「新たな視点や若者とのつながり」を生む場を提供し、地域社会や企業活動の未来を形づくるプラットフォームとして成長を目指しています。

SpotsNinja

イオリア株式会社が運営するSpotsNinjaは地域の魅力を生成AIで届けるサービスです。
このサービスは、自身のプロフィールを入力するとユーザーの興味関心を学習し、1人1人に合わせて地域の魅力的なスポットを紹介するサービスになります。
現在、地方自治体をはじめNPBのプロ野球球団など自治体や企業との連携を強め、よりローカルでディープな魅力をユーザーに届けようとしております。
生成AIという最新のテクノロジーを活用し新しい体験を創出し、地域の魅力の最大化を目指して開発運営しているサービスになります。

株式会社ネクスウィル

株式会社ネクスウィルでは、一般的な不動産と比べて、売却が難しいとされる訳あり不動産の買取をし、権利関係を整理するなどの手を加え、取扱や売却が困難とされている要因である”訳”を排除して再販する「ワケガイ」というサービスを展開しています。

空き家・訳あり不動産の買取再販事業　ワケガイ

管理や所有に困っている空き家や、再建築不可、所有者が複数名いる共有持分の不動産などを買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させます。

例えば、兄弟同士や疎遠になった親族同士で共有状態にある不動産は、共有者の所在が分からなかったり、使用方法・処分方法などの意見が一致しないケースもあります。

そのままにしていると将来的に更なる問題に発展する可能性がありますが、実は自分の持分だけを売却するのであれば共有者の承諾なく売却することが可能です。

ネクスウィルは空き家の流通促進を目指し、地方自治体との官民連携を進めています。

現在は岩手県紫波町、愛媛県八幡浜市と連携協定を締結し、空き家バンク等で対応のできない不動産の買取をし、地域の空き家問題解決を図っています。

株式会社グラヴィティPR

「地域や企業の魅力を最大限に引き出し、効果的に発信したい」とお考えの自治体の皆様へ。

【経営のお悩み解決に「広報PR」という選択肢を】をミッションに掲げる株式会社グラヴィティPRでは、広報・PRの課題に寄り添い、実践的な解決策を提供する自治体向け広報研修を実施しています。

実践的な広報ノウハウを学べる

自治体向け広報研修では、限られた予算や人員の中でも成果を出すためのポイントを押さえ、プレスリリース作成やメディア対応の基本、SNSを活用した情報発信術まで幅広くサポートします。
特に、自治体特有の課題に特化したカリキュラムを構成し、受講者の現場に即したアドバイスを行うことが特徴です。

実績紹介：千葉県鋸南町役場での研修

千葉県鋸南町役場では、SNSを活用した情報発信の基礎を学ぶ研修を実施しました。
SNSの基本知識から他自治体のSN成功事例を紹介し、効果的な広報活動のポイントを解説。さらに、プレスリリース活用のワークショップも行い、受講者が今すぐ実践しやすい形で研修を行いました。
当日は20代から60代の職員63名が参加し、研修後のアンケートでは「今後の業務に役立つ」との回答が91％を超える高評価を得ました。

研修の特徴

・超初心者から中級者まで対応：SNSや広報が初めての方でも安心
・実践的なワークショップ：現場で即活用できるスキルを習得
・カスタマイズ可能なプログラム：自治体の状況に応じた広報研修を提案

「伝えたいことを、伝わる形で発信する」スキルを身につけ、地域活性化やブランド力向上を実現しませんか？
広報PR活動を強化し、新たな可能性を切り開く第一歩を、ぜひ私たちと一緒に踏み出しましょう。

会社HP：http://gravity-g.com/

ネイティブキャンプ：英会話を通じ次世代人材育成、地域活性化を支援

（画像：ネイティブキャンプ）

WEBサイトURL：https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは、ネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる、日本最大級のオンライン英会話サービスです。現在、世界135ヵ国・15,000名以上の講師が在籍し、24時間365日、PC・スマホ・タブレットでいつでもどこでも学習が可能です。

