2025年最新｜企業の業務を変えたAI導入事例まとめ

生成AIはどこまで浸透しているのか？──企業導入の今を読み解く

生成AIの導入が、企業の業務効率化や競争力強化の鍵として注目されています。JIPDECとITRが実施した調査によると、国内企業の35.0%がすでに生成AIを業務に活用しており、さらに34.5%が導入を進行中と回答しています。
参考：企業IT利活用動向調査2024（JIPDEC/ITR）

しかし、PwC Japanの調査では、日本企業の多くが「活用のアイデアやユースケースがない」という課題を抱えていることも明らかになっています。
参考：生成AIに関する国内外の意識調査2024（PwC Japan）

また、矢野経済研究所によると、生成AIの導入効果の実感にはばらつきがあることが指摘されています。
参考：生成AIの法人利用実態調査2025（矢野経済研究所）

本記事では、実際に生成AIツールを導入し、業務改善を実現した企業の事例をご紹介します。導入背景や活用方法、得られた成果を具体的に記載し、自社での導入検討の参考となる情報を提供します。

こうした導入事例を踏まえ、「自社に合う生成AIツールは何か」を考えたい方は、こちらの記事もぜひご確認ください。

生成AI導入事例

キリンホールディングス

キリンホールディングスは、生成AIツール「BuddyAI」を国内グループ会社の従業員約1万5,000人に向けて全社展開しています。目的は、定型業務の削減と創造的業務の支援を通じた業務効率化と価値創出です。

このツールは、マーケティング・営業・研究開発などの職種ごとに最適化されており、業務に即した活用が可能です。また、社内研修やeラーニングも併用し、従業員のリテラシー向上も図られています。

2024年11月に先行導入したマーケティング部門では、約3万9,000時間の作業時間削減が見込まれ、当初予測を大きく上回る成果を得ています。今後は「BuddyAI for X」として各部門ごとに機能をカスタマイズし、将来的にはAIが自律的に業務を遂行する「Agentic AI」の実現を目指す方針です。

生成AIを全社レベルで実装し、成果とノウハウを明確に打ち出した取り組みとして、他社にとっても参考となる事例です。

鹿島建設

鹿島建設は、生成AIを活用した社内向けの対話型AIツール「Kajima ChatAI」を2023年6月より全社員約2万人を対象に導入しました。このツールは、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を活用しており、安全な社内環境でChatGPT相当のAIを使用できることが特長です。

現在は1日あたり平均1,000件以上の利用があり、業務の自動化や作業時間の短縮に寄与しています。具体的な活用例として、建築工務部門では「VBSでPDFを結合するコードを作成して」といった命令をAIに投げかけるだけで、必要なスクリプトが数十秒で生成され、従来1日がかりだった作業が数分に短縮される成果も得られています。

また、議事録の要約やメール文の作成、翻訳などにも活用されており、社内の幅広い部門で生成AIによる生産性向上が図られています。業務知識が浅い社員でもAIを活用することで高い作業効率を実現しており、現場主導のAI活用として注目されています。

パナソニックコネクト

パナソニックコネクトは、社内業務支援のための生成AIアシスタント「ConnectAI」を展開しています。社員がいつでも業務に関する質問を投げかけられる仕組みを整備し、生成AIによる生産性向上を全社レベルで進めています。

ConnectAIは2023年2月に導入され、2023年5月時点で月間利用回数26万回、1日平均5,800回以上という高い活用率を記録。質問の約7割が業務関連であり、翻訳、文章作成、プログラミング、事業企画資料の要約など、多岐にわたる業務を支援しています。

さらに、2023年9月からは社内ポータルと連携したファクトベースの応答が可能なバージョンを試験導入し、正確性の向上にも取り組んでいます。2024年以降は、コンタクトセンター業務や音声認識・自動要約などへの展開も視野に入れており、生成AIの全社的な活用体制を強化する方針です。

生成AIは、もはや一部の先進企業だけのものではなく、あらゆる業種・職種で実践的な成果を生み出す存在となっています。本記事で紹介した事例はその一端にすぎませんが、具体的な導入背景や活用方法、得られた効果を知ることで、自社でのAI活用のヒントになるはずです。

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