ネイティブキャンプは自治体との連携を強化し、地域の英語教育支援に積極的に取り組んでいます。これまでに、「ゼロ学割」として小中高生を対象に英会話サービスを無償提供し、日本の未来を担う子どもの英語力向上に貢献しています。

また、ボランティアガイド向けに英会話レッスンを提供し、訪日外国人が安心して観光を楽しめる環境づくりに取り組んでいます。

さらに、地方の観光業やサービス業の発展、およびインバウンド対応に適した職業別英会話教材をはじめ、さまざまなニーズに対応する教材を開発・提供しています。

今後も地域社会との連携を深め、英語教育を通じ、国際人材の育成や地方の活性化に貢献していきます。

詳しくはネイティブキャンプ公式サイトをご覧ください。

建築会社が考えたワーケーションカー「mobica」

公式サイト：https://mobica-worklife.com

「mobica」は、30年以上にわたりオフィス空間を手がけてきた建築会社が考えた、好きな場所へ移動しながら車内外で快適に働くことができるワーケーションカーです。ハイエース（TOYOTA）とN-VAN（Honda）をワークスペースに架装した2車種展開で、車内にはコンセントやUSB電源が搭載されたポータブル電源、Wi-Fiを完備しています。

ワーケーションというと、自宅から主要駅を経由し、観光地の研修施設やコワーキングスペースを往復する形が一般的ですが、「mobica」では働く皆さんがより自由に「好きな場所を選んで働く」という新しいワークスタイルを実現できます。

さらに、二次交通が整備されていない地域で「mobica」が活用されるようになると、観光地までのスムーズな移動を可能にさせるだけでなく各地域への周遊効果も期待できるので、地域が抱える二次交通の課題解決に貢献できると考えています。実際に旅行者や出張者の二次交通が課題となっている地方自治体や地元企業と連携し、ワーケーションの推進や地域活性化を目的としたイベントに「mobica」を導入した結果、「①二次交通の不足を補い、移動の利便性が向上」しただけでなく、「②その地域の新たな魅力を発見する機会の創出」や「③旅行者やイベント参加者が地元の飲食店・お土産店を訪れ、地域経済の活性化」が期待できる結果となりました。

今後も「mobica」は、地域の魅力を最大限に引き出し、ワーケーションの推進や二次交通に課題を抱える地域を支援してまいります。

お問い合わせ窓口（運営会社株式会社GOOD PLACE）：https://www.goodplace.co.jp/inquiry-mobica/

株式会社キッカケ：湯舫

湯舫（ゆぶね）は温浴事業者を救いたいという想いのある方々が集まる人たちが温泉を通じて社会貢献していくコミュニティです。このコミュニティを通して、たくさんの人が温泉を好きになってくれて、それが少しでも本気で頑張る温浴事業者様に届けばいいなと願ってます。

物価高騰、後継者問題など温浴事業者を取り巻く環境は年々厳しくなっております。
そんな温浴事業者を救うために何ができるのかを本気で考えるコミュニティです。
現在設立から半年が経ち約１００名の温泉愛の強い会員様とともに何か力になれることはないか考えております。

温浴事業者様からのコラボレーションも随時募集しております。
我々の強みはSNSを活用したご支援です。
私自身温泉が大好きで、温泉にたくさん助けられた人生なので、温浴事業者に貢献できたらと思っています。

代表　羽田宗一郎

湯舫(ゆぶね)コミュニティ入会はこちら

月額550円で温浴事業者を救おう！

離島に特化したクリエイティブ集団『はなれじま広報部』

離島地域に特化したクリエイティブ領域で自治体の支援を担う「はなれじま広報部」。コンテンツ企画・制作および情報発信を得意としており、各自治体の広報誌や観光サイトにおけるコンテンツ作りなど、「島内外双方の目線」を大切にした施策提案を実施できるのが特徴です。

観光客の誘致や移住者の募集、空き家解消など目的から逆算して、島の未来を創るための企画を複合的に提案しています。

【離島の自治体に向けたサービス】

・クリエイティブ企画の立案〜実行支援

商品パッケージのデザイン、オリジナルボードゲームの制作など、地域の良さを見つけて形にすることが得意。企画が決まっていない段階でも企画相談ができます。

・イベントの開催

島の魅力を発信するイベント企画・運営にも注力しており、特産品を活かした食イベントや伝統文化体験イベントなど、各島の魅力を発信するイベントの企画・運営が可能です。

・離島メディア「はなれじま広報部」とのコラボレーション

離島専門のメディア「はなれじま広報部」を通して、島の魅力や取り組みを発信し、自治体認知度の向上やブランディングを支援しています。記事掲載や自治体運営媒体への寄稿など、情報発信を依頼することも可能です。

はなれじま広報部：https://hanarejima.com/

運営企業（アトリア合同会社）URL：https://team-atria.com/

歴史コンテンツ特化のマップ型音声ガイドプラットフォーム「GURURI」

運営企業(株式会社ぐるり)HP：https://www.gururi-inc.com/
サービスページ：https://gururi-lp.com/

歴史コンテンツに特化した位置情報型音声ガイドプラットフォーム「GURURI」を運営。
GURURIでは、城郭や寺社、史跡などの歴史資源に特化して地図上に集約し、ユーザーは博物館のような音声ガイドを無料で聞くことができます。史実ベースのどこでも聞くことができるコンテンツと、ボランティアガイドや神主、学芸員の方の解説などの現地限定のコンテンツの2種類のコンテンツを楽しむことができます。またエリアごとだけでなく、歴史上の人物や出来事などにちなんだテーマごとのコンテンツの制作まで行います。
ユーザーもコンテンツを投稿することができ、実際に現地に行くと訪れたルートなども記録も可能。また、伝統工芸品といった”モノ”などの歴史の情報もコンテンツとして同じ地図上に集約。さらに自治体などに向けて、利用者の性別・年齢・居住地などの属性や、どの場所でよく使われたのかといった位置情報のデータを計測します。
大河ドラマゆかりの地のPRなど、全国で利用エリア拡大中です。

プロジェクト外国人コミュニティハウス「JAPANNESIA HOUSE UMI」

企業ウェブサイト：https://japannesia.com/

JAPANNESIAでは、全国的にも稀有なインドネシア人専門の採用支援をはじめ、自治体・大学と連携し運営する空き家活用プロジェクト外国人コミュニティハウス「JAPANNESIA HOUSE UMI」を運営しています。

地場企業向けのインドネシア人採用支援
インドネシアに特化した専門性のある支援で、地場企業のニーズに合った最適な人材を確保します。現地提携先との強力なネットワークを活用し、採用プロセスを効率化します。

外国人コミュニティハウス「UMI」
外国人労働者にとって住みよい街づくりをコンセプトに、空き家を活用したコミュニティハウスを愛媛県伊予市に展開。大学・自治体と連携し、地方イベントへの参加、日本語勉強会、定期交流会を開催するなど外国人との地域共生を目指し運営しています。
若手人材の都市集中における地域の課題を、外国人を活用して解決します。
外国人にとって「第一のふるさと」になれる街づくりを一緒に実現しましょう。

株式会社NAVICUS

公式サイト：https://www.navicus.jp/

株式会社NAVICUSは、企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援を行う「ファン作り」の会社です。SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析、オフラインイベントの企画・ご支援など幅広くサポートしており、ご支援先の累計フォロワー数は7,500万人を超えております（2024年5月時点）。

地域プロモーション事業では、“あなたの街を「帰りたくなる居場所」にする”を使命とし、ふるさと納税プロモーションや地域ブランドプロモーションのご支援、自治体様の課題に合わせたマーケティング勉強会などを行っております。

幅広い業界の企業様をご支援してきたノウハウや、X（旧：Twitter）・LINEの認定代理店である情報力を活かし、ふるさと納税プラットフォーム出身者や元自治体職員など、地方創生に携わった経験を持つメンバーが専門性をもとにサポートを行います。

地域が大切にしている価値や住民・ファンが感じている地域の魅力をSNSで継続的に発信することで、長く支持され愛される地域を作り続けることに貢献いたします。

ソーシャル・イノベーション・スクール｜全国の仲間と学ぶ実践型プログラム

ソーシャル・イノベーション・スクールは、社会課題の解決に向けた理論と実践を学べる場。SDGsやソーシャル・イノベーションの基本を、第一線で活躍する講師陣から学び、グループワークやディスカッションを通じて、具体的なアクションへとつなげていきます。

全国から集まる受講生同士のつながりも大きな魅力。業界や職種を超えたネットワークが生まれ、新たなビジネスのきっかけや、地域課題に取り組むプロジェクトの発展にもつながっています。修了生は、企業や行政、地域コミュニティなど多方面で活躍し、学びを現場で活かしています。

理論だけでなく、実践の場で活かせる学びが得られるソーシャル・イノベーション・スクール。地域の未来をともに創る仲間と出会える場です。

□ 11期講座エントリー受付中（2025/2/28締切）：https://web.cr-sis.com/spring2025/entry/

□ Webサイト：https://web.cr-sis.com/

運営：一般社団法人 Creative Response

現地消費に特化した新しいふるさと納税「ココふる」

WEBサイトURL：https://cocofuru.jp/

地域活性化の新たな一手。現地消費型ふるさと納税サービス「ココふる」

株式会社ユニヴァ・ペイキャストの「ココふる」は、旅行者や出張者など、その土地を訪れた人が寄附を通じて地域に貢献できるふるさと納税サービスです。

現地で直接、寄附者のスマートフォンからお申し込みなので、アプリインストール等の煩わしさもございません。

自治体にとってのメリットはどんなところ

＜導入費用ゼロ＞
初期費用や月額費用は一切かかりません。寄附額に応じたサービス手数料のみの明瞭な料金体系です。現地消費型のため送料や郵送代、梱包費などの必要もありません。

＜多様な活用方法＞
体験型、宿泊型、飲食型など、地域の魅力を活かした多様な返礼品を設定できます。自治体や関係するところのイベント（地元のまつりなど）でも活用事例もございます。

＜業務効率化も可能に＞
ふるさと納税システム4社とAPI連携し、寄附データの一元管理を実現できます。新たな負担が増える心配も軽減。

「ココふる」ではまた独自返礼品の開発や情報発信をサポートし、地域の魅力を効果的にPRや情報発信を強化できます。関係人口の増加と地域経済の活性化に貢献する、新たなふるさと納税として利用ができます。

株式会社ジェイエムインテグラル：持続可能な地域医療提供体制の構築を目指す「ふるさと診療」の取り組み

公式サイト：https://jmintegral.com/

日本の地域医療は、高齢化や医師の偏在により、持続可能な医療提供体制の確立が課題となっています。こうした状況を踏まえ、ジェイエムインテグラルは「ふるさと診療」のコンセプトのもと、地域に根ざした医療体制の構築を支援しています。

「ふるさと診療」とは、地域で必要とされる医療を、その地域のゆかりのある医師が支える取り組みです。

具体的な事例として、防府市の休日診療所におけるオンライン診療と、岩国市玖北地域のやましろ架け橋プロジェクトを支援しています。

防府市の取り組み：休日診療所へのオンライン診療導入支援

防府市において、休日診療所の混雑緩和や医師の負担軽減を目的に、オンライン診療の導入を支援しました。防府医師会のご高齢の先生方にもこの取り組みにご参加いただき、これまで取り組んだことのないオンライン診療を活用した診療機会を得ていただいております。これにより、長年の経験を活かしながら、新たな診療手法にチャレンジする機会となっています。

岩国市の取り組み：やましろ架け橋プロジェクトの運営支援

やましろ架け橋プロジェクトでは、地域の医療従事者が広範な診療知識を身につけ、多職種と協力しながら診療を行うことができる体制を構築する一方で、小・中・高校生を対象にした「いのちの授業」や、研修医向けの地域医療研修プログラムを通じて、次世代の医療人材が地域医療の重要性を理解し、将来の担い手となる機会を創出しています。

訪日外国人への唯一無二の観光体験を創出し、全国の地域活性を実現する DeepExperience 

DeepExperienceは、日本を訪れるすべての観光客にとって、他では経験できないような特別な 感動体験や、一生の思い出になるような各地域の魅力を存分に体感できる高付加価値ツアーを 提供する旅行体験サービスです。
昨今、日本の観光資源が世界的に評価されるようになり、日本の成長産業の一つとして注目さ れています。しかし現在の日本は、少子高齢化による人口減少や目覚ましい発展に伴う生活様 式の変容などから地域の過疎化・後継者不足など古き良き日本の風景や伝統、文化が失われ つつあります。
そこで我々は、日本全国の魅力的な地域資源を見直し、その地域の住人や自治体と協力しなが ら魅力的な体験を創造し、世界へ発信していくことでこれらの課題を解決していきます。

■旅ナカのカジュアルな体験を提供する「DeepExperience」
https://www.deep-exp.com/ja/
訪日外国人の旅ナカの隙間時間に対して、人々に最高の笑顔を提供できる個性豊かなさまざま な体験を提供しています。

■旅の目的となる高付加価値な体験を提供する「DeepExperience X」
https://x.deep-exp.com/ja
日本の各地域ならではの伝統・文化・自然・食・人などを掛け合わせた体験を日本の本質的な魅 力である「地域価値」と定義し、この「地域価値」を用いた高付加価値体験を提供しています。

■日本の魅力を磨き上げ、全世界の人々へ
今後、より細分化していくインバウンドニーズを分析し、ますます高まる日本への観光需要に答え るべく、日本全国の地域住民や官公庁や地方自治体と協力しながら、観光コンテンツを発掘・創 造していきます。

たびの計画アプリ「TRIPLATE(トリップレート)」を活用した自治体向けマーケティング支援

たびの計画アプリTRIPLATE（トリップレート）は、完全無料・広告なしで おしゃれにたびの計画・記録・シェア ができる新しい旅行計画アプリです。シンプルで使いやすい旅程作成機能、思い出をSNSでシェアできる機能など、旅行をもっとわくわくさせる機能を備えています！リリースから半年足らずでユーザー登録者数1,500人を突破し、多くの人にご利用いただいています！

さらに、トリップレートの基盤システムを活かし、自治体向けのマーケティング支援事業も展開しています。地方のまだ知られていない観光地の認知を高め、たびのハードルを下げることで、誰でももっと気軽にたびを楽しめる世界を目指します。

運営会社：株式会社Uplim（あぷりむ）
Uplimは 「本当にやりたいことができる人を増やす」 をミッションに、ものづくりをベースに旅行系アプリの運営や 事業者向けの支援サービスを展開しています。

TRIPLATEに関するお問い合わせや、事業者向け支援のご相談など、お気軽にご連絡ください！

・公式サイト：https://uplim.co.jp/
たびの計画アプリトリップレート
・iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id6636548038
・Web：https://lp.triplate.app/

彩の国マルシェ

『彩の国マルシェ』は、ふれあい型オープンイノベーションを実現する場として、地域住民や施設オーナー、自治体が一体となって地域の活性化に貢献しています。

公式サイト：https://sainokunimarche.com
関連記事：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/150242

このマルシェは、単なる一時的なイベントではなく、「NPO法人彩の国地域活性化協会」が各地域を代表する出店者を集め、地域住民に新たな魅力を提供するばかりか、出店者間や企業間のシナジー効果に繋がる場として機能しています。ヤオコー、イオンモール、Arioなどの商業施設のほか、JRグループ企業から自治体などの連携をもって、産官民連携のもと地域産品の魅力を再発見する非日常の体験を創出し、来場者には多様な発見をもたらし、出店者にとっては事業成長の機会を提供します。こうした連携により、地域の交流機会の創出や流入人口を増やすことに成功。結果として、埼玉県を中心に1605店舗（2025年2月現在）が参加するまでに成長し、地域経済とコミュニティの活性化を推進しています。

本プロジェクトは、経済活動を通じて交流する「場」を提供し、ご出店者の活動を広報面で支援し、新たな絆を深めながら、地域活性化に貢献していくことを目的としています。地域間の連携を深める機会をつくり、地域内外での連帯感や相互理解、助け合いが促進され、新たなコミュニティが形成されます。そして地域の食やカルチャーが融合し、新たなビジネスや情報発信の機会が生まれ、独自の食文化と魅力が広く発信されていきます。』

